海老名市議会 2024-06-14 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月14日-03号
引き続き、様々な機会を捉え、利用者やその家族、関係機関との意見交換等を通じまして、利用者が安心して過ごすことのできる日中活動の場となるように新施設の建設に取り組んでまいりたいと考えてございます。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、お互いの信頼だということ、これに私もそのとおりだと、尽きると思います。
引き続き、様々な機会を捉え、利用者やその家族、関係機関との意見交換等を通じまして、利用者が安心して過ごすことのできる日中活動の場となるように新施設の建設に取り組んでまいりたいと考えてございます。先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、お互いの信頼だということ、これに私もそのとおりだと、尽きると思います。
電話相談もしくは予約制による面接での相談を毎月第２・４木曜日の午後１時から５時まで実施しており、町内在住者に限らず、県内在住、在勤、在学の子どもや若者、ひきこもりでお悩みの方、そのご家族、関係者が利用することができます。
そして、障がい者や家族、関係者が、実はそのピアサポート専門員として雇用されて、相談員を担っているのです。そのピアサポートというのは、当事者だったり、それから当事者の体験や経験を知っている、そして、その家族という方、そしてその関係者もピアサポートだと私は受け取っています。
引き続き、利用者やその家族、関係機関との意見交換等を通じまして、利用者に喜ばれるような施設の建設に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（森下賢人 議員） 市長。 ◎市長（内野優） 先ほど登壇したときに、熱が入ってしまいまして、言葉足らずがありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－という話をしました。これは削除をお願いしたい。
しかし、長い間介護保険料を払い続けてきたのに、要介護状態になったときに家族関係が悪くなることは、誰にも起こらないとは言い切れないと思うのです。私もあるかもしれない。市長もあるかもしれない。だからこそ、そのような事態になった際に安心して最期まで生を全うできるように制度があるのではないかと思います。
545 ◯障害福祉課長【78頁】 「ぱれっと・はだの」の相談員の数ですが、障害福祉なんでも相談室等で、障がい者やその家族、関係機関からの様々な相談に対応している相談員は４人、障がい者の就労支援を行っている相談員は５人となっております。 昨年度、障害福祉なんでも相談室で対応した障がい者の実人員は360人、相談件数は4,204件でした。
個人の生まれとか、事物の出どころなどもいいますが、家族関係など、機微な個人情報を行政が一体管理するために、個人情報が漏えいした場合のリスク、先ほども答弁されていましたが、このリスクが高まると考えます。 個人情報漏えい等が起きた場合、先ほど停止するとか、そういう措置を取るということがありましたけれども、全国保険医団体連合会がアンケート調査をやっているのですね。
特に小学校のほうですと、子ども自身に関わる部分、あるいは中学校のほうに行くと対人関係的な要因が関わる部分もありまして、それに家族関係ですとか、家庭の状況とか、いろいろなものが複合して要因として挙げられますので、特徴を挙げるというと、今はたくさんの要因が複雑に絡み合っているというところが特徴かと言えると思います。
２点目の子ども大会についてですけれども、こちらは令和３年度中の感染症の収束の見通しが立たなかったことで、やはり子どもやその家族、関係団体等の健康や安全を最優先に、市の判断で中止しましたが、実行委員会の意見については、令和３年度になってからではありますが、子ども大会を運営する青少年指導員の役員等に聞き取りを行いまして、やはり地区の行事や学校行事が中止となっている中で子ども大会を積極的に開催するということは
次いで、家族関係に関する相談が多くて、こちらが684件で19パーセント、件数的には横ばいな感じで来ております。 ◆田中ひろこ 委員 相談内容については、やはり昨年度よりも、その前の年よりももっと増えていて、不登校の相談が３分の２ぐらいと多い。これはもう全国的な傾向だと思うのです。
例えば助産院さんからの話では、おのおのの家族関係によっては、同居家族がいても周囲に頼ることが難しい方、また、母親本人は日々の育児に追われ、自身の心身の疲労に気がつかず、孤独、孤立を抱えている母親もおられるといったお声もありました。こうしたお声に寄り添うには、本市が現在、対象者として捉えている範囲以上に取り組まなければならないのではないでしょうか。
主な相談内容といたしましては、本人や家族の意向を踏まえたケアマネジャーや介護事業所との調整をはじめ、継続的な健康状態の確認、ごみ出しや住まい、生活費等の日常生活の相談のほか、高齢者本人との家族関係に関する相談内容などが主なものとなっております。
先ほどもそのニーズが高まっているというお話をしましたが、ＳＳＷ、本来は家庭環境に働きかけるものでありますので、家族関係ですとか、家庭の中でお子さん本人が置かれている状況に関して見立てをして助言をして、またはそれに見合った支援先につないでいくようなお仕事をしている職ではありますが、その中でもお子さんと直接スクールソーシャルワーカーが面談、つまり、心的な側面で対応するようなケースも増えてきております。
市民の幸福度に影響を与えるものは、健康はもとより、家族関係や家計の状況をはじめ、個人の自由な価値観など様々なものがあると言われ、多くの要素の集合体である幸福度を向上させるために必要なことを一言で申し上げるのは大変難しい面がございます。
若者の相談事例としては、生活困窮や就労支援、家族関係や医療関係の紹介などがありましたが、それぞれのお話をお聞きし、支援を提案したことにより、紹介先の専門機関に相談してみますとか、また、家族以外が話を聞いてくれてうれしかったといった返事をいただくなど、次の一歩につながっております。 また、ヤングケアラーの早期発見という点では、学校における教職員の気づきも大きなポイントとなります。
また、中学におきましては、例えば社会におきまして、個人の尊厳と両性の本質的平等について理解すること、技術家庭の家庭分野においては、家族の互いの立場や役割が分かり、協力することによって家庭、家族関係をよりよくできることについて理解すること、また、学級活動におきましては、男女相互について理解するとともに、共に協力し、尊重し合い、充実した生活づくりに参画すること等が示されておりますので、こういう目標にのっとりまして
２のガイドライン（案）におけるポイントでございますが、本ガイドラインでは、いわゆるごみ屋敷発生要因を、身体能力または判断力の低下等の個体要因と、家族関係やライフイベント等による社会環境要因に分け、その原因の解決に向けた支援に主眼を置いております。
産後は出産時の疲れや急激なホルモンの変化に加え、赤ちゃんとの新しい生活や夫婦・家族関係の変化などから気分が落ち込んだり、悲観的な気持ちにとらわれたりする産後鬱が心配されます。このため、妊娠期には家族のサポート状況や精神疾患の既往歴などを十分に聞き取り、産後には産婦から提出される出生連絡票に、産後鬱の傾向を確認するアンケート項目を入れております。
本人もしくは家族、関係者の同意を得て、約１６０名が延長しており、令和３年度は、総合支援法による区分認定の３年ごとの節目を迎えることもあり、８００件を見込んだ。３年に一度、嘱託職員１名を配置して対応している。
なお、県の事業としまして、ひきこもりや不登校、非行など様々な悩みを抱える子ども、若者や家族、関係者が利用できる相談窓口を設けており、昨年度から２年間のみでありますが、当町の町民センターを開設場所としまして、毎月第２、４木曜日に１３時から１７時まで相談員２名が対応してございます。