小田原市議会 2020-06-23 06月23日－05号
◆13番（川久保昌彦君） 厚生労働省による東京都、大阪府及び宮城県を対象として実施した、新型コロナウイルス感染症の抗体検査の結果によると、実に約99.9％の方々が免疫を持っていないことが判明しました。このことは、懸念される第２波、第３波に対する警鐘を示すものと認識します。
◆13番（川久保昌彦君） 厚生労働省による東京都、大阪府及び宮城県を対象として実施した、新型コロナウイルス感染症の抗体検査の結果によると、実に約99.9％の方々が免疫を持っていないことが判明しました。このことは、懸念される第２波、第３波に対する警鐘を示すものと認識します。
宮城県花巻市の旧花巻町役場は、現在、花巻市民の家として活用されていますが、1929年に竣工されました。また、群馬県富岡市の旧一ノ宮町役場は、現在、シルバー人材センターの建物として活用されていますが、1930年に竣工されました。こうして古くは1800年代後半の建物の多くも現存していますが、静岡県賀茂郡松崎町にある旧岩科村役場は、現在、岩科物産館開化亭として人気を放っています。
都心南部直下地震に備えまして、県外で災害協定を締結している市町は、ホームページのほうでもご確認いただけるのですが、姉妹都市としてトライアングル協定を結んでございます宮城県の白石市、北海道登別市のほか、茨城県那珂市、桜川市、愛知県の東海市、山形県の白鷹町、愛知県の豊田市、長野県須坂市、それと群馬の太田市と北海道の羽幌町の計10市町でございます。
その中で、やはり、呼びかけというので１軒１軒行くので、消防団として住民を避難させなきゃいけないということで、そればかり見て周りが見えていないということで、これは東日本大震災のとき、2011年10月11日ですので、東日本大震災から７か月たったときの消防団の被害に遭った数なんですけれども、岩手県で119名の消防団の方が亡くなり、宮城県で107名、福島県で27名、合計で253人の方が７か月に間に分かる数字
その上で、お客さんが利用しやすい、飲食店に人が戻ってくるような雰囲気作りであったり、町からの何らかのメッセージというのは必要なのかと思っておりまして、例えば、規模が違いますけれども、宮城県の村井知事さんが発したメッセージ、県職員が先頭に立って県経済を引っ張る気概を持って会食してほしいというメッセージを１週間ぐらい前だと思うんですけど、発信したんです。
その上で、お客さんが利用しやすい、飲食店に人が戻ってくるような雰囲気作りであったり、町からの何らかのメッセージというのは必要なのかと思っておりまして、例えば、規模が違いますけれども、宮城県の村井知事さんが発したメッセージ、県職員が先頭に立って県経済を引っ張る気概を持って会食してほしいというメッセージを１週間ぐらい前だと思うんですけど、発信したんです。
◎豊村 市民文化振興室担当課長 ただいま宮城県、福島県、岩手県に照会をしておりまして、回答をお待ちしているところで、一部ちょっと回答をいただいているんですが、まだいただけていない部分もありますので、その回答をもとに整理をしたいと思っております。
また、郵送を待たずにホームページから申請書がダウンロードできる自治体は、鎌倉市、茨城県水戸市、寝屋川市、大阪府藤井寺市、千葉県松戸市、宮城県白石市、山口県下関市、高知県高知市、山梨県甲府市、東京都練馬区・荒川区、静岡県磐田市、群馬県高崎市・渋川市、静岡県富士宮市、北海道函館市・旭川市などなど、まだありますけれども、全国にあります。
また、インターネットでいろいろ調べましたら、これは各県が多いんですけれども、宮城県、茨城県、富山、それから広島市で、やはり今、先ほどありましたように市民の方に呼びかけをしているんですね。無償、有償、何でもオーケーで、また、かっぱ、レインコートなんかも、何でも、そういう活用できるものを含めて、そういう呼びかけもされています。
職員数は、国土交通省、首都高速道路株式会社及び一般財団法人道路管理センターに派遣しております職員を含めまして３４３名でございまして、このうち２名を東日本大震災及び西日本豪雨の災害復旧業務に従事するため、宮城県気仙沼市、広島県坂町に派遣しております。 次に、理事者を御紹介させていただきますので、資料の３ページを御覧ください。それでは御紹介いたします。 総務部長の板橋でございます。
○稲田 巡市場管理グループリーダー まだ具体的に水産関係の団体さんとお話ししなければならないところはあるんですけども、今挙がっているのは、鹿児島県ですとか宮城県。鹿児島県さんに関しては、かつてこちらのほうで水揚げ、来ていただいたんですけど、ここ数年来ていただいていない状況が続いているので、そこの再営業と申しますか、そういった意味でも行きたいなというふうに考えております。
◆浜田昌利 委員 全国では、三重県いなべ市、北海道東神楽町、埼玉県北本市、宮城県富谷市、愛知県日進市、長崎県松浦市という６つの自治体が楽器寄附ふるさと納税というものを行っております。新聞報道では、４月以降の新年度に新たに加わる自治体がありまして、また、検討中の自治体も20あると書かれておりました。
香りの自粛について、既に長野県安曇野市、宮城県多賀城市では、教育委員会から保護者宛てに手紙を出して対応しています。また、給食だよりで給食エプロンの洗濯については、香りの強くない洗剤や柔軟剤でといった注意を促している学校もあります。
15：◯総務防災部長〔小林俊之〕 ◯総務防災部長〔小林俊之〕 被災地への職員派遣についてでございますけれども、本市では東日本大震災のときに、被災地である宮城県仙台市や石巻市などの自治体に建物被害認定調査や避難所支援などの業務を支援するため、保健師を含む延べ14人の職員を派遣いたしました。
そんな中、岩手県と宮城県は２０２０年度末までに仮設生活の解消を目指すとしております。一日も早い復興をお祈りするとともに、改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りしたいと思います。
令和２年２月１２日（水曜日）、１３日（木曜日）、この２日間に三浦市農協の組合長らと宮城県仙台市中央卸売市場、福島県福島市公設地方卸売市場、仙台市の仙台中央青果さんと株式会社宮果さん、福島の福島中央青果さんとご挨拶をさせていただきまして、セールスを行いました。流通販路の拡大ですとか高値での取引を目指して、安全・安心な三浦野菜のアピールを行ってきております。
台風19号では、宮城県大郷町でこの自主防災組織の活躍で、住民の９割が早期避難をし、川の堤防決壊があったにも関わらず、犠牲者が出なかったというニュースがありました。そのほかにも、自治会・町内会は防犯、環境衛生、交通安全、スポーツ、レクリエーションなど、住民の親睦に対して活発な活動を行い、住民が安心して暮らせるまちづくりを地域一丸となって取り組んでいます。
大きな船が打ち上げられているとか、また宮城県石巻市の大川小学校、あちらも行きました。校舎もちょっとユニークなつくりになっていて、校庭があって、すぐ前に山があるのですけれども、校庭に避難をして、山に登らなかったために74名の人が亡くなっている。あそこは津波の想定外の場所ということもあって、なかなか決断が難しかったのだろうと思うのです。でも、そこに逃げ込んでいれば命は助かった。
（資料を表示）折しも10月10日、最高裁判所は、東日本大震災で84名が亡くなった宮城県石巻市の大川小学校事故の遺族が起こした損害賠償請求訴訟で、県と市の上告を棄却、これにより学校や教育委員会の対応が不十分だったとして約14億4,000万円の支払いを命じた２審、仙台高裁判決が確定しました。これは最高裁判決ですから、今後、判例として藤沢の学校や教育委員会に対しても拘束力を持つことになります。
宮城県大郷町は、堤防が決壊したものの犠牲者がゼロだったとのことです。その要因は、住民の強い防災意識を背景に、地域で積極的な防災活動がふだんから行われており、行政との連携が図られていたからだと考えられています。 逃げようとする意思決定は、説得ではなく納得で得られると思います。平成24年３月に、本市においても、茅ヶ崎市市政情報紙として「『自分は大丈夫』だと思っていませんか？」