相模原市議会 2021-03-23 03月23日-09号
◎河崎利之健康福祉局長 富山県や宮城県におきまして障害者と高齢者が同一建物に居住するグループホームがあることは承知しておりますが、本市におきましてはこのような形態のグループホームはなく、また、問合せ等もございません。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 本市にはないということであります。
◎河崎利之健康福祉局長 富山県や宮城県におきまして障害者と高齢者が同一建物に居住するグループホームがあることは承知しておりますが、本市におきましてはこのような形態のグループホームはなく、また、問合せ等もございません。 以上でございます。 ○森繁之副議長 小池議員。 ◆35番(小池義和議員) 本市にはないということであります。
先週、宮城県で震度5強の地震がありました。首都圏でも、いつ大規模な地震が発生してもおかしくない状況です。厚木市民が地震で被害を受けた中、裁判所に出廷することにもなりかねません。冷静に見詰め直していただきたいです。御自分の人生を逆算して考える方法や、最高裁判所まで争った場合、5年も6年も御自分の血管にダメージを与え続け、ストレスを抱え続けることにより、健康にもマイナスになると思われます。
また、運営権の譲渡については、今後、10年間で導入を予定しませんが、現在、宮城県や大阪府、近くでは三浦市など、比較的規模が大きい事業体から採用が進められており、今後は、徐々に規模の小さな事業体でも検討が進んでいくものと思われます。今後、こうした動きをよく見極めながら、さらに、その先の10年を見据え、内容を調査・研究していく必要があると考えております。
◎教育部長(加藤久忠君) 東日本大震災で被災をされた宮城県、今お話のございました仙台市の市立の図書館などにおきまして、震災後、避難所施設への配本を通じた読書の癒やし提供や読み聞かせの実施、あるいは震災に関する情報の発信、記憶や記録を後世に伝えるための書籍や新聞などの資料を収集し、市民の皆様に御利用いただく震災文庫などの事例があるということは承知をしてございます。
これは根拠というあれではないんですけれども、他の自治体等の事例から言いますと、宮城県では、設計施工マニュアル〔橋梁編〕におきまして、今回行ったのと同じように、建設当時の基準書等に基づいて基礎形状を推定して、現状の復元設計を行うというふうにしております。
2月13日午後11時7分頃、福島や宮城県南部等で震度6強の地震が発生し、住宅の損壊や負傷者が報告されています。御回復をお祈り申し上げます。本市の状況は、約5890軒の停電がありましたが、人的被害及び建物被害の報告はありませんでした。 災害に強いまちであることは、市民の皆様が安心・安全に暮らすための基礎となります。
今月13日に発生した福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震は、福島県と宮城県で最大震度6強を記録しました。とりわけ、発生時間が深夜であったため、具体的な被災の状況は翌14日を待たねばならず、本市においても停電が発生するなど、市民は10年前を思い出して不安に思ったのではないでしょうか。
〔鈴木恒夫市長登壇〕 ◎市長(鈴木恒夫) 去る13日夜の11時過ぎに福島県沖を震源とする、マグニチュード7.3、福島県と宮城県で最大震度6強を観測した大きな地震がありました。被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早く日常生活が戻るよう、お祈り申し上げます。
自治体の炎上をめぐっては平成29年、観光客誘致を目指す宮城県が女性タレントの壇蜜さんを起用した動画広告が卑わいなどとして批判が集まりました。鹿児島県志布志市では平成28年9月、ふるさと納税を呼びかけるため、ウナギを擬人化した水着姿の少女を起用したCMを制作しましたが、批判が集中して公開中止となりました。
東日本大震災での宮城県石巻市立大川小学校の悲劇は、皆さんも記憶していることでしょう。児童が下校準備を始めていた頃、大地震が発生。休暇で校長が不在の中、教頭以下11名の教職員と学校にいた全ての生徒が校庭に避難。しかし、結果は、地震発生から約50分後に到達した津波により、児童74名、うち4名は行方不明、教職員10名が犠牲になる大惨事となり、その場にいて生き残ったのは4名の児童と1名の教員のみでした。
これは延べ面積が7054平米あるのですが、これが完工し、また宮城県仙台市では、鉄骨のフレームに木造の床を設置した集合住宅、延べ床面積が3330平米というのも完成しております。
何年か前の宮城県の王城寺原での訓練も厚木基地が拠点として使われてきた。今後の米軍の空母の連絡機の問題や日本飛行機の修理の入札状況やこういう状況を見ると、厚木基地がオスプレイの拠点基地にされかねない状況が日々外堀を埋められている。そういう計画の下に米軍が進めていることが明らかである。そういう緊張感を持って、市側は絶対許さないとの住民の立場で対応してもらいたい。
実際のところ、場所にも若干差異はございますが、宮城県仙台市から西は奈良県までが、ほぼ大人数で行った場合でも100%交通費が出るというような状況もございますので、当面は、この見直しのまま続けてまいりたいと思っておりますが、また今後とも、現場の状況などを注視してまいりたいと考えております。 ◆栗原貴司 委員 分かりました。
そういう広がりの中で、特に宮城県とか、それから静岡県なんかもかなり先進的で多くの自治体がやっている。しかも、よく見ると、県でもやっていて、県がやっているにもかかわらず、市町でもやっているという状況が散見されるんです。
遠いところでは宮城県仙台市から1世帯、4人の方が転入してございます。 もう一つ、年代別の内訳といたしましては、昨年度は、やはり30代の方が40人ということで、全体の約40%を占めている状況でございます。
北海道や徳島県、島根県、宮城県が先行しています。 こうした地方でのテレワークも無視できませんけれども、やっぱり自然環境が豊かな東京の郊外でテレワークを行いたいというニーズは大きいと思います。海や緑に囲まれ、都心に近い住宅都市といえば、まさに藤沢市です。東京都は、既に企業や市町村を対象に、サテライトオフィスの設置に補助金を出しています。
これに沿って岐阜県飛騨市、愛知県東海市、鳥取県岩美町、宮城県松島町などは個人事業主も傷病手当金の給付対象に加えました。本市でも感染拡大の防止と個人事業主の生活支援として、個人事業主やフリーランスも傷病手当金の支給対象にすべきです。伺います。あわせて、国にこれらの財政支援を行うよう求めるべきです。伺います。 中小企業支援についてです。まず、消費税について市長に伺います。
8月に入ってからも、宮城県気仙沼市、東松島市、富谷市、栃木県真岡市などでも10万円給付を決めています。子育て家庭の不安や負担を軽減するための事業というのであれば、4月28日以前に生まれた子と同じように給付すべきで、日付で線引きすべきではありません。コロナ禍で在宅が長くなり、家の中で籠もりがちな新生児を育てている家庭にとって、10万円の現金給付はどうしても必要です。
ここに非常勤職員の方を含めて900名超が仕事をしていて、これも6月会議のときに紹介したんですが、宮城県の村井知事の言葉、メッセージです。
他都市事例といたしましては、宮城県東松島市ほかで実施しており、防災機能強化を目的に自営線を敷設し、太陽光や廃棄物発電で発電した電力を周辺の公営住宅や病院、公共施設に送電しているものでございます。 次に、(2)電力小売事業ですが、発電設備や電力市場から調達した電気を契約者である需要家に供給する小売事業を民間事業者と共同で実施するものでございます。