伊勢原市議会 2010-09-01 平成22年9月定例会(第1日) 本文
次に、連結実質赤字比率でございますが、全会計を対象としました実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、同じくいずれの会計も赤字は生じていないということで、横棒での表示でございます。早期健全化基準は17.54%、財政再生基準は40.0%という数値でございます。 また、実質公債費比率でございます。
次に、連結実質赤字比率でございますが、全会計を対象としました実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、同じくいずれの会計も赤字は生じていないということで、横棒での表示でございます。早期健全化基準は17.54%、財政再生基準は40.0%という数値でございます。 また、実質公債費比率でございます。
本市の算定結果は、表のとおり、実質公債費比率が前年度より0.5ポイント減の2.2パーセントである以外、いずれの比率もバーでございまして、備考(1)に記載のとおり、実質赤字額と連結実質赤字額がなく、また、将来負担比率も算定されないという結果になりました。
財政健全化法では、三浦市の財政規模だと実質赤字比率が13.4%、実質赤字額が約12億円が早期健全化基準になっています。財政推計では、33年度に実質赤字比率が13.8%、実質赤字額が12億3,000万円になり、早期健全化基準以上になります。早期健全化基準以上になると、実質赤字比率をゼロにするための財政健全化計画を定め、財政健全化団体になります。
当該比率につきましては、公営企業会計を含む全会計を対象とした実質赤字額または資金不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は黒字となったものでございます。 次に、実質公債費比率につきまして御説明申し上げます。当該比率につきましては、一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率でございまして、本市は3カ年平均で4.6%で、早期健全化基準25%を下回っております。
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でありまして、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要がございます。分母は標準財政規模になります。96億1,381万8,000円です。分子は一般会計の実質赤字額になります。今回、赤字はございません。黒字で、実質収支の額が1億5,386万9,000円でございます。
まず、1つ目の実質赤字比率は、一般会計等の実質赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、算定した結果、実質赤字額がありませんので、早期健全化基準11.25%に対し、本市の実質赤字比率は昨年度同様に赤字比率なしとなっております。
当該比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市におきましては一般会計及び公共用地先行取得事業特別会計の実質収支により算出いたし、黒字となったものでございます。 次に連結実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。
次に、連結実質赤字比率でございますが、全会計を対象としました実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市の場合、いずれの会計も赤字は生じておりませんので、横棒で表示してあるということでございます。この早期健全化基準につきましては17.54%、財政再生の基準は40.0%です。
これは普通会計の実質赤字比率をあらわすもので、普通会計における実質赤字額を標準財政規模額で割った数値で、本町においては、一般会計と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計を合わせたものが普通会計となります。 ここでは実質収支額には赤字はございませんので、横棒で標記されておりますが、計算上の数値としては、黒字の場合はマイナス数値となりますが、マイナス2.2%でございます。
本市の算定結果は、表のとおり、実質公債費比率が前年度より0.5ポイント減の2.7パーセントである以外、いずれの比率もバーでございまして、備考(1)に記載のとおり、実質赤字額と連結実質赤字額がなく、また、将来負担比率も算定されないという結果になりました。
算定の結果では、老人保健事業費特別会計のみが約2億4,000万円の実質赤字となりましたが、一般会計が約65億7,000万円、国民健康保険事業費特別会計が約8億2,000万円の実質黒字となっていること、また公営企業会計では、下水道事業費特別会計が約10億2,000万円、市民病院事業会計が約25億7,000万円の資金剰余額となったことから、トータルでは実質黒字額が実質赤字額を上回っている状況でございます
一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模、こちら当該団体の標準的な一般財源の規模でございますが、こちらに対する比率であり、これが生じた場合には赤字の早期解消を図る必要があります。分母は標準財政規模になります。94億4,298万7,000円です。なお、健全化判断比率の算定においては、標準財政規模と臨時財政対策債発行可能額の合計額を標準財政規模としております。
まず、1つ目の実質赤字比率は、一般会計等を対象とした実質赤字額が標準財政規模に対してどのくらいの比率であるかをあらわすもので、一般会計及び3つの特別会計の合計で算定した結果、4会計とも実質赤字額がありませんので、早期健全化基準11.25%に対し、本市の実質赤字比率は、赤字比率なしとなっております。
当該比率につきましては、一般会計等を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、本市におきましては一般会計及び公共用地先行取得事業特別会計の実質収支により算出いたし、黒字となったものでございます。 次に連結実質赤字比率につきまして御説明申し上げます。
次に、連結実質赤字比率でございますけれども、これは、全会計を対象とした実質赤字額の標準財政規模に対する比率でございまして、いずれの会計も赤字は生じておりませんので、これもまた横棒で表示をさせていただいております。なお、早期健全化基準は17.53%、また財政再生基準は40%でございます。
これは、普通会計の実質赤字比率を表わすもので、普通会社における実質赤字額を標準財政規模額で割った数値です。本町においては、一般会計と真鶴魚座・ケープ真鶴特別会計をあわせたものが普通会計となります。 ここでは、実質収支額に赤字はございませんので、横棒で標記されておりますが、計算上の数値といたしましては、黒字の場合はマイナスの数値となりますが、マイナス4.9%という数値になります。
本市の算定結果は、実質公債費比率が3.2パーセントである以外、いずれの比率もバーでございまして、備考(1)に記載のとおり、実質赤字額と連結実質赤字額がなく、また、将来負担比率も算定されないという結果になりました。
積立金がありますので、実質赤字額は2億4万6,000円であります。赤字額をなくすのは市税の徴収率のアップと私は考えております。市職員が努力していらっしゃるのは分かるのでありますが、市税の認定額に対し、徴収率を92.6%以上上げることにより、単年度収支はプラスマイナスゼロになります。いかに徴収率を上げるかが大切なことと思っております。
もう一つ、財政再建ということですが、赤字団体とよく言われるわけですけれども、現実には準用団体としては福岡県の赤池町1団体しかないようでございますけれども、赤字団体の定義といいますのは、地方公共団体の決算上の実質収支が赤字の団体を言うわけでございまして、準用団体になるという数字はどうなのかといいますと、標準財政基準規模を分母にし、実質赤字額を分子にし、0.2以上のところを言うそうでございます。