秦野市議会 2023-09-26 令和５年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2023-09-26
このほか、借金に着目した財政の健全性を判断するための指標である実質公債費比率と将来負担比率は、いずれも、国の基準内に収まっています。また、６年ぶりにプライマリーバランスの黒字を確保した結果、市債残高は、前年度に比べ、約18億5,000万円縮減させることができました。
このほか、借金に着目した財政の健全性を判断するための指標である実質公債費比率と将来負担比率は、いずれも、国の基準内に収まっています。また、６年ぶりにプライマリーバランスの黒字を確保した結果、市債残高は、前年度に比べ、約18億5,000万円縮減させることができました。
本件は、令和４年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの健全化判断比率と、公営企業における資金不足比率を地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告するものです。
これに対し、実質公債費比率は3.7％から0.9ポイント増の4.6％となっており、毎年度じりじりと上昇している状況でございます。 そこで、実質公債比率が上昇している要因をどのように捉えているのか、市のお考えをお伺いいたします。 あわせて、将来負担比率もほぼ横ばいとなっておりますが、今後どのように推移をしていくのか、ご見解をお伺いいたします。
健全化判断比率のうち、実質公債費比率は、高座清掃施設組合の組合債の償還額が増えてきていることから、前年度から0.9ポイント増加し、4.6％となりました。 将来負担比率は基金残高が伸びたものの、交付税算入される地方債額が大きく減少し、充当可能財源が全体として減少しました。一方で分母に当たる標準財政規模が増えたことから、前年度から0.5ポイント減少し、28.2％となりました。
法律の概要としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のフロー指標、将来負担比率のストック指標などの指標の整備と監査委員の審査に付し、議会に報告し、公表するなど情報開示の徹底、または財政健全化計画の策定、外部監査要求の義務づけ、実施状況を毎年度議会に報告し公表、早期健全化が著しく困難と認められるときは、総務大臣または知事が必要な勧告など自主的な改善努力による財政健全化を図る内容となりました
本市は公表当初から、実質、連結とも赤字はなく、実質公債費比率、将来負担比率も前年度よりも若干上回っておりますが、早期健全化基準をはるかに下回り、健全な状態を維持できているものと判断いたします。 地方自治体の借金と言われる市債の元利残高と債務負担について。
また、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率についても、実質公債費比率、将来負担比率、共に国が定めた基準を大きく下回っており、本市の財政の健全性は保たれていると考えます。まだまだ新型コロナウイルス感染症は収束の見通しがつかず、世界情勢の不安定な状況からの原油価格や物価の高騰が続いております。
次に、特別会計等の公債費も対象とした健全化判断比率の１つである実質公債費比率ですが、前年度比較で1.2ポイント増加の3.7％となりました。また、将来にわたって負担すべき実質的な負債を標準財政規模等で比較した将来負担比率は、4.8ポイント増加し、25.2％となりました。いずれの比率も早期健全化基準を下回っております。 次に、315ページを御覧ください。財政構造の弾力性を示します経常収支比率です。
次に、「実質公債費比率」及び「将来負担比率」につきましては、いずれも早期健全化基準を下回る数値となりました。 次に、「資金不足比率」につきましては、公営企業の各会計とも資金不足を生じておりませんので、比率は算定されませんでした。 以上をもちまして、報告を終わらせていただきます。 ○議長（大川裕君） 以上で報告は終わりました。 ただいまの報告に対し御質疑ありませんか。
最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率等につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字額がなく、実質公債費比率は前年度に比べ0.8ポイント上昇し4.0％に、将来負担比率は9.3ポイント上昇し、51.2％となっております。
次の実質公債費比率は、一般会計の公債費、借金の返済額だけでなく、公営企業会計、簡易水道、下水道会計等の公債費に充てるための繰出金や債務負担行為の買戻しも含め、一般財源がどのくらい費やされているかというような財政の弾力性や資金繰りの危険度を指標かしたもので、本村の比率はマイナス１．９％であります。
このほか、借金に着目をした財政の健全性を判断するための指標の１つである実質公債費比率と将来負担比率は、国の基準値内に収まっております。 なお、これらの指標については、県内16市中、いずれも上位に位置しております。
本件は、令和３年度決算における実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの健全化判断比率と、公営企業における資金不足比率を地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、報告するものです。 本市の令和３年度におけるこれらの比率は、全て国が示す早期健全化や経営健全化の基準を大幅に下回っていますので、引き続き、健全な財政運営に努めてまいります。
実質公債費比率が0.9ポイント増の3.7パーセントとなり、大きく上昇しております。この要因についてどのように分析しているかお伺いいたします。 ２点目は、市税収入と今後の見通しであります。 令和３年度の市税収入は237億5000万円となり、市税全体として8100万円、0.3パーセントの増加となりました。
次に、実質公債費比率ですが、４.８％となり、前年度より０.５ポイントの減となりました。 早期健全化基準は２５％以内とされておりますので、二宮町では下回っております。 将来負担比率につきましては５.８％となり、前年度より１０.８ポイントの減となりました。 早期健全化基準は３５０％以内とされておりますので、同じく下回っております。
次に、実質公債費比率ですが、令和３年度は前年度に比べ1.2ポイント増加の3.7％となりました。 次に、将来負担比率ですが、令和３年度は前年度に比べ4.8ポイント増加の25.2％となりました。 続いて、２、公営企業の資金不足比率についてですが、令和３年度はいずれの会計も資金不足を生じていないため、表示がありません。
健全化判断比率のうち実質公債費比率は、高座清掃施設組合の組合債の償還などが始まったことから、前年度から0.9ポイント増加し3.7パーセントとなりました。 将来負担比率は、基金残額が大きく伸び、充当可能財源が増えたことから、前年度から4.0ポイント減少し、28.7パーセントとなりました。
次に、報告第７号、令和３年度大和市健全化判断比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、実質公債費比率等を御報告するものでございます。 次に、報告第８号、令和３年度大和市資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、資金不足比率を御報告するものでございます。
ただ、そういうのを経験している中で、そういったことはありますし、そういった場合で、いわゆる実質公債費比率とか国の示す基準を示した、計算したとしても問題ない数値になるということは考えてはおります。
地方自治体がどこまで借金するかというのは、すごく難しい問題だし、少なかった借金が、実質公債費比率とか、そういった数値を見ても、標準ぐらいになってきましたと。それはいいですと。でも、もうこれ以上増やすべきではないと私は思っていて、その辺、２期目、どうでしょうか。市長選挙前、最後です。これは減少させていく方向でいくのでしょうか。どうでしょうか。お答えいただければ。