海老名市議会 2024-06-17 令和 ６年 ６月 第２回定例会－06月17日-04号
よくカーボンニュートラルの取組と同じように思われますが、カーボンニュートラルは、二酸化炭素を実質ゼロにすることを指します。実質ゼロとは、二酸化炭素の排出を完全になくすということではなく、なくし切れない人間による排出量の二酸化炭素を森林などの植物に吸収してもらい、プラス・マイナスをゼロにするということです。それとは異なり、脱炭素とは、完全に炭素を除くことを言います。
よくカーボンニュートラルの取組と同じように思われますが、カーボンニュートラルは、二酸化炭素を実質ゼロにすることを指します。実質ゼロとは、二酸化炭素の排出を完全になくすということではなく、なくし切れない人間による排出量の二酸化炭素を森林などの植物に吸収してもらい、プラス・マイナスをゼロにするということです。それとは異なり、脱炭素とは、完全に炭素を除くことを言います。
物価上昇に賃金上昇が追いつかず、実質賃金は25か月マイナスです。年金も物価上昇に追いつかず、実質目減りしている状況です。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、前年度と比べ、2024年度は家計負担が平均10万円増加すると試算しています。個人消費も落ち込む中で使えるお金を増やすためには、手間とコストがかかり効果も非常に見えにくい定額減税ではなく、消費減税と給付こそ今必要です。
地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、海老名市では、令和４年11月にゼロカーボンシティを宣言し、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指して取り組むことを表明いたしました。また、海老名市地球温暖化対策実行計画の中で、新規供用施設では、太陽光発電設備などの設備、機器を導入することなどで省エネの推進に努めることとしてございます。
現場作業は、実質契約締結から約２か月の期間を見込んでおります。 また、施設開放への影響についてですが、夏休み期間中約１週間だけ使用できない期間がございます。 以上です。
したがって、海老名市の実質的な支出は982万5000円となります。 ◆藤澤菊枝 委員 ２分の１に近い補助金が活用できることは分かりました。 「資器材搬送車の納期に時間を要すことから、年度を跨いでの実施」となっておりますが、なるべく早く納車されるよう尽力いただいて、海老名市の防災力強化につなげていただきますことをお願い申し上げまして終わります。
各市の実質的な負担割合につきましては、均等割40パーセント、人口割60パーセントということから計算いたしますと、海老名市が23.84パーセント、座間市が23.41パーセント、綾瀬市が18.51パーセント、大和市が34.24パーセントを負担することとなります。
34: ◯５番【山田政博議員】 まず一般会計の戸籍住民基本台帳補助金の関係ですけど、実質的には経費としては２６万７,０００円、それ以外のものは会計年度任用職員の報酬というか、給料に充てるということで了解しました。マイナンバーカードに関しては、様々世間でもいろんな問題が発生しています。これに関してしっかりと、また周知等をやっていただきたいと思います。
国内に関してましては、円安の進行とそれに伴う物価高騰が続き、不透明な部分もありますが、株高や企業業績の好調など雇用情勢の改善や人手不足の深刻化を背景に、春闘においても高い賃上げ率が期待され、実質賃金の改善による個人消費の緩やかな回復が期待されております。日銀においても17年ぶりのマイナス金利政策の解除で、30年続いたデフレ不況から脱却がうっすらと見えてきている状態と思われます。
また、圧倒的多数の労働者の実質賃金は22か月連続マイナスで、依然として物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いています。今、求められているのは、若い人たちの安定した雇用、男女の賃金格差の是正、子育て世代や高齢者に優しい社会であります。もろもろの物価高騰は、非正規労働者や中小零細事業者、年金受給者へ重くのしかかっているのであります。
しかし、交付税交付団体である本市に入ってくる実質的歳入は5,000万円と少しですよ。 しかも、この数字は、やはりこれも30年前のバブル期の堀山下テクノパークの企業誘致の例を参考に、執行部がはじき出してきた数字で、実際の税収増は、これ、30年前の基準になっている数字ですから、やっぱりこの5,000万円というよりは少なくなるのではないか。
しかし、年末になりまして、12月22日に示されたこども未来戦略では、１歳児の配置改善については、令和７年度以降に改善を進めることとされているわけでありますが、実質的に先送りされたということであります。４歳児、５歳児についても、人材難で必要な職員を確保することが容易でない施設などを配慮したと思うわけでありますが、当分の間は、経過措置が設けられる形となったようであります。
現在、まだ引き続き、円安、物価高騰、光熱費の増加、実質賃金22か月連続減少などもあり、市民の生活が苦しい状態が続いています。 民間シンクタンクのみずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社は、2022年度から2024年度の３年間の物価高騰により、2021年度と比べた2024年度の年間家計負担が２人以上の１世帯当たり28万円増える試算を公表しております。
わかばが実質、最初はああいうふうな形になっていなかったのですよ。徐々に徐々に、委託業者と家族が話して、運用の中で始めていきました。じゃ、行政がそれを全部承知をしていたかというと、そうではなかったと思います。一部こういった形でこの部屋を使う、あれを使う、全部承知したわけではありません。だけど、実際使われているので、それは黙認していると思います。それでいいのでしょうか。
また、令和４年11月の海老名市ゼロカーボンシティ宣言、同年12月の県央相模川サミットにおけるカーボンニュートラル推進に向けた共同宣言において、2050年までにＣＯ２排出量実質ゼロに取り組むことを表明したところでございます。今年度はゼロカーボンを進める上で必要となる基礎的な調査を実施し、来年度は具体的な施策と目標を定める地球温暖化対策実行計画の見直しを行う予定であります。
海老名市は、令和４年11月のゼロカーボンシティ宣言において、2050年にＣＯ２排出量実質ゼロを目指して取組を行うことを表明いたしました。今年度は、そのための基礎調査として、海老名市内のＣＯ２排出量の現状把握及び2050年までの将来推計とそこから算出されるゼロカーボン達成までに必要な削減量の目標、さらには再エネ導入のポテンシャル調査を行ったところでございます。
令和４年度事業の実績でございますが、耐震診断につきましては、６件、補強設計につきましては、４件、実質の補強工事は３件となってございます。 以上でございます。
そこで、財政所管部局と調整をさせていただいたところ、交付金を活用することに比べ、今年度の償還額の一部について交付税として措置される地方債のうち、緊急防災・減災事業債及び脱炭素化推進事業債を活用するほうが実質的な負担軽減効果が高いと、そういう判断をしたために、国の交付金ではなく、地方債を活用するとしたものでございます。
１月１０日に公表された２０２３年１１月の実質賃金は、前年同月比３％減と２０か月連続のマイナスでした。実質賃金が１９９６年をピークに低下し、暮らしに困難をもたらしたことが、失われた３０年と言われる経済の停滞を生んでいます。そこを襲ったのが急激な物価高です。さらに能登半島地震の被害が追い打ちをかけているなどの要因で、経済の格差は広がっているのではないでしょうか。
そのようなことから、実質的な令和６年度の建設改良費は、前年度の当初予算と比較して6,758万7,000円の増となります。令和６年度は、前年度と同程度以上の予算を確保しております。現在の水道事業者の維持は続けていけるものと考えております。 以上でございます。
この差を見ると、地方交付税が来る来ないでは、実質は1617円ありますけれども、昨年のインフルエンザ１人頭の考え方を見ますと、いわゆる3117円の差が出ました。 今回大きな問題はここなのです。コロナのワクチン接種は、想定価格は大体7000円と言われております。お医者さんによって違うかもしれません。