綾瀬市議会 2021-03-22 03月22日－05号
第48条では、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーター配置基準が緩和され、また第114条などでは、認知症対応型共同生活介護事業所などのユニットの定員が弾力化されるが、それぞれどのような内容かとの質疑に対し市側からは、配置基準は地域の実情に応じ、併設している施設の職員と兼務することができるようになる。
第48条では、夜間対応型訪問介護事業所のオペレーター配置基準が緩和され、また第114条などでは、認知症対応型共同生活介護事業所などのユニットの定員が弾力化されるが、それぞれどのような内容かとの質疑に対し市側からは、配置基準は地域の実情に応じ、併設している施設の職員と兼務することができるようになる。
さらなる解消方策といたしまして、既存の保育施設等の定員増を促進する必要があります。そのため民間保育所の意見を伺ったところ、国の制度上、定員区分が上がりますと、定員の増によるスケールメリットがあるとされ、給付費の単価が下がることから定員増が図れないことが課題となっているという状況でございます。
年々高まる保育ニーズへの対応として、待機児童の解消は喫緊の課題でありますが、保育所では定員数を拡大すると、国の制度上、保育所への給付費の単価が下がるため、保育所の経営上の課題となっております。そこで、定員増に伴う給付費の単価減少分を市が補填することにより保育所の定員の拡大を促します。
民間のほかの病院に急いで回ってもらうという状況だったんですけど、市内の障害者の入所施設数と定員及びクラスターが発生した場合の対応マニュアルについてお聞きします。 ○議長（松澤堅二君） 福祉部長。 ◎福祉部長（見上孝雄君） まず、市内にはグループホームを含めまして入所施設は10施設、定員につきましては合計で208名でございます。
さらに、９月６日から７日にかけて、強い勢力で台風10号が九州地方を通過して、コロナ禍の台風で、20万人を超える人たちが避難所に身を寄せたが、避難所は３密対策で定員を減らし、避難所が満員となったと報道もされております。 また、予告なしで突然襲ってくる大震災、少し遡れば2011年３月11日に発生した東日本大震災の地震規模はマグニチュード9.0、日本の観測史上最大規模だと伝えられております。
幾ら施設の定員の拡大をしても、施設が増えたとしても、保育士のいい人材がいなければ成り立たちません。そこで質問なのですが、そういったことを踏まえて、保育士の働きやすい環境づくりについて、どのように取組を行っていくのか、２点質問します。 ○議長（松澤堅二君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（古塩政由君）登壇〕 ◎市長（古塩政由君） 金江議員の御質問にお答えをいたします。
両講習会とも参加者が募集定員の半数以下という結果であり、求人ニーズと高齢者の求職ニーズとの間に大きな差があることから、このミスマッチを埋めるための取組が必要であると思っております。
こうした待機児童の解消につきましては、保育施設の定員拡大や待機児童の多くを占める低年齢児を対象とした小規模保育施設の整備への支援のほか、保育士の確保や定着につなげる、保育士の資格取得に伴う奨学金返済の一部助成などを行ってまいります。子育て世帯に選ばれるまちを目指すためには、保育環境の充実をはじめとして、安心して子育てができる環境づくりが必要です。
次に、保育園の関係で、市内に公立、認可、認定、小規模で12園あるんですけど、定員1,073人に対して、今、1,136人の子供が通園していると。先日、市内の保育園の園長さんとの懇談で、保育士不足の問題も訴えられたんですけれども、市は保育士不足についてどのように把握されているか、もう一度お聞きします。 ○副議長（笠間昇君） 健康こども部長。
◎健康こども部長（浦山豊君） 認可保育園につきましては、運営基準、また設置基準によりまして定員、面積を定めており、施設や仕事の性質上、完全に密を避けられないため、いわゆる３密とならないよう、極力昼食やお昼寝の子供の距離を離すなど、また換気を徹底する、子供の受渡しは屋外で行うなど様々な工夫をしながら感染予防対策に取り組んでございます。
待機児童解消に向けた取組として、新規の小規模施設の開設や幼稚園の２歳児預かりの定員を拡大するとのことですが、それでも待機児童は解消されない状況であり、幼児教育・保育無償化が実施され、入所・入園を希望する方が平等に制度を利用できるよう、さらなる対応策を考えていただくようお願いいたします。また、保育士の処遇改善による人材確保も必要であると考えますので、バランスよく進めていただくようお願いいたします。
それから、24ページ、生活困窮世帯の中学生等に対する学習支援の拡充ということでありますけれども、こちらのほうも拡充をしていただいたのは本当にありがたい、感謝の気持ちでいっぱいなんですが、開催場所が３か所で、定員が40人から45人、５人増えております。
現在、参加希望者が増加していることから、定員を拡充し、参加者全員の高等学校進学につなげていきたいと考えております。 ４つ目の政策の柱は、子育てしやすい環境の整備を進める子ども・女性政策であります。仕事と子育ての両立を図る上で、待機児童問題は喫緊の課題となっております。
＝＝＝＝＝＝＝ 令和元年12月17日（火）午前９時30分開議日程第１ 第65号議案 令和元年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）日程第２ 第61号議案 指定管理者の指定について（綾瀬市文化会館、綾瀬市立公民館及び綾瀬市コミュニティセンター）日程第３ 第56号議案 綾瀬市市税条例の一部を改正する条例日程第４ 第57号議案 綾瀬市公共下水道事業の設置等に関する条例日程第５ 第58号議案 綾瀬市消防団員の定員
今後さらに定員拡充が必要となった場合には、民設クラブの意向、また利活用できる余裕教室の状況等、またさらに利用児童数の見込みなどもしっかり捉えて、公設クラブの整備について検討する必要も出てくるかもしれないというふうに思ってございます。しかし、現在、改定作業を進めております次期子ども・子育て支援事業計画におきましては、現在の児童クラブ数により定員を確保できるものと見込んでございます。
27日（水）午前９時開議日程第１ 会期決定について日程第２ 第65号議案 令和元年度綾瀬市一般会計補正予算（第４号）日程第３ 第61号議案指定管理者の指定について（綾瀬市文化会館、綾瀬市立公民館及び綾瀬市コミュニティセンター）日程第４ 第56号議案 綾瀬市市税条例の一部を改正する条例日程第５ 第57号議案 綾瀬市公共下水道事業の設置等に関する条例日程第６ 第58号議案 綾瀬市消防団員の定員
今回の改正は、１、臨時・非常勤の正規化や正規職員の定員拡大など抜本的な改善策は示されていません。２、任期の条件が限定されない会計年度任用職員の創設で、臨時・非常勤の職を人員の調整弁として利用している現状を合法化され、無期限任用の原則を掘り崩すことになりかねません。３、特別職非常勤の会計年度任用職員の移行で地公法が全面適用され、労働基本権の制限や条件つき採用期間が生じることが危惧されます。
◎健康こども部長（加藤久忠君） 待機児童対策につきましては、これまでも保育所の施設整備や定員増を行ってまいりましたが、子ども・子育て支援事業計画で想定をしておりました以上に入所申込者が増加をいたしまして、その結果、待機児童数が増加しており、早急に対応する必要があるというふうに認識をしておるところでございます。
先ほど市長からも、本市でも、消防団員が定員不足になっている深刻な状況であるというお話がありました。そこでまず初めに、本市の消防団員の任用条件についてお尋ねをいたします。 ○議長（松澤堅二君） 消防長。 ◎消防長（小菅誠二君） 綾瀬市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例により、当該消防団の区域内に居住する者及び年齢18歳以上の者、並びに志操堅固で、かつ、身体強健な者と定められております。
こちらにつきまして、平成30年度は資料にございますように民間の施設の開設、あるいは定員の拡充ということで、待機児童の解消を図るべく、そういった動きがあったところでございます。しかしながら、利用される方の数が見込みを上回りまして、待機児童の解消に至っておらないというような状況になってございます。 続きまして、放課後の児童クラブの１人当たりの基準面積というところでございます。