海老名市議会 2023-09-08 令和 ５年 ９月 総務常任委員会－09月08日-01号
地域課題であったり、生活ニーズに対応したビジネスを模索する対話の場として、金融機関や岡崎市内の事業者等によるプラットフォームで岡崎市が抱える公民連携の課題に対応すべく、普及啓発・人材育成の機能だったり、情報発信・官民対話機能、そして交流機能の３つの機能を持つように構築されているということでありました。 ３つ目がＱＵＲＵＷＡ（くるわ）エリアのまちづくりということでございました。
地域課題であったり、生活ニーズに対応したビジネスを模索する対話の場として、金融機関や岡崎市内の事業者等によるプラットフォームで岡崎市が抱える公民連携の課題に対応すべく、普及啓発・人材育成の機能だったり、情報発信・官民対話機能、そして交流機能の３つの機能を持つように構築されているということでありました。 ３つ目がＱＵＲＵＷＡ（くるわ）エリアのまちづくりということでございました。
◆永井浩介 委員 そういった意味でも、民間との連携は、プロポーザルだったりも、試案としてこっちで持って、こういうふうにしてくださいという部分でも、民間連携という観点で、サウンディング型市場調査という官民対話により、民間事業者と直接対話をして方向性を決めていくということで、千葉県の習志野市が、同じ自治体規模で、こういったことをやっています。
このため、運用ガイドラインにおいては、必要に応じてサウンディング型市場調査等の十分な官民対話を行い、柔軟な仕様の見直しの実施を盛り込むなど、民間事業者から選ばれる指定管理施設を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市では、平成３０年度に相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを設置し、主に公共施設等の整備、運営等に係る官民対話を行ってきたと承知しています。今後は、防災や高齢者の見守りや雇用、子育て支援などの幅広い分野で、行政がカバーできない市民サービスに、企業のネットワークを生かす必要があります。民間からの幅広い提案等を受けていくために、プラットフォームの拡充を求めたいと思います。
実施方針には市の方針や考え方が事項ごとに記載されており、一方で、実施方針等に関する質問や意見を受け付けるほか、官民対話を予定する記載もあります。この目的はどのようなものなのかお聞かせください。 ○草間道治議長 総務部長。
１点目は、本年５月公表の実施方針等に関しての質問、意見のほか、現地見学会や官民対話において複数の民間事業者から施設の構造要件や耐震安全性についての質問やご意見をいただいたことにあります。２点目は、防災担当において、本年度中を目途に地域防災計画の修正作業に取り組んでおります。この計画との整合を図ることを目的に、事業計画内容の再検討が必要になったことにあります。３点目でございます。
また、過去に本事業について民間事業者に対しサウンディングを行うほか、今年度においても現地見学や官民対話を行っているとホームページなどで確認しています。民間事業者があっての本事業であります。どのくらいの民間事業者が本事業に関心を示しているのかお伺いいたします。 以上で、１回目の質問を終わります。ご答弁、よろしくお願いいたします。 ○草間道治議長 経済部長。
また、実施方針策定後の官民対話についてなんですが、実施方針案公表後は民間事業者等の声を聞いていくものと、先ほど来、伺っております。１２月下旬には実施方針と要求水準書案が公表されて、その後、令和２年１月には民間事業者向けの説明会も実施予定であり、改めて質問や意見をいただく予定であると伺っています。
こうした取り組みを通じまして、民間のアイデアや事業の市場性を把握するための官民対話といったものを行いながら、ＰＦＩ手法の導入と市内企業の事業への参画につなげてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○石川将誠議長 中村議員。
101: ◯佐野 勉都市整備部長 今、事業発案時の官民対話という形でやらせていただいておりますので、ここで事業者の募集があって、成り立ちそうな事業だなということが把握できた段階で、基本構想・基本計画を策定しますので、その後にお示しさせていただきます。
地域プラットフォームとは、地域の企業、金融機関、地方公共団体等が集まり、官民対話を通じて具体的な案件形成を促進する取り組みでございます。今後、国交省委託のコンサルタントが三浦市へ派遣され、地域プラットフォームの取り組みの支援が受けられるため、城山地区の利活用について各方面の有識者の皆さんのご意見をいただきながら検討していきたいと考えております。