秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
同時に、職員には新しいスキルや知識が求められるようになり、継続的な学習と適応が重要になると考えています。 ＤＸを推進するための具体的な取組ですが、市民の利便性向上を図るため、昨年度、利用件数が多い戸籍住民課及び資産税課の窓口の各種手数料の支払いについて、クレジットカードや各種電子マネーなどのキャッシュレス決済、これに対応いたしました。
同時に、職員には新しいスキルや知識が求められるようになり、継続的な学習と適応が重要になると考えています。 ＤＸを推進するための具体的な取組ですが、市民の利便性向上を図るため、昨年度、利用件数が多い戸籍住民課及び資産税課の窓口の各種手数料の支払いについて、クレジットカードや各種電子マネーなどのキャッシュレス決済、これに対応いたしました。
これは、学習指導要領も変わっておりますし、学校の先生の負担軽減を図ることもあるでしょう。しかし、そういった責任の問題というのは大きな問題であります。ある小学校で、いわゆる子どもたちを10分見守るために、シルバーさんで済むのでしょうか。事件が、あるいは事故が起きたときに誰が責任を負うか。これは大変重要な問題であります。そういった部分では、学校の先生のなり手不足もそういったところにもあるでしょう。
デジタル化に伴う課題につきましては、導入当初からその重要性を各校とも共有しており、校内でのルールづくりはもとより、タブレット端末を使うのが目的ではなく、学習の目的を達成する学習ツールという考えの下、児童と保護者への周知や注意喚起等を行ってまいりました。
御質問を頂きました二次元コードは、教科書の目次の欄に掲載があり、読み取ると、直接自衛隊のサイトに移動するわけではなく、学びリンクという学習に役立つ情報として学習用端末の使い方やＳＤＧｓなど７つのメニューが表示されます。最初の二次元コードの読み取りから４回のクリックを経た後に、防衛省・自衛隊キッズサイトのトップページにアクセスが可能となります。
もう１つは、学習の見通しを持ってほしい。
民間保育所施設補助事業費では、補助内容及び補助対象となる保育園の概要について、今後の待機児童数の見込みとその解消策について、保育所施設維持管理経費では、会計年度任用職員の人件費を増額する理由について、高齢者予防接種事業費では、新型コロナウイルスワクチン接種に関して、接種費用無償化に関する考え方及び周知方法について、接種による健康被害について、接種対象者及び接種率の見込みについて、教育調査研究事業費では、平和学習
フリースクール等の増加は、決してフルインクルーシブの理念と相反するものではなく、より海老名市が多様化する児童１人１人にとって、より包括的、重層的に学習機会の確保、選択を行うための可能性の広がりであり、海老名市の魅力、住みたい住み続けたい海老名市につながることと確信いたします。
これは支援員２名を配置しまして朝の７時15分から８時まで予習復習等の学習を行うものでございます。同様に実施した大磯町では需要が高く、その後も今日に至るまで継続しておりますけれども、海老名市では、先ほど教育長からお話しあったように利用者が少なかったために、本格実施には至らずに終了したというものでございます。
本事業は、国からの委託を受けて実施するものですが、市立末広小学校において、県立秦野支援学校と連携し、両校の交流や共同学習を発展させながら、教育課程や指導体制など、インクルーシブ教育のモデルを構築するため400万8,000円を追加するものです。 次に、その下の表、事業コード060、訪問型個別支援事業費です。
趣旨説明にあるスタッフの用語解説という形になっておりますが、特に３つ目の校内教育支援センターというものは今年度導入された制度で、自分のクラスに入りづらい生徒が、落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習、生活できる環境を学校内に設置するという形で、国、県で予算化されたものです。
入所担 │ │ │ │当） │ │ │ ├────────────────────────────────────────────┤ │ │ │ 令６陳情第６号…教育部長、教職員課長、教職員課課長代理（教職員担当）、教育指導課長、 │ │ │ │ 教育指導課課長代理（学習支援担当
教育支援センター運営経費、450万円の増は、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場の１つであるフリースクールを利用されている保護者に対し、その授業料を補助することで保護者負担の軽減を図りたいため、負担金、補助及び交付金を増額するものでございます。 続きまして、２つ目の箱でございます。同じく、２項小学校費１目学校管理費の説明欄をご覧ください。
インクルーシブな学校運営モデル構築事業費は、国からの委託を受けて実施するものですが、市立末広小学校において、県立秦野支援学校と連携し、両校の交流や共同学習を発展させながら、教育課程や指導体制など、インクルーシブ教育のモデルを構築するため、400万8,000円を追加するものです。
（創和会・市民クラブ） │ │ │ │ │ │１ 子どもの命と未来を守るについて │ │ │ │ │ │ (1) 薬物乱用防止について │ │ │ │ │ │ (2) いじめ・虐待について │ │ │ │ │ │ (3) 体験学習
文部科学省の令和３年度子どもの学習費調査を参照すると、その総額が分かる。子ども１人を公立小学校に通わせる場合にかかる学校教育費が６万５,９７４円、そして同じく公立中学校に通わせる場合は１３万２,３４９円である。しかし、注意すべきは、この金額には学校給食費が入っていないことである。学校給食費は、全国平均で公立小学校で月４,４７７円、公立中学校では月５,２２１円かかる。
１項教育総務費462万円の増は、不登校児童生徒に対する多様な学習活動の場を確保するため、フリースクールの授業料を補助することで保護者の負担軽減を図ることに伴います教育支援センター運営経費などの増額によるものでございます。
また、横浜市立平戸小学校では、総合的な学習の一環で特殊詐欺撲滅カルタを作成し、８０代から９０代の高齢者を学校に呼んで児童とカルタ大会を開き、「全員でオレオレ詐欺をなくそうよ」、「楽をして儲かる話信じるな」など、５・７・５のリズムを４６枚読み上げ、熱戦を繰り広げながら特殊詐欺被害に遭わないポイントを学んでいったとのことです。
次に、こども館管理運営費について「実施する側も有意義な経験となる体験学習事業は、美容師のほか８つの事業を市内事業者などの協力を得て、夏休みに子供たちや保護者を対象に実施している。令和６年度の事業内容はどのようか。」との質疑に対し、「令和５年度に実施した職業のほか、ゴルフ場スタッフなどの新たな職業体験ができるように企画をしている。
「複雑化する相談が増えている地域共生支援センターの職員体制について」、「公立児童ホームの対象学年を小学６年生まで拡大することによる民間学童保育への影響について」、「夏休みに子供たちや保護者を対象に実施している体験学習事業の事業内容について」、「様々な対応が必要となる不登校対策を充実させるための取組について」などの質疑がありました。 最後に、環境都市分科会について申し上げます。
この中で、海老名駅周辺は商業や業務、行政サービス、生涯学習、文化、医療、福祉等の様々な機能が集積し、多くの人が集まり、交流する都市交流拠点に位置づけております。