川崎市議会 2017-06-01 平成２９年 ６月文教委員会−06月01日-01号
右側の柱は、分析の結果を踏まえ、新たな体制整備を行ったイメージでございまして、教員が本来的にやらなければならない業務以外の業務を、教員以外のスタッフ、例えば非常勤の事務補助や部活動の外部指導員、その他学校事務職員等も含めて、さまざまなスタッフとの役割分担をすることによって、教員の負荷を軽減し、それによって捻出された時間を、子どもと向き合う時間や新たな教育課題への対応の充実に充てていただくという構想でございます
右側の柱は、分析の結果を踏まえ、新たな体制整備を行ったイメージでございまして、教員が本来的にやらなければならない業務以外の業務を、教員以外のスタッフ、例えば非常勤の事務補助や部活動の外部指導員、その他学校事務職員等も含めて、さまざまなスタッフとの役割分担をすることによって、教員の負荷を軽減し、それによって捻出された時間を、子どもと向き合う時間や新たな教育課題への対応の充実に充てていただくという構想でございます
次に、議案第２６号相模原市学校職員の給与に関する条例及び相模原市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨、へき地手当の支給条件と支給割合の根拠、へき地手当や教育職給料表に関する他自治体の状況、学校事務職員に関する給料表の考え方が尋ねられるとともに、関連して、教職員に対する人事委員会勧告の有無、学校事務職員と行政職の人事交流に関する考え方が問われました
次に、学校事務職員と行政職員の人事交流についてであります。本年４月に、県費負担教職員の権限が移譲され、給与負担者が同一となります。それに伴い、経理を担う学校事務職員と行政職員の人事交流の可能性があります。経理事務上の仕事に対する意欲向上につながる人事交流の考えを伺います。 次に、笑育の取り組みについてであります。
細目03説明02校務支援システム構築事業費は、小学校35校の教職員に対し、校務だけでなく教育用として授業でも活用できる校務用パソコンの整備及び学校事務職員に対し事務の効率化のためのパソコン整備に要する経費でございます。 162ページに移りまして、２目教育振興費は8,223万1,000円で、前年度と比較しまして229万9,000円の減となっております。
本市では、教職員のストレスチェックに今年度から取り組んでおり、現在、市立小中学校全校に勤務する県費負担の教員、学校栄養職員、学校事務職員、1063人につきまして、厚生労働省推奨のチェックシートを使用し、実施しているところでございます。
また、各種手当につきましても、学校ごとに取りまとめを行って、その結果を紙で県の川崎給与事務所に学校事務職員が直接手で持っていきまして、県が手当を支給するというような事務の流れになっております。
義務教育に係る国による財源確保と、35人以下学級の着実な実施・進行を図り、教育の機会均等と水準の維持・向上並びに行き届いた教育の保障を求める意見書 義務教育費国庫負担制度は、現行義務教育制度の重要な根幹をなしており、義務教育諸学校等に勤務する教員・学校事務職員・学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定めてきた。
また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。 ２ ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。 ３ 県費負担教職員給与負担事務等の指定都市への移譲にあたって、国による適切な地方財政措置を講ずること。
学校教育課といたしましては、毎年、学校事務職員を対象に学校事務説明会を開催しまして、就学援助事務等につきましてもご説明申し上げております。
義務教育費国庫負担制度は、全国どこの自治体でも、すべての子どもたちが等しく義務教育を受けられるよう、1953年度（昭和28年度）に制度化され、義務教育諸学校等に勤務する教員、学校事務職員、学校栄養職員の給与費等を国庫負担対象にすることを定めてきた。
また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。 ２ 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。
次に、学校事務職員について伺います。子どもたちとかかわりながら事務職として培ってきた経験を生かしていくべきと考えます。学校事務職員の職内容を明確にし、学校以外の部署との人事異動については慎重に行うことが必要と考えますが、考え方を伺います。 ○議長（石田康博） 教育次長。
次に、人事評価や処遇制度の変更に当たっては急ハンドルを切ることのないよう関係者と真摯に協議すること、学校事務職員や学校栄養職員については、職務内容の明確化や責任と権限の整備など整理検討を進めていくべきと考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、かわさきパラムーブメント推進ビジョンについて伺います。
議案第３６号に関する質疑では、給与負担の移譲にかかわる財源内訳、県の給料表をそのまま移行する考え方、県の給料表で６級となっている学校事務職員への対応、学校事務職員の給料表を市の行政職と区別する理由、学校栄養職給料表に県の給料表を適用していない理由が尋ねられるとともに、教職員団体への周知状況、特殊勤務手当の支給件数と支給金額、学校事務職員が財務事務をすることへの見解、栄養教諭の拡充に向けた取り組み方針
さらに、学校現場で就学援助の事務処理などに携わる学校事務職員の配置について伺います。大和市では就学援助受給世帯が比較的多いこともあり、学校への事務職員を複数配置する措置がとられていましたが、生活保護基準の引き下げによる影響と児童数そのものの減少などにより、昨年までに４人、今年度さらに６人、合計で10人の学校事務職員の削減が予測される状況にあると伺います。
次に、学校事務職員についてです。
就学援助にかかわる学校事務職員であるが、生徒の減少や対象者の減少によりこれまでに４人減って、今後６人ぐらい減っていくと聞いている。その辺の状況はどうか。 ◎学校教育課長 学校事務職員の複数配置は、学校規模と就学援助受給人数、受給率で決まっている。本市は受給率が減っているので、基準をクリアできず配置できない学校が出てきている。
また、教員の多忙化が叫ばれる中、学校事務職員や学校栄養職員に対しても国庫負担を堅持し、働きやすい環境を要求していかなければならない。さらに35人以下学級を全国的に広げるためにも賛同したい、との意見がありました。 採決の結果は、賛成全員で採択すべきものと決しました。
また、学校事務職員・学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。 ２ ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。 ３ 県費負担教職員給与負担事務等の指定都市への移譲にあたって、国による適切な地方財政措置を講ずること。
次に、質問ですけれども、学校事務職員や学校栄養職員の職や任用制度、給料表について、市の職員や管理栄養士との関係も踏まえ、どのように位置づけを考えているのか伺います。 また、学校教職員の定数管理について、これは市の定数管理計画の中で行っていくのかどうか、この２点、伺いたいと思います。 ○大沢洋子副議長 学校教育部長。