491件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

相模原市議会 2018-11-29 平成30年 12月定例会議-11月29日−03号

本年9月に実施した障害者を対象とする学校事務職員の採用試験において、自力により職務遂行が可能であることを受験資格にしておりましたが、均等な雇用機会を図る観点から、今後の採用選考においては受験資格としない方向で検討してまいります。  次に、今後の対応についてでございます。障害のある教職員子供たちと学校という場で同じ時間と経験を共有することは、共生社会の実現に寄与するものと考えております。

厚木市議会 2018-10-05 平成30年第4回会議(第5日) 本文 2018-10-05

また、学校事務職員学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。  2 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。  

海老名市議会 2018-10-01 平成30年 9月 第3回定例会−10月01日-05号

また、学校事務職員及び教育に係る学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償給与制度を継続すること。2、行き届いた教育を実現するためにも30人を学級編制の標準規模となるよう、また教職員労働時間、定数改善など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充することを強く要望し、提案説明といたします。  

相模原市議会 2018-09-28 平成30年  9月定例会議-09月28日−08号

また、学校事務職員学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。  2 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の改善や教職員の定数拡充、少人数学習や少人数学級の推進、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。              

相模原市議会 2018-09-27 平成30年  9月定例会議-09月27日−07号

また、学校業務における教員学校事務職員の役割分担を明確にして、その効率的、効果的な運営を図る必要があると思いますが、この点について考え方を伺います。  次に、部活動の見直し、あり方の検討は、中心的な課題の1つであります。本年2月に、本市の中学校部活動指針が策定されましたが、これはスポーツ庁ガイドラインと適合する内容に改定することになっています。

厚木市議会 2018-09-14 平成30年 環境教育常任委員会 本文 2018-09-14

また、学校事務職員学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。  2 行き届いた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、35人以下学級の着実な実施・進行、教職員の長時間労働是正など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。  

相模原市議会 2018-09-05 平成30年  9月 決算特別委員会総務分科会-09月05日−01号

◎鈴木職員課長 政令市に移行した平成22年と平成30年4月1日現在を比較すると、教職員学校事務職員を除いた数だが、全体で186名増員している。社会福祉職、消防行政職Ⅱをほぼ抜いた数になるが、行政職Ⅰについては297名の増員を図っており、高度化、複雑化する業務について対応を図っていると認識している。

綾瀬市議会 2017-12-12 平成29年12月定例会-12月12日−03号

教育部長(坂田秀彦君) 市費学校事務職員ですと、特に給食費の部分につきましては、主に現年度分の未納者への催告通知)、それとか現金納付者から給食費を預かってもいただいております。また、経済的な理由により就学が困難と認められる保護者に対しましては、就学援助のお知らせなんかの説明、そういったこともこの事務職員の方にお願いをしてございます。

厚木市議会 2017-10-06 平成29年第4回会議(第5日) 本文 2017-10-06

さらに、陳情の項目1に「学校事務職員学校栄養職員をその対象から外さないこと」とあるが、こうした職員の位置づけは、との質疑があり、理事者から、公務員の立場であり、同じ学校の一常勤職員に位置づけられている、との答弁がありました。  また、委員から、国において財務省との交渉は大変厳しい状況が続いていることは伝え聞いている。

川崎市議会 2017-09-29 平成29年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−09月29日-12号

次に、公文書の取り扱いについての研修内容についてでございますが、新任教務主任研修や学校事務職員研修において、公文書の取り扱いに係る研修を行っているところでございます。また、卒業証書の年号表記につきましては、これまで特に研修の中で取り上げてきてはおりませんでしたので、今後、管理職研修や学校事務の取り扱いに関する研修等の機会を捉えて、教職員の公文書の取り扱いに係る意識の向上を図ってまいります。

相模原市議会 2017-09-29 平成29年  9月定例会議-09月29日−07号

また、学校事務職員学校栄養職員をその対象から外さないこと。さらに、義務教育教科書無償制度を継続すること。  2 ゆきとどいた教育を実現するために、学級編制標準の見直しや教職員の定数改善、少人数学習や少人数学級の推進など、教育環境を整備するための予算を確保・拡充すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。              

海老名市議会 2017-09-29 平成29年 9月 第3回定例会−09月29日-05号

1、教育の機会均等、水準の維持・向上、無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を存続・拡充させること、また、学校事務職員及び教育に係る学校栄養職員をその対象から外さないこと、さらに、義務教育教科書無償化制度を継続させること、2、次世代を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、30人を学級編成の標準基盤とするよう、また教職員労働時間、定数改善等を踏まえて、公立義務教育学校学級編成及び教職員定数

川崎市議会 2017-06-01 平成29年  6月文教委員会−06月01日-01号

右側の柱は、分析の結果を踏まえ、新たな体制整備を行ったイメージでございまして、教員が本来的にやらなければならない業務以外の業務を、教員以外のスタッフ、例えば非常勤の事務補助や部活動の外部指導員、その他学校事務職員等も含めて、さまざまなスタッフとの役割分担をすることによって、教員の負荷を軽減し、それによって捻出された時間を、子どもと向き合う時間や新たな教育課題への対応の充実に充てていただくという構想でございます

相模原市議会 2017-03-24 平成29年  3月定例会議-03月24日−07号

次に、議案第26号相模原市学校職員給与に関する条例及び相模原市一般職給与に関する条例の一部を改正する条例についてでありますが、質疑では、条例改正の趣旨、へき地手当の支給条件と支給割合の根拠、へき地手当教育職給料表に関する他自治体の状況、学校事務職員に関する給料表の考え方が尋ねられるとともに、関連して、教職員に対する人事委員会勧告の有無、学校事務職員行政職人事交流に関する考え方が問われました

相模原市議会 2017-03-23 平成29年  3月定例会議-03月23日−06号

次に、学校事務職員行政職員の人事交流についてであります。本年4月に、県費負担教職員権限が移譲され、給与負担者が同一となります。それに伴い、経理を担う学校事務職員行政職員の人事交流の可能性があります。経理事務上の仕事に対する意欲向上につながる人事交流の考えを伺います。  次に、笑育の取り組みについてであります。