藤沢市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 定例会－06月21日-04号
◆２番（味村耕太郎 議員） 2015年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ調査委員会がまとめた、加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、化学の３領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力は低下をしているという報告がされました。東京大学名誉教授で教育学者の佐藤学先生は、この理由について３点指摘をしています。
◆２番（味村耕太郎 議員） 2015年にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）のＰＩＳＡ調査委員会がまとめた、加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書では、読解力、数学、化学の３領域でコンピューターの利用時間が長いほど学力は低下をしているという報告がされました。東京大学名誉教授で教育学者の佐藤学先生は、この理由について３点指摘をしています。
それは学力と運動能力、運動習慣には相関関係があるということです。よく文武両道といいますが、これも近年の研究ではいわゆるガリ勉と呼ばれるように、長時間机にかじりついて勉強をするよりも、適度に運動をしたほうが集中力と記憶力が上がり、勉強の効率が上がる、ひいては学力が向上するということが分かっています。ただ、受験生になって急にこれをやろうと思ってもなかなかうまくいきません。
同じような時期に実施される、国の全国学力・学習状況調査もあり、年度初めのこの時期に全国調査とステップアップ調査を重ねて実施することが、児童生徒へどのような影響を与えていると考えておられるのか、御認識をお伺いいたします。 次に、（２）部活動指導の地域への移行に向けた市の現状等についてお聞きいたします。
厚木市ＳＥＬ教育基金条例ということで、これは今御紹介いただきましたけれども、確かな学力を身につけた児童・生徒を育成するために、携帯型学習機器を購入したりとか、あるいはこども科学賞、あるいはおもしろ理科教室などを今現在実施しております。
初めに、児童・生徒の学力向上と体力向上についてでありますが、これまでにも度々質問をさせていただいておりますが、今回は令和３年度の全国学力・学習状況調査及び体力・運動能力調査の結果が出ておりますことから、本市の状況と、そこから見えた課題、その課題への今後の取組につきまして何点かお尋ねするものです。
│ │ ├──┼───────┼────────────────────────────┼──┤ │ │ │(1) 教育行政について │ │ │ │ │ ア 児童・生徒の学力向上と体力向上への取組について │ │ │ │ │ （ア）令和３年度全国学力・学習状況調査及び体力・運 │ │ │ │ │
それで、私が驚いたことなんですけれども、７年前、2015年ですけれども、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構で、ＰＩＳＡ、国際的な学習到達度調査というのがあるのですが、この調査委員会がまとめた加盟国の学校でのＩＣＴ活用と教育効果に関する報告書が出されているのですが、読解力、それから数学、科学、この領域でコンピューターの利用時間が長ければ長くなるほど学力が低下している。
この経緯として、めぐみが丘の地域でこれから中学校に入学される方々に対して、弾力的に近隣の中学校に行ってもいいよということにしておったところ、学校区にある土沢中学校に通学する生徒が少なかったということで、土沢中学校に行けば大学の教員希望者による学習の補助だとか、学力向上として土沢中学校ならではの事業だったというふうに認識をしておりますけれども、大学としても学生支援ボランティアも行ったり、土屋小学校では
また、心のよりどころや居場所づくりなどが必要な児童・生徒に対しましては、旧桜台南公民館に開設しております相談指導教室絆への通室を促し、集団生活への適応や基礎学力の補完を図りながら、基本的生活習慣の改善に向けた相談指導を行っているところであります。
私立高校支援をすることで、個性化への投資と、現段階で学力が弱くともイノベーション人材になる可能性が見込まれる方々の支援、そしてまた、福祉でサポートするべき若者支援にも資することができる。
ステップアップ調査は、児童生徒の学力の伸びに着目した客観データを基に授業を評価・検証することが可能となるため、授業の質の向上につながるものということでした。しかし、学力の伸び等は、その児童生徒を総体的に見なければ伸びを評価できないと思っております。評価できるのは、学級を受け持つ先生や教科を受け持つ先生であり、一元的な調査で評価することに危惧を抱いております。
町長は、目指す未来の子供たちの姿について、学力向上、心の教育、町を愛し、住み続けたいと思う心の醸成と、より魅力的な人間へと成長を願い、取り組んでいくと述べられました。
子供たち一人一人の学力がアップできるように、この学習システムを十二分に活用できるように取り組んでいただくこと要望いたします。 匿名報告・相談アプリは、小学低学年まで活用できるように検討していただくことを要望いたします。 学校でのＥＳＤについては、ＥＳＤを深める一助としてＥＳＤカレンダーがあります。
そのほとんどは主に子供の学力との文脈で議論がなされてきましたけれども、例えば平成３１年３月議会では共産党の佐藤大地議員が、学校図書館について質問をし、市長は、これからの時代を担う子供たちの成長にとって、よい本と出会い、読書に親しむことは、感性や想像力を高め、心豊かな人間性の育成に欠かせないものであり、読書の役割は非常に大きく重要であると認識しております。
これによって、先を見据えた学習、小学校６年生と中学校１年生のつながりを考えてどこがつまずきやすいかとかと、そういうところを見通した一貫性持った学習をやることで児童生徒の学力は向上します。こういう利点があります。これは分離型でもできます。それをやるための教員はワーキンググループをつくったり、研究会を本当にこの数年間継続してやってきました。なので、教員の意識もとても向上しています。
その間、ますます保護者が勉強を学校ではなくて塾に頼って、経済格差がそのまま学力格差につながっている、いわゆる悪循環に入ってしまっているのではないかと思っております。生活実態調査でも、中学生は塾を利用されているのが７割、勉強が分からないときに誰に聞くのかというのが、友人、知人が一番多いんですけれども、次に学習塾が62％で、学校の先生は45％なんですよね。
皆さんおやりになるかなと思っていたんですけれども、264ページの10番の幼・保・小・中連携の推進事業というところで、この事業は非常に学力向上へつなげたり様々な、幼稚園、保育園から小学校１年生に上がるときとか、小学校６年生から中学校１年生に上がるときの継続性というか、連続性というか、それをスムーズに流していくという意味でも、非常に大切な事業だと私は思っているんですけれども、コロナ禍で２年間過ぎてきて、
この背景には、これまでにもご説明してきたとおり、児童生徒の心身の発達の早期化や、小学校における英語の教科化など教育内容の高度化、そして中１ギャップの顕在化などがあり、これらに対応するため、小学校から中学校の９年間を見据え一貫した教育を行うことで、児童生徒の現状の成長過程に合った指導や支援、学力の向上、幅広い年齢層での交流による豊かな人間性の醸成などを目指すものです。
中段、教育指導費の学力ステップアップ支援員配置事業費につきましては、非常勤職員の任用実績などを踏まえ、減額するものでございます。 次に、青少年教育相談センター費の青少年非行防止活動事業費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業の一部中止に伴い減額するものでございます。
続いて、５９ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費、０３、確かな学力の育成推進事業についてです。まず一つ目、基礎学力定着及び学力向上推進経費の中の学習指導員報酬等２，３００万円ほど入っておりますが、こちらの配置の根拠といいますか、どのような理由というか検討の体制でこういった人数割りになっていったのかというところをまず伺いたいと思います。 ○議長（細野洋一君） 相原学校教育課長。