秦野市議会 2024-03-26 令和６年第１回定例月会議（第８号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-03-26
また、本市は、道路等の公共事業などを優先されるお考えがあるようですが、優先されるべきは、もう先送りできない子ども・子育て支援施策の充実ではないかと思います。まずは、市民に寄り添った人への投資が何よりも優先すべき課題であると考えます。 このことを強く申し上げて、ともにつくる秦野の反対討論とさせていただきます。
また、本市は、道路等の公共事業などを優先されるお考えがあるようですが、優先されるべきは、もう先送りできない子ども・子育て支援施策の充実ではないかと思います。まずは、市民に寄り添った人への投資が何よりも優先すべき課題であると考えます。 このことを強く申し上げて、ともにつくる秦野の反対討論とさせていただきます。
小児医療費助成事業については、少子化が進行し、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、重要な子育て支援施策の１つとして取り組んでいます。平成31年４月からは、通院助成の対象を中学３年生まで拡大し、令和５年10月からは、所得制限を撤廃するなど、これまでも制度の見直しをしてきました。
次に、（２）子育て支援施策の充実について、お伺いします。 少子化が深刻さを増す中で、国は、急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、持続的な経済成長の達成も困難となり、2030年までがラストチャンスであり、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならないとされています。
保健事業と介護予防の一体的な取組について │ │ │ │ │ │ (4) 災害や犯罪に強いふるさとづくりの推進について │ │ │ │ │ │３ 未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて │ │ │ │ │ │ (1) 安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について │ │ │２月29日│ │ │ (2) 子育て支援施策
子育て支援策を充実させ、これまで選ばれる市になろうと、必死に寒川町は子育て支援施策を進めてまいりました。しかし、結婚する前に、若者たちが、子育て支援が充実されているからこの町に住み続けようと直接に考えることは、もしかしたら少ないのかもしれない。
福祉、教育、子育て支援施策など、市の事業の優先順位を熟慮し、延伸の結論ありきではなく、一旦立ち止まって慎重に検討していく必要があるのではないでしょうか。市長の認識を伺います。 最後の大項目３点目めとして、「小中学校給食のあり方」について伺います。
対象者を高校生まで拡大する場合には、新たな財源確保が必要となりますが、厳しい財政状況の中での財源確保は難しく、他の子育て支援施策などと総合的に判断をしていく必要がございます。 少子化が深刻さを増す中で、国では、６月13日にこども未来戦略方針が閣議決定され、児童手当につきまして所得制限を撤廃し、支給期間を高校生までに延長するといった制度の拡充など、様々な少子化対策に取り組むこととしております。
小児医療費助成事業につきましては、少子化が進展する中で、子育て支援施策の中でも重要な施策の一つとして取り組んでおります。平成７年10月にゼロ歳児を対象に小児医療費の助成を開始して以降、これまで対象年齢の拡大や所得制限の緩和など制度の見直しを行ってまいりました。現在は中学３年生までを対象とし、小学生以上に所得制限を設けておりますが、本年10月から所得制限を撤廃いたします。
こういったことから、限られた財源の中で、新たな保護者ニーズに対応するため、県内各市の中で最も低い水準であります保育料について、県内各市並みに見直すことにより、本市の子育て支援施策全体の中で、より多くの子育て世帯が恩恵を受けることができるよう、財源の配分の見直しを行ったものでございます。
全ての子供が同じように制度を利用できること、また、子育て支援施策の充実になることから、今後も拡充に期待します。 以上で終わります。 236 ◯野々山静香委員長【28頁】 他にございませんか。
子育て支援施策では、小児医療費助成の所得制限撤廃や放課後児童ホームの対象学年拡大に向けた取組などを進めます。 小田急線４駅周辺のにぎわい創造では、秦野駅北口周辺まちづくりビジョンや弘法山公園利活用方針の策定などを進めます。 表丹沢魅力づくり構想の推進では、緑水庵周辺の整備や（仮称）羽根森林資源活動拠点における土地利用構想の具現化に向けた検討などを進めます。
次に、子育て支援施策の充実について、お伺いします。 子育て支援の充実は、市民サービスの向上だけでなく、今、子育てをしている世帯や、これから出産を考える世帯が、ぜひ秦野で子育てしたいという気持ちが高まり、ひいては本市への移住や定住にもつながるものと考えます。
地域共生社会について │ │ ├────┼──┼────┼─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │３ 未来を拓く子育て・教育プロジェクトについて │ │ │ │ │ │ (1) 安心して妊娠・出産できる環境づくりの推進について │ │ │ │ │ │ (2) 子育て支援施策
本市における医療費助成の対象年齢の拡大につきましては、神奈川県の補助対象年齢の引上げによる財政効果を検証した上で、国の動向を注視するとともに、子育て支援施策全体の中で検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（大矢徹 議員） 柳沢議員。
本市では、第６次小田原市総合計画において、子ども・子育て支援施策を、「子どもたちが健やかでたくましく成長できる環境をつくるため、家庭や地域社会とも協働し、子どもや子育て、将来の地域の担い手となりうる青少年の育成について、多様かつ切れ目のない支援サービスを充実させていきます」としていますが、子供の貧困対策について、どのように施策を行っているのかお伺いします。
そういった部分では、子育て支援施策のみならず、本市の魅力ある施策を対外的に発信することは、シティプロモーションの観点からも大変重要であると考えております。
ガイドラインの中間見直しの視点といたしまして、(1)現行のガイドラインについては、教育・保育の量の見込みに対応するため、様々な子育て支援施策の方向性等も定めておりますが、今回の中間見直しに当たりましては、２号、３号認定に特化した見直しを図ることといたします。
１つ目は、子ども・子育て支援施策について、２つ目は、県道705号及び周辺のまちづくりについて、３つ目は、市税等の滞納処分についてであります。 １、子ども・子育て支援施策について。 既に多くの方々が御存じかと思いますが、東海大学前駅の近くにある産科婦人科機関から、来年３月以降の入院・分娩の取扱いを休止しますという情報が、当該医院のホームページで紹介されています。
ロス削減の取組について │ │ │ │ │ │ 〔環境産業部長、都市部長〕 │ │ │ │ │ ├─────────────────────────────┼───┤ │ │ │ │○ 古木勝久議員（無所属の会） │ │ │12月７日│ │ │１ 子ども・子育て支援施策
◎理事・企画部長（杉本錦也君） 第６次小田原市総合計画では、重点施策の2030年の目標として、「保護者の４人中３人が子育て環境や支援に満足すること」を掲げるとともに、子ども・子育て支援施策の目標として、「待機児童数０人」や「児童相談の対応件数の増」などの指標を掲げております。こうした指標の活用などにより、本市の取組の評価・検証を行う考えでございます。 以上でございます。