逗子市議会 2004-12-17 12月17日－04号
次世代育成支援行動計画の素案の中で子育てマップづくりや子育て情報ホームページの作成等、子育てに役立つさまざまな情報の収集、編集あるいは発信等を一元的に行う体制の整備ということを求められております。こういった中で、現在の子育て支援センターのホームページも御質問のありましたように充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君） 総務部長。
次世代育成支援行動計画の素案の中で子育てマップづくりや子育て情報ホームページの作成等、子育てに役立つさまざまな情報の収集、編集あるいは発信等を一元的に行う体制の整備ということを求められております。こういった中で、現在の子育て支援センターのホームページも御質問のありましたように充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（眞下政次君） 総務部長。
現在まで子育て情報の提供といたしまして「かながわ子どもとお出かけ安心情報（海老名市編）」の冊子の配布や主任児童委員により作成されました「子育てマップ」を公共施設に掲示するとともに、今年度は平成10年度より「広報えびな」に掲載をしております子育てシリーズを冊子化いたしまして子育て家庭に配布をいたしております。
なお、審査の中では、次世代育成支援活動基本調査事業費の内容、生活習慣病・歯科健診事業費の実績、えびな子育てマップの作成部数と配布先、青少年会館の防犯対策、有鹿小学校の用地購入及び校舎の賃貸借の内容などについての質疑がございました。 ４会計それぞれ採決の結果、お手元に配付のとおり、それぞれ原案可決と決しました。
４項の社会教育費の社会教育総務費は500万2000円の増でございまして、成人教育事業費としての「子育てマップ」の印刷代、青少年会館の防犯カメラ設置、温故館へのエアコン設置、遺構発掘調査のための事務嘱託員報酬等でございます。 38、39ページ、市史編さん費は、市史刊行物保管のためのパーテーション購入でございます。
また今までにおきましても子育て支援のための市内の子育てマップというんですか、そういったものもつくっていただいた経過もございます。今後とも虐待防止のためも含めまして、子育て支援の事業にご協力をしていただくという考え方で進めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長（鈴木輝男 君） 三谷裕美子君。
厚生省の1998年度版の子育てマップで見ると、大和市は人口20万人で保育所数が10カ所、公立７、民間３、入所児1071人である。一般的には保育所整備の最低の目安は人口１万人に１カ所とされているが、その目安にははるかに及んでいない。データ上では延長保育の実績は１カ所もない。待機児は多く、待機児率が約22％と神奈川県一である。待機児の多い横浜市、そして川崎市よりはるかに上である。
厚生省が５月７日にまとめた全国子育てマップによれば、全国の保育所待機児童数は1998年４月１日現在で３万9545人に達しており、さらに年度途中の10月１日には５万8500人にもなっておりました。子供が減っているのに待機児童がふえているのです。この一見矛盾する事態の背景には、女性の社会進出に伴ってふえる保育需要に受け皿となる保育所の整備が追いつかない現実がございます。
去る５月に厚生省が作成しました全国子育てマップによれば，大都市圏を中心に全国の自治体の約２割に当たる市町村で認可保育所への入所を待つ待機児童数は全国で約４万人ということが公表されました。横浜市では保育施策として緊急保育計画を平成９年度に策定し現在その事業を進めているわけですが，資料によれば，ことしの４月１日現在の市内の保留児童数は1,629 人となっております。
次の児童福祉総務費では、市内58ヵ所の児童遊園地の遊具等の補修・増設に対する補助金並びに子育て相談等に使用する軽乗用自動車の購入費及び子育てマップ作成費を計上いたしたほか、少子化対策キャンペーン事業委託料及び民間保育所等の少子化対策事業に対する補助金を計上いたしたものであります。 また、保育所費では、公立保育所の保育環境の整備を図るため、所要の経費を計上いたしたものであります。
厚生省が初めて発表した「全国子育てマップ」には、全国の待機児は４万人に上り、そのうち２万５，０００人がゼロ歳児～２歳児です。藤沢市では、保育園の定数が市立保育園、法人立合わせて３，４６５人。また幼稚園の園児数が６，９５３人、合わせて１万４１８人となります。９５年の国勢調査では６歳児未満の親族のいる家族が１万６，５４２世帯、そのうち核家族世帯が１万４，３２０世帯です。
今年５月、厚生省は初の全国子育てマップを発表いたしました。これは子育て支援に自治体がどのように取り組んでいるかを、市町村ごとにまとめた指標です。1998年４月における逗子市の保育所待機率はゼロです。すばらしいことです。ちなみに全国で一番多いのは横浜市で 1,219人、待機率19.1％です。駅型保育試行事業については、厚生省の緊急保育対策第５か年事業にも述べられています。
１、厚生省の子育てマップと大和市の保育所入所待機児についてです。 厚生省が初めて発表した子育てマップによると、全国で保育所に入れない子供、いわゆる待機児は約４万人に上り、その最高は横浜市の1845人とのことです。
ところが、少子化のもとで保育園の入園には待機者がふえ、５月７日発表の全国子育てマップによりますと、待機児童が４万人とのこと。そこで伺いますが、厚生省が打ち出した当面の緊急措置である定員枠の緩和によって、本市の待機児は解消されたでしょうか、現在の年齢別待機状況をお示しください。 東京23区中で最も待機児の多い世田谷区は、来年度までに待機児ゼロを目指してもろもろのプランを打ち出しております。
厚生省が初めて発表した全国子育てマップによると、保育所に申し込んでも入れない待機児童が97年には４万人を超え、98年10月の調査では５万8000人に達しており、そのうち約70％の４万1000人がゼロ歳から２歳児です。また、大都市近郊だけで待機児童数の74％を占めています。厚木市においては５月１日現在で185人の待機児がおります。
の合意が基本 その対応がどのように進められるのか ５ 自治会活動の拠点である事務所使用料に対する助成の改善を 宮応扶美子（日本共産党）─────────────────────── 198 １ 統一地方選挙について 1) 投票率について 2) 掲示板設置について 3) 投票場の改善 ２ 大和市児童育成計画について 1) 厚生省の子育てマップ
新保育計画策定委員会の提言を踏まえた子育て支援強化策として、平成１０年度は新たに公立保育園の一時的保育事業、それから休日保育事業、第３に子育てマップの作成事業を実施してまいります。また今後の子育て支援強化策についても、よこすか新保育計画に基づき事業の拡充強化を図ってまいりたいと存じます。 児童福祉法の改正に伴い、保育料について低所得者への配慮が必要と思うがどうかというお尋ねがございました。
本市においても、新保育計画の策定や子育てマップの作成などさまざまな取り組みがなされておりますが、その中から、本日は何点かに絞り、お伺いいたします。 まず、乳幼児の医療費の助成枠の拡大についてであります。若い夫婦の子供の養育にかかる経済的負担を軽減する目的で、平成７年度から小児医療補助費助成事業がスタートいたしました。
子育て支援対策としては、子育てに関するさまざまな情報を提供し、子育て支援の一助とするため、「子育てマップ」を作成し、配布します。 その８は、市街地のにぎわいづくりであります。 ２１世紀に向け、交流人口の増加を図るとともに、市民が誇りを持てる町とするためには、町の顔としての駅周辺の再開発や各地域の拠点商業地の再整備を着実に進めていかなければなりません。