相模原市議会 2021-03-19 03月19日－07号
子育てマップは、市内の施設を様々な条件で探すことができ、子育てサイトとしても充実しております。バリアフリー情報についても集約した上で、施設検索やサイトの設置など、充実を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。
子育てマップは、市内の施設を様々な条件で探すことができ、子育てサイトとしても充実しております。バリアフリー情報についても集約した上で、施設検索やサイトの設置など、充実を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 健康福祉局長。
「身近で利用しやすい行政サービスの推進」では、子育てマップや各種ハザードマップなどの地理情報をインターネット上に公開することで、市民生活の利便性向上を図っています。このような事業に取り組んだ結果、約９億3191万円の効果額を生み出すことができました。
内訳としましては、子育てマップなどの市民向けのほうが６％、ハザードマップが６％、都市計画や道路などの事業者向けのものが88％となっており、利用の大多数の方が事業者というふうになっております。
市民への周知方法といたしましては、市ホームページへの掲載を初めといたしまして、「広報おだわら」のこどもコーナーで毎月お知らせをしておりますけれども、また、育児に関する情報をわかりやすくまとめました「子育てマップ」、「月刊こそだてカレンダー」を作成いたしまして、親子が集う施設や乳幼児健診等で配布をさせていただいているところでございます。
この事業は、子育てマップや避難マップ、各種ハザードマップ、都市計画規制図、下水道台帳図、道路台帳などの情報を先日３月１日より公開をし、市民、企業、団体等に活用していただくわけでありますが、この事業の活用方法等、どのように市民、企業、団体に周知していくのか伺います。 また、健全化効果額をどの程度見込んでいるかについて伺います。
指定管理者、あとホームページがより詳しく出てございまして、そういった内容での周知、また、市でも市のホームページ、それから伊勢原子育てマップなど、そういった媒体への掲載をして広報活動しているところでございます。 先ほども申しましたが、指定管理者は利用率を向上させるために市民農園に関心を持って自主事業を展開してございまして、収穫体験ができたりとか、その野菜を利用してバーベキューができる。
虐待の早期発見・早期支援のためには、連絡先の周知は重要と考えてございまして、ホームページあるいは子育てマップ等によりまして、市の子ども相談の窓口のほか児童相談所などの電話番号の周知を図っているところでございます。今後とも、幼稚園や保育所、学校等、子供にかかわりのある機関と連携を図りながら、子供が発する虐待のサインを速やかに察知し、適切な支援につなげてまいりたいと考えてございます。
◎子ども青少年部長（山崎文明君） お尋ねいただきました細かなことについては、すべてを網羅してというのは総体としては難しいところではございますけれども、幼稚園それから保育所を含めまして、基本的な情報提供、それからサービスの提供という部分につきましては、もちろん市のホームページでも、それから「おだわら市民ガイド」ですとか「子育てマップ」などの紙ベースの情報によりまして広く周知させていただいているところでございます
どの程度どのように普及しているかというところは存じ上げておりませんけれども、例えば医療機関の情報につきましては、今の暮らしのガイド、あるいは子ども部のほうで作成しております子育てマップ、そちらのほうに地図入りの情報等も載せてございます。１つのものをたくさんという考え方もありますが、またいろいろなものにいろいろな機会で掲載をしていくといったことも考えてまいりたいと思っております。
さらに現在では伊勢原子育てマップを作成いたしまして、市内の医療機関一覧とあわせまして地図情報なども掲載して、かかりつけ医を見つけていただくための支援を行っております。このほかにも保護者により早い時期から予防接種の知識を理解していただくためにポスターなどを作成いたしまして、市内の産科医に掲示していただくように現在準備を進めているところです。
平成23年度は、子育てマップ発行事業、リサイクル・リユースフェア開催事業、災害救援ボランティア支援事業の３事業を実施しておりますが、パートナーの持つスキルやノウハウ、経験を生かしまして、双方が協力して事業に取り組んでいるところでございます。 次に、事務事業評価は、事業仕分けをどのように生かしているのかとの御質問でございました。
平成23年度は、子育てマップ発行事業、リサイクル・リユースフェア開催事業及び災害救援ボランティア支援事業の３事業について着手したいと考えております。今後、この取り組みを充実していくことによりまして、さまざまな分野において市民と行政の協働が実施できる環境が整備され、「新しい公共」の多くの担い手が育成されるものと期待しております。 次に、協働のあり方としての将来像についてのお尋ねでございました。
これらの地図情報は、行政においても区民生活マップや地域の子育てマップの作成、また、小学校で行っている地域の魅力マップや安全マップづくりなどで活用しています。今後も地図情報の提供につきましては、個人情報保護やセキュリティー対策などに配慮しながら、情報の拡充やさらなるアクセスサービス向上の工夫などを図ってまいります。
そういったときに、母子保健担当のほうから、さまざまな情報紙を含めて、子育てマップも含めてですが、全家庭に配布されることになります。児童相談センターにおきましては、お隣にあります子育て支援センターのフリーに参加される方々にも、こういったお困りのときは児童相談センターをご利用くださいというような周知もさせていただいております。また、市のホームページでもしております。
子育てマップの形で地域の施設を案内することもできるし、こんにちは赤ちゃん事業でボランティアと行ければ、健診時よりも落ちついた感じで母親の支援ができると思う。ここだけと限定しないで、いろんな方法を考えてもらいたい。 ◆（宮応委員） ４カ月、８カ月と、成長に合わせての健診があるが、大きくなるに従って、予算組みのところでも受診率の見込みがどんどん下がってきている。
子育て支援センターや地域包括支援センター、障害者相談支援窓口など相談支援窓口の周知は、「広報 おだわら」、市のホームページなどでの広報をはじめ、子育てマップ（ぴんたっこ）や「いきいき長寿ガイドブック」などの冊子への掲載や各種イベントでＰＲを行うとともに、関係団体を通じた周知にも努めているところでございます。
それと、先ほど子育てマップの関係でご質問がありましたけれども、町では二宮子育て応援マップを作成してございます。元気な子どもの育つ町というようなことで、たしかこれは５、６年前になるかと思いますけれども、二宮町民生委員児童委員協議会が主体となってこういうマップを作成してございます。
それから今回ご指摘ございましたが、直近の取り組みといたしまして、このような情報をコンパクトに折り込んだ中で、地図情報を中心としました子育てマップということを今企画しておりまして、現に作成を進めているということでございます。内容につきましては、休日・夜間等の救急診療とか医療機関、あるいは予防接種、健診と、医療情報ですね。
横浜市の「子育て情報局」や江戸川区の「子育てマップ」のように、子育てに関する相談や各種制度の紹介や市民にとって必要な情報を、ハンディにわかりやすく一元的に提供することが非常に大事であると思いますが、いかがでしょうか。 こども育成部の新設を契機に、子どもたちの育成・支援策に関する市民への情報提供のあり方について、今後の改善策も含めて市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
また、子育てマップ、広報よこすか、ホームページなど、既存の広報手段とあわせ、新たに父親向けの子育て冊子を作成して配付します。 父親の子育てへの参加について啓発を図るため、公共交通機関－－京浜急行でありますが、そこへ「お父さん子育てしてますか」の中づり広告を行うことも検討しております。 関係機関と連携して、企業への周知を図るなど、次世代育成支援に向けた取り組みが広がるよう努力してまいります。