湯河原町議会 2000-12-05 平成12年第6回定例会(第2号) 本文 開催日:2000年12月05日
教育費では、子育て支援策の1つとして、私立幼稚園就園奨励費補助を行い、新教育開発推進費におきましては、湯河原小学校のパソコン教室を整備するとともに、教育振興備品の整備を実施しました。 社会教育費では、生涯学習推進事業や町民アカデミーを始め、各種学級・講座の開催を行いました。また、近年増加しているいじめ・不登校問題等、青少年の悩みを解消するため、青少年相談員設置事業も実施しました。
教育費では、子育て支援策の1つとして、私立幼稚園就園奨励費補助を行い、新教育開発推進費におきましては、湯河原小学校のパソコン教室を整備するとともに、教育振興備品の整備を実施しました。 社会教育費では、生涯学習推進事業や町民アカデミーを始め、各種学級・講座の開催を行いました。また、近年増加しているいじめ・不登校問題等、青少年の悩みを解消するため、青少年相談員設置事業も実施しました。
定員増も当面の対応として必要でしょうが、市民の子育て状況全般を見据えた施策を要望いたします。 心身障害児就学指導事業費の増額について、これは特学の児童に対する介助員8人の増員によるものと聞いております。しかし、現場の先生や保護者が介助員をつけてほしいと要望しても、子供の状況によってはつけられないこともあります。
◆高月雅子 委員 最近、子育て支援センターから障害児の幼稚園の受け入れについての相談があると伺っているが、その取り組みについて制度化されたものはつくられているのか。 ◎教育総務課長 障害児の幼児の教育については、現在はこの補助制度だけで、制度的なものは持っていない。 ◆白川静子 委員 219ぺージ、70の特殊教育指導関係経費380万円について、議員要求資料99ぺージに内訳が載っている。
しかし子育てが一段落すると、また外に出て仕事をしてみたくなる。育児だけの人生がつまらないものに思えてくるのかもしれません。渋る夫を説得して何とか仕事を始めてみる。そんな矢先に親が倒れるのです。当然介護は妻の役目、夫も世間もそんな目で見る。やっと仕事がおもしろくなってきたのに、やはり仕事をやめ今度は介護のために専業主婦に逆戻り。施設に入れるという方法もあるが、それもうまくいかない。
児童館のように子供たちが遊べるところ、そして子育て支援センターと高齢者の福祉施設も兼ね、市民が自由に参加できる施設にすべきと思います。変化の多い時代であります。県の動きに対してすぐに反応する本市の積極的な対応策についてお伺いいたします。 以上、1回目の質問を終わります。
これを東京並に小学生まで拡大するという高い希望を持って、若い世代の子育て支援をすべきだと思うが、お考えをお聞かせいただきたい。 ◎久世 福祉健康部参事 ①資料については後ほど提出させていただきます。
子育て支援促進の重要施策として要望の強い地域子育て支援センター2ヵ所の開設が待たれていますが,どのように検討されているのですか。児童福祉審議会の意見具申を本市の保育施策にどのように取り入れて,実現されようとしているのか伺っておきます。 武蔵小杉駅南口再開発事業について伺います。まず,現在の進捗状況及び今後の見通しについて伺います。
目6財産管理費は、庁舎及び車両の維持管理並びに子育て支援センター、老人福祉センター及びネスパ茅ヶ崎ビル、茅ヶ崎トラストビルの維持管理に要する経費を執行したほか、財政調整基金積立金、土地開発基金積立金及び公共公益施設整備基金積立金についてそれぞれの基金から生じた利子の積み立てに要する経費を執行したものである。
3)“親育ち”と子育ての支援事業。 1、子育て支援センター。 3歳未満の子供のいる女性の8割が専業主婦です。その多くは子供ができて仕事をやめ地域に入ったため、地域とのつながりがほとんどない人たちだと言われます。
税金で子育て支援をするので、適正に交付され、使用され、保存されているかのチェックをきちんとすべきだと思う。どのようするのか。 ◎児童育成課長 補助金が交付されると決まったとき、各園に希望額を出してもらったところ、ある園では数千万円、ある園では数十万円とばらばらの要求だったので、箇所割、人数割で1園当たりの金額を決めた。
児童館や老人憩の家や、あるいは小・中学校の余裕教室を活用していくとか、あと公民館の子育てサロンをもっと充実して子育て支援を行うとか、あるいは愛甲石田の市役所連絡所の見直し等々、市民の利便性を考えたということですが、これらの見直しの理由。
117 ◯佐々木 弘市民部長 先ほどのファミリーサポートセンターの件でございますけれども、子育て支援センター等の関係もございまして、庁内調整いたしましたところ、一応健康福祉部の方でさせていただくということで方向づけができておりまして、これから具体的な調整をさせていただく予定でございます。
一時保育や夜間保育、病児保育など特殊な理由に基づく保育需要にもこたえていく必要があるのではないか、また、地域での子育て支援機能の拡充も必要であり、地域の専業主婦は孤立しがちである、子育ての悩みは尽きません。育児は24時間気が抜けない、子育ての負担感が増す理由として、自分の時間が持てないことを挙げる母親が多い。
一方,本市においては,行政改革の着実な推進を初め,介護保険制度の充実,子育て支援の充実,教育環境,生活環境の向上が喫緊の課題と考えられております。今,市民は,そういった課題の解決や将来の危険や不安を解消するビジョン,政策を実現できる政治的リーダーシップを期待をしております。
将来ビジョンについて │ 6) 学校教育について 2 市長の胸のうちを │ 1 現在の子供の状況は 3) 馬入堤内地について │ 2 将来を担う子供教育とは 1 各施設の規模は │ 3 ゆとりある教育、個性ある教育とは 2 駐車場との整合性は │ 7) 須賀灯台について 4) 多様で柔軟な子育て
◎天野清貢 理事・総務部長 ただいまIT講習の関係で、障害者や子育て中のお母さま等々と思いますけれども、この方たちにも参加できるような場所等をどうかというような御質問でございますが、今後できるだけ早い時期に、すべてがこれに適用できるかどうかわかりませんが、できるだけ研究して、早目に方向を出したいと思っております。 ○西沢良春 議長 市長。
②等級によって給料に差があるわけだから、等級別―――若い人が影響を受けるのか、大学生や子育て真っ最中の世代か、それとももう少し上の段階なのか。一番影響を受ける人たちのことを知りたいので等級別にどのぐらい影響を受けるのか。 ◎茂木 職員課主幹 ①勧告の実施内容ということで、さかのぼりまして平成7年度からの取り扱いについて御報告をさせていただきます。
こうした観点に立って後期基本計画に子育て支援センター、放課後児童健全育成事業、市民活動支援センター、コミュニティバス等の事業を位置づけたものであります。 第2点といたしましては、先ほどお答えさせていただきましたように、22万市民の都市基盤の整備と生活者の視点に立った潤いと安らぎのあるまちづくりであります。
175 1 医療事故について 2 最終処分場建設について 3 都市公園設置について 宮応扶美子(日本共産党)─────────────────────── 185 1 厚木基地爆音被害解消について 1) NLP、爆音被害について 2) 市長の「当分の間、米軍との友好中断」発言について 3) 爆音被害解消のためのこれからの展開について 2 子育て
この中で「3)子育て相談体制の充実」の内容の中で対応を図りたいと考えております。私どもの認識不足で、ファミリーサポートセンターというものが違う機能であるならば、それはまた考えなければいけないと思っております。 ◯委員長【土屋誠一君】 よろしくお願いします。