平塚市議会 2022-12-06 令和４年12月定例会（第６日） 本文
歳出の７款商工費では、商工業振興費の地域経済キャッシュレス化推進事業について、スターライトマネーで出産・子育て応援金を交付する趣旨や期限、スターライトマネーの取扱い店舗数の推移を尋ねられたほか、制度の延長や普及に向けた市の見解などについても問われておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。
歳出の７款商工費では、商工業振興費の地域経済キャッシュレス化推進事業について、スターライトマネーで出産・子育て応援金を交付する趣旨や期限、スターライトマネーの取扱い店舗数の推移を尋ねられたほか、制度の延長や普及に向けた市の見解などについても問われておりました。 以上で歳出の審査を終わり、歳入では質疑はありませんでした。
３項目め、子育て支援について。 本町においては、出生届手続の際や乳幼児健康診査、予防接種などのご案内時に、子育てに役立つ子育て支援ガイドを配布しております。 今後、子育て支援に関する情報をより分かりやすく提供するために、写真やイラスト、講演情報を追加するなど、子育て支援ガイドを改定してみてはどうかと思いますが、町の考えについて伺います。 以上、１回目の質問といたします。
子ども・子育て基金を有効に使いましょう。明石市のまねをして、平塚でも子ども財団をつくりましょうと提案いたします。 そこでお尋ねいたします。市長は、このような政治の貧困状態について、政府の対応、また、平塚市が行うべきことをどう考えるかお伺いいたします。 先日、11月26日、「学習支援・こども食堂のつどい」というイベントが行われました。学習支援・こども食堂主催団体の交流会です。
次に、子育て支援の更なる充実で、11月26日に先ほど言いました新聞報道がありました。その日に、お二人のお母さんから電話があったんです。ここがやるようですけれども、平塚市はどうなんですかねと。それだけ子育て支援策は子育て中のお父さん、お母さんには非常に重要なことだと。普通はないですよ、そんな。市会議員に言ったってと思っている人もいるし。
イ、子育て支援。 （ア）出産・子育て応援交付金について。 1)本年11月22日には、厚生労働省より自治体向け説明会が行われ、事業のポイントとして、伴走型相談支援と出産・子育て応援ギフトを組み合わせた形で早期に対象者に支援を届けることとしています。本市では、既に平塚版ネウボラで、全国に先駆けて伴走型相談支援を取り入れていると思いますが、現状からどのような点を追加できるのか伺います。
４、ひらつか子育て応援プラン。 (1)子ども食堂。 令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間とする第２期平塚市子ども・子育て支援事業計画となるひらつか子育て応援プランを策定され、推進していますが、見直しされた大きな点について、以下伺います。 ア、平成28年に創設された子ども・子育て基金の設置の経緯と、現在までの寄附金を含む現状について伺います。
倉重子育て・健康課長です。 小笠原子育て支援担当課長です。 安藤生活環境課長です。 小宮産業振興課長です。 宮下都市整備課長です。 石原下水道課長です。 和田出納課長です。 松井選挙管理委員会書記長兼監査委員事務局長です。 下條教育総務課長です。 竹本生涯学習課長代理です。 脇消防課長です。 秋澤消防所長です。以上でございます。
田嶋 康宏君 総務課長 西岡 英明君 デジタル推進室課長 阿山 茂樹君 戸籍税務課長 生井 悟士君 防災安全課長 西山 哲也君 健康福祉部長 松本 幸生君 福祉保険課長 和田 隆彦君 高齢介護課長 田邊 綾子君 子育て
(１)都市基盤整備について …………………………………………………………89 (２)誰にも優しいまちづくりについて ２．山口 政哉 (１)都市基盤整備について ……………………………………………………… 106 (２)安全・安心なまちづくりについて ３．塚本 昌紀 (１)地方自治について …………………………………………………………… 118 (２)子育て
社会経済情勢の急速な変化等を背景に、我が国は本格的な人口減少社会へ突入しておりまして、一定程度の人口減少は受け入れつつも、引き続き雇用・就業機会の創出や定住環境の確保、若い世代の出産・子育てがしやすい環境づくりを強化するなど、可能な限りの人口の減少抑制に努め、計画期間終了時の2034年度の目標人口を３万8,000人とするものでございます。 ５ページをご覧ください。
│ (1) 子ども食堂 (1) 北の核（ツインシティ周辺） │ (2) ヤングケアラー (2) 南の核（中心街） │５ 諸課題 ２ 農業・工業・商業に対する支援の成果 │ (1) 公金収納等手数料について ３ カーボンニュートラル（脱炭素社会） │ (2) 立地適正化計画 ４ ひらつか子育て応援プラン │ 渡部 亮議員（しらさぎ・
１件目が藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）、２件目が藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について、３件目が少年の森再整備の方向性について、以上３件でございます。 最後に、総務常任委員会でございます。
次に、９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、１８節、負担金、補助及び交付金２８０万円の増額は、教育支援事業における村独自の原油価格・物価高騰への子育て世帯、特に高校生、大学生などの保護者への軽減負担、経済負担軽減として高校生、大学生等の通学費を９月分から３月分まで全額補助するための補正です。
48: 【松本議員】私も同じところなんですけれども、「子育てするなら平塚で」と言っている中で、非課税世帯には５万円が行く、多子世帯は所得制限もなしで３人以上のところには行くということです。
子育て支援、教育環境整備の充実の課題についてです。 待機児解消策についてです。2021年度は僅かに38人の定員拡大でした。保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は158人で、このためには47人の保育士が必要だということです。待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない入所保留児童は、2022年４月で445人を数えました。これでは待機児解消とは言えません。
例えば、昨日10月５日の神奈川新聞に「子育て世代 家計を応援」として、三浦市は市立小・中学校の給食費を半年無料にする、川崎市は中学校卒業前までの子供がいる世帯に子供１人当たり１万円を支給すると報道されています。また、三浦市教育委員会の担当者は「今回の無料化とは別に、今後対応を検討する必要がある」、川崎市長は「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。
また、子育て日常生活支援事業について、紙おむつ等を支給するサービスにかかる費用は、との質疑があり、理事者から、月額にして4500円相当である、との答弁がありました。 さらに、支給物品を配送する趣旨は、との質疑があり、理事者から、利便性と見守りである、との答弁がありました。
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
そういう中で、地元産の野菜がどんどん売れていく、評価されていくということは、ああいう団地の中でもありますので、ほかの子育て世代とかそういったところにも影響していくのかな、地産地消の面で理解をしてもらえるのかなと思っているので、ぜひとも御覧いただくと同時に、さらなる推進、どんなことができるかというのを今後考えていっていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 所得に関しては、毎月、税情報を照会させていただいて、そこで変更がある方については届出を出してくださいという形で促しをしております。