小田原市議会 2022-12-19 12月19日－06号
子育てには正解はなく、いろいろな家庭、いろいろな子育てがあってしかるべきです。ですから、どのような子育てをするかは各家庭で考えていくことで、行政がその在り方を決めたり、指図してはなりません。 一方、子供の虐待が社会問題になり、多くの方が胸を痛め、その善意から家庭教育支援条例に期待を寄せる方もいます。しかし、虐待の原因は、親の教育の仕方が間違っていたからと決めつけることはできません。
子育てには正解はなく、いろいろな家庭、いろいろな子育てがあってしかるべきです。ですから、どのような子育てをするかは各家庭で考えていくことで、行政がその在り方を決めたり、指図してはなりません。 一方、子供の虐待が社会問題になり、多くの方が胸を痛め、その善意から家庭教育支援条例に期待を寄せる方もいます。しかし、虐待の原因は、親の教育の仕方が間違っていたからと決めつけることはできません。
さて、国民健康保険は子どもも含めて、世帯内の加入者数に応じて賦課をされる均等割があることは、子育て支援という観点からも逆行しています。特に、子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割に対し、多くの団体、関係者が見直しを要望していたこともあり、2022年度から就学前の子どもに限って未就学児童の均等割額を２分の１としました。
11月22日の厚生文教常任委員会において、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等の素案について報告がありました。それによりますと、小田原市においては、第２期小田原市子ども・子育て支援事業計画の中間見直しに合わせ、小田原市子どもの貧困対策推進計画を包含した計画とし、今後取り組んでいくということでした。
少子化対策は、まず、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくることが必要となります。雇用、賃金、結婚、働き方、暮らし方改革、教育に係る費用負担など、課題は山積しております。
まず、出産・子育て応援交付金の事業の目的について御質問がございました。国が示した事業趣旨によりますと、核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中で、喫緊の課題となっております、全ての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境を整備することを目的としているものでございます。
５項、住宅費、１目、住宅管理費１万４，０００円の増額は、子育て世代型住宅管理事業における原油価格の高騰により共用部の電気使用料に不足が見込まれるための補正です。 ８款、消防費、１項、消防費、１目、常備消防費４６万円の増額は、分署施設・設備維持管理事業における原油価格の高騰によりプロパンガス代や電気使用料に不足が見込まれるための補正です。
それでは、件名２「子育て、健康施策について」 要旨１「出産・子育て応援交付金等の活用について」をお尋ねいたします。 我々公明党といたしまして、先月の11月８日でございますけれども、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現を目指し、少子化、また人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランというものを策定し発表いたしました。
令和３年５月から認定こども園整備につきまして、橘地域の子育て世帯へのヒアリングやアンケート調査、住民説明会の開催等を通じ、説明や意見聴取を重ねており、令和４年度からは基本計画の策定を進めております。
○渡辺基議長 子育て支援課長。 ◎高橋子育て支援課長 改修工事の内容でございますが、既存の施設を改修するものでありまして、１歳児を受け入れる予定の保育室に、手洗い場や床暖房の新設をはじめ、壁などの内装修繕や、トイレに沐浴設備を整えるなど、こうした工事を行うものであります。 以上です。 ○渡辺基議長 鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員） 工事の詳細、内容について分かりました。
84: 【山原委員】追加提案をいただきました補正予算のうちで、出産・子育て応援金の関係で、商工費でスターライトマネーで交付する経費という経過で、今、提案いただいています。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 そのとおりでございます。キュンポイントクーポンの利用が総額5,117万800円分利用されましたことから、この額になっております。 ◆西智 委員 総額からいくと53.3％の利用があって、逆に47％近く使われなかったということなんですが、これについてはどのように捉えているかお聞かせください。
本会議初日に付託されました陳情第１２号「医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情」、陳情第１３号「安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情」、陳情第１４号「介護保険制度の改善を求める陳情」を一括議題として、１２月１６日、議場にて、委員全員、健康福祉部長、高齢介護課長、介護保険班長、子育て・健康課長、育成相談班長、子育て支援担当課長、子育て支援班長
国が創設予定の出産・子育て応援交付金を活用して、妊娠届出、そして、出生届出を行った妊婦・子育て家庭に対し、経済的支援として計10万円を支給するため、これらに関連する経費を予算の計上をするものでございます。 補正予算額は、そこにありますとおり、５億3965万2000円となっておりまして、補正後の予算総額は955億9682万9000円となる予定でございます。
さらに、職員が子育てや介護など、当直の勤務が難しい場合でも救急隊として勤務ができ、多様な働き方の支援体制の強化となり、再任用職員や今後予定されている定年延長への対応にもつながるものと考えております。 ２ページに移りまして、機動救急隊は当直を要さず、交代要員や仮眠室等の施設が不要であることから、低コストで大きな効果を得ることができる点も事業効果として挙げられると考えております。
────────────────────────────── △(5) 報 告 ① 藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案） ② 藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について ③ 少年の森再整備の方向性について ○平川和美 委員長 日程第５、報告①藤沢市文化芸術振興計画の改定について（素案）、報告②藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直
国は総合経済策の一環として、子育て伴走型支援と一体で妊娠・出産時に１０万円給付を打ち出していますが、町ではどのような方法で給付をする予定でしょうか。
障がい者福祉や高齢者福祉、子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的となっているのに、そもそもの問題があります。 今回、65歳以上の方について廃止をしていくという一部改正になります。障がい者が65歳になると、障がい福祉から介護保険に移行します。介護保険優先の原則です。
町長は、以前より、子育て支援、子育て世代の移住を促進していきますとお話しされています。他の自治体にも増して、学校教育が充実していないと、絵に描いた餅で終わってしまうと思います。中井町では、小学校、中学校の給食が無償化されました。また、自治体によっては、中学校の給食費を無償化している自治体も出てきています。
第１に掲げました「次代を担う清川っ子が輝く村に」では、少子化が進む中、村の宝、清川っ子を伸び伸びと健やかに育てるため、従来からの子育て支援をさらに充実させることや、教育においては、子供たちが未来社会を切り開くため、確かな学力の育成、これからの社会を生き抜いていくための生きる力を育む教育活動を推進するほか、次世代に引き継ぐ清川らしい教育環境づくりが必要であると考え、進めてきたところでございます。