伊勢原市議会 2021-03-07 令和３年３月定例会（第７日） 本文
議案第２６号、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の概要について１点お伺いします。 合計５点お願いいたします。 91: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。 92: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、経済対策に係る御質問に順次お答えいたします。
議案第２６号、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金の概要について１点お伺いします。 合計５点お願いいたします。 91: ◯議長【舘大樹議員】 経済環境部長。 92: ◯経済環境部長【辻雅弘】 それでは、経済対策に係る御質問に順次お答えいたします。
令和元年度以降の行政センター地区再整備手法の見直しの検討経過におきましては、子育て支援サービスを充実させ、各所属が分散することなく、市民の利便性の確保が図れること。発災時の災害拠点の在り方や受援体制の確保の観点などから、現在の行政センター地区内で再整備することを前提といたしました。
子育て中の親子が気軽に集い、情報交換や各種相談ができる場として子育て支援センターを開設しており、中央拠点としてのフリースペースのほか、衛星拠点であるつどいの広場は、今年度１か所増設しまして、現在、市内３か所で実施をしております。さらに、地域に出向いて行う出張拠点として、子育て広場を市内６か所で実施し、子育て家庭が抱える育児不安などの相談に応じています。
┃ ┃ │ │ │２ 地域経済を立て直す支援の拡充について ┃ ┃ │ │ │ (1) 本市の地域経済を立て直す対策の取組状況について ┃ ┠─┼──┼─────┼───────────────────────────┨ ┃ │ │ │１ 少子・高齢化社会への対応について ┃ ┃ │ │ │ (1) 子育て
95: ◯子ども部長【齋藤浩人】 私からは、子育て支援についてお答えいたします。 平成２４年８月に成立しました子ども・子育て関連３法に基づきまして、平成２７年度から子ども・子育て支援新制度が施行されました。
子育て世代がさらに住みやすいまちづくりの推進に関しましては、妊婦健診や妊婦歯科検診費用の助成等を通じ、安全で安心な出産を支援するとともに、中学３年生までの通院医療費助成を通年実施いたします。
都市基盤の整備をしっかり進め、継続した財源を確保することで、市民の満足が得られる安全安心なまちづくりや子育ての充実、教育、高齢者福祉の充実などが図られるものと考えます。 さらに、今回の条例改正が必要となる伊勢原大山インター周辺の土地利用は、伊勢原市の第二の玄関口となる地域であり、業種、タイミング、条件、緑豊かな立地環境などの準備を進め、企業立地に向けた取組を進めることが大切と考えます。
「子どもを産み育てやすいまちをつくる」の取組では、子育て世代包括支援センターにて、妊娠期から就学前まで切れ目なく支援するほか、子育て中の親子が気軽に集う場の提供、中学３年生までの通院に係る医療費助成の通年化などにより、子育て家庭への支援の充実を図ります。
子育て支援対策に満足いただけるためには、子育てしやすい環境づくりや子育て不安の解消、仕事と子育ての両立、専門的な支援など、様々な対策に総合的に取り組む必要があると考えてございます。国におきましては、社会経済状況の変化を踏まえまして、ひとり親家庭への支援や、不妊治療における保険適用などの検討もなされております。
そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子どもを養う８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、さらに、ごみ屋敷、虐待、孤独死など、新たな課題が表面化してきております。
本市におきましても、医療、介護、子育て環境の整備、防災対策、地域産業を支える人材の確保や生産性の向上、地域経済の活性化、安全で快適な都市機能の整備など、様々な分野で課題がございます。
非接触式手指消毒用装置は２６公共施設、主に、駅窓口センター、児童館、障害福祉センター、子育て支援センター、公民館、コミュニティーセンター、図書館、子ども科学館、スポーツ施設、文化会館など、６３か所に設置予定でございます。アクリル板仕切りボートは６セットで、庁舎内相談室や分室調理室に限り設置する予定でございます。 次に、オンライン診療の導入を検討している診療科でございます。
市民の暮らし、命、健康を守る役割、子育て支援、教育の役割が十分に発揮されなかった決算であったことから、反対するとの意見がありました。 一方、令和元年度は、１０月から幼児教育の無償化がスタートし、我が国の教育の歴史を大きく塗り替える年であった。本市においては、小中学校全体の普通教室への空調設備の設置により、児童生徒の快適な教育環境の整備に向け、大きく前進した。
昨年１０月からの消費税引上げにより、低所得者と子育て世帯に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えするため、プレミアム付商品券を発行したものです。
高齢者支援担当課長 健康づくり課長 高 橋 健 一 健康づくり課 杉 山 智 是 感染症対策担当課長 スポーツ課長 杉 山 秀 久 ス ポ ー ツ 課 桐 生 俊 也 ねんりんピック担当課長 保険年金課長 宮 川 章 則 保険年金課主幹 府 川 伊久枝 （兼）後期高齢者医療係長 子育て
１０款地方特例交付金は２億１１５万７０００円で、幼児教育・保育の無償化に係る地方負担分の補填財源となる子ども・子育て支援臨時交付金の皆増により１億１７７５万１０００円の増となりました。１１款地方交付税は３億６２８９万１０００円で、普通交付税、特別交付税とも増になり、５６７６万７０００円の増となりました。
次に、４つ目の子育て環境づくりプロジェクトにつきましては、妊娠から出産、子育てに関する切れ目のない総合的な相談支援機能の設置に向けた準備を進めるとともに、子育て応援フェスタや、子育て中の母親を対象としたワークショップを開催するなど、相談、交流の場の充実を図りました。
４つ目のテーマは、子育て世代が住みやすいまちづくりをさらに推進するということであります。これまで待機児童の解消に向け、保育所や認定こども園等の整備に対する支援を行い、保育の受皿を拡充してまいりました。今後は、保育士等の確保に努めるなど、受入れ体制の充実を図ってまいります。
内訳といたしましては、介護保険料を管理する介護保険システムの改修が１４７１万８０００円、保育料と児童コミュニティクラブ育成負担金を管理する子ども・子育て支援システムの改修が１６５０万円、金融機関から回送されるコンビニ用バーコードが印字された納付書のデータを読み込むＯＣＲシステムの改修が３６９万６０００円でございます。
次に、本市の転入転出に関するアンケート調査報告の中から、転入転出理由で最も多いのは、職場・学校が近いのほか、交通の便がよいからでしたが、子育て環境に関係する項目を調べてみると、伊勢原市の子育て環境は期待できないレベルにあることが結果に現れています。