藤沢市議会 2022-12-21 令和 4年12月 定例会-12月21日-07号
こうした立場から、欧州諸国と比べて見劣りする子育て支援の公的支出のGDP比を大きく引き上げていくということが大変急がれる課題となっています。
こうした立場から、欧州諸国と比べて見劣りする子育て支援の公的支出のGDP比を大きく引き上げていくということが大変急がれる課題となっています。
◎廣瀬 健康づくり課課長補佐 経済的支援につきましては、不安感、孤立感を抱く妊婦・子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援と一体的に実施することで、より事業の効率性、効果性を高めるということを狙いとしています。
家計のやりくりや病気、子どもの子育てに関する家庭内のこと、また、事業を行っている方やサラリーマンの方は、仕事や人間関係など本当に多種多様な戦いがあったというふうに想像ができます。そのような市民の方の要望も多種多様で、行政に携わる職員の皆様方も御苦労は大変だったかというふうに市民対応に感謝をしております。
さて、国民健康保険は子どもも含めて、世帯内の加入者数に応じて賦課をされる均等割があることは、子育て支援という観点からも逆行しています。特に、子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割に対し、多くの団体、関係者が見直しを要望していたこともあり、2022年度から就学前の子どもに限って未就学児童の均等割額を2分の1としました。
少子化対策は、まず、結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける環境をつくることが必要となります。雇用、賃金、結婚、働き方、暮らし方改革、教育に係る費用負担など、課題は山積しております。
それでは、件名2「子育て、健康施策について」 要旨1「出産・子育て応援交付金等の活用について」をお尋ねいたします。 我々公明党といたしまして、先月の11月8日でございますけれども、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現を目指し、少子化、また人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランというものを策定し発表いたしました。
◎大久保 子育て企画課課長補佐 そのとおりでございます。キュンポイントクーポンの利用が総額5,117万800円分利用されましたことから、この額になっております。 ◆西智 委員 総額からいくと53.3%の利用があって、逆に47%近く使われなかったということなんですが、これについてはどのように捉えているかお聞かせください。
さらに、職員が子育てや介護など、当直の勤務が難しい場合でも救急隊として勤務ができ、多様な働き方の支援体制の強化となり、再任用職員や今後予定されている定年延長への対応にもつながるものと考えております。 2ページに移りまして、機動救急隊は当直を要さず、交代要員や仮眠室等の施設が不要であることから、低コストで大きな効果を得ることができる点も事業効果として挙げられると考えております。
────────────────────────────── △(5) 報 告 ① 藤沢市文化芸術振興計画の改定について(素案) ② 藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について ③ 少年の森再整備の方向性について ○平川和美 委員長 日程第5、報告①藤沢市文化芸術振興計画の改定について(素案)、報告②藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直
障がい者福祉や高齢者福祉、子ども・子育て、教育といった、行政として最も光を当てなくてはならない分野の財源を削減することが目的となっているのに、そもそもの問題があります。 今回、65歳以上の方について廃止をしていくという一部改正になります。障がい者が65歳になると、障がい福祉から介護保険に移行します。介護保険優先の原則です。
(1)都市基盤整備について …………………………………………………………89 (2)誰にも優しいまちづくりについて 2.山口 政哉 (1)都市基盤整備について ……………………………………………………… 106 (2)安全・安心なまちづくりについて 3.塚本 昌紀 (1)地方自治について …………………………………………………………… 118 (2)子育て
1件目が藤沢市文化芸術振興計画の改定について(素案)、2件目が藤沢市子ども・子育て支援事業計画の中間見直し等について、3件目が少年の森再整備の方向性について、以上3件でございます。 最後に、総務常任委員会でございます。
子育て支援、教育環境整備の充実の課題についてです。 待機児解消策についてです。2021年度は僅かに38人の定員拡大でした。保育士不足を理由に受入れができなかった定員枠は158人で、このためには47人の保育士が必要だということです。待機児解消が図られたとのことですが、しかし、認可保育園に申し込んでも入れない入所保留児童は、2022年4月で445人を数えました。これでは待機児解消とは言えません。
◎初見 財政課課長補佐 扶助費増加の主なものは、国が新型コロナウイルス感染症対応策として実施しました子育て世帯等臨時特別支援事業費及び住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業費の皆増によるもので、その財源は全て国庫支出金で賄われているために、事業費の増加に対して一般財源充当額の伸び率が抑えられたものでございます。
そういう中で、地元産の野菜がどんどん売れていく、評価されていくということは、ああいう団地の中でもありますので、ほかの子育て世代とかそういったところにも影響していくのかな、地産地消の面で理解をしてもらえるのかなと思っているので、ぜひとも御覧いただくと同時に、さらなる推進、どんなことができるかというのを今後考えていっていただきたいと思いますが、お考えを伺いたいと思います。
◎鶴井 子育て給付課課長補佐 所得に関しては、毎月、税情報を照会させていただいて、そこで変更がある方については届出を出してくださいという形で促しをしております。
2項、子育て支援費の執行率につきましては、92.9%でございます。 2項1目、子育て支援総務費の執行率は、93.5%でございます。 翌年度繰越額の繰越明許費につきましては、子育て世帯等臨時特別支援事業において、令和4年3月31日までに生まれた新生児を給付金の支給対象に含むことから、年度内の事業完了が見込めないため、子育て世帯等臨時特別支援事業費に係る経費を繰り越したものでございます。
例えば、環境だったりスポーツであったり、子育て、教育、地域情報、そういった分野での情報発信が可能になったと思っております。
94 9月29日(第3日) 第2款 総務費(戸籍住民基本台帳費以下) …………………………………………… 100 第3款 環境保全費(環境保全費(みどり普及費まで)) …………………………… 116 (環境保全費(生活環境費以下)) ……………………………… 127 第4款 民生費(社会福祉費) …………………………………………………………… 143 (子育て
◎山之内 子育て・生活支援給付金担当主幹 こちらの相談窓口は、この制度でも引き続き開設する予定となっております。 ◆土屋俊則 委員 ちなみに、そういったときの相談はどのような中身が多かったんでしょうか。