8966件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-22 鎌倉市議会 平成31年 2月定例会−03月22日-07号 腰越地域は子育て支援センターがないことから、乳幼児の居場所は条例上なくなります。なぜ梶原以外を閉館し、子供の居場所をなくすのか。公平性、透明性からも、市民が納得できる説明が必要であります。閉館を決めたから従いなさいという対応は、住民無視ではないでしょうか。 もっと読む
2019-03-20 藤沢市議会 平成31年 3月 補正予算常任委員会−03月20日-02号 ◎江添 福祉健康総務課主幹 本事業の効果でございますが、まずは消費税率引き上げにより、所得の低い方や子育て世帯の消費に与える影響を緩和する直接的な効果があると考えております。そして、商品券購入の需要が増加することで、地域経済の下支えや消費税率引き上げに伴う駆け込み消費の反動の緩和にも波及効果があると考えています。 もっと読む
2019-03-20 藤沢市議会 平成31年 2月 定例会−03月20日-06号 地域防災力の向上と防災拠点の整備、子育て支援の充実と無償化など教育支援の充実、認知症施策の充実と万全なセーフティーネットによる安心な暮らしの確保、そして地域の雇用の創出と農福連携の障がい者雇用など、国民のための政策を実現、実行してまいります。   もっと読む
2019-03-15 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号 組み替えの基本方針は、第1に、子育て世代の賃金、経済状況が悪化する中で、共働きをしなければ生活できない世帯が急増しており、保育園の利用申請率が就学前児童の約4割に上っているなど、かつてなく保育園ニーズが高まっていることから、認可保育所の緊急増設を行う、私立幼稚園の入園料について補助制度を創設する。 もっと読む
2019-03-15 藤沢市議会 平成31年 2月 予算等特別委員会−03月15日-09号 均等割があることは、子育て支援という視点からいっても逆行しているのではないかなというふうに思っています。全国知事会についても、子育て支援の観点からの子どもにかかわる保険料、均等割の軽減を国に要請しているところで、市としてもやはり国保の均等割子ども分について減免に踏み出していくべきだと考えますが、その点はどう考えているのでしょうか。 もっと読む
2019-03-14 藤沢市議会 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月14日-08号 そして、この市民参加の輪が大会以降も藤沢の活力となって、福祉や子育て、教育など、あらゆる分野で市民が生き生きと活躍するまちづくりになるように今後も取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ◆堺英明 委員 2020応援団藤沢ビッグウェーブですが、何となく現状はあか抜けない感じがするわけであります。今後の方向性についてお伺いいたします。 もっと読む
2019-03-13 藤沢市議会 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月13日-07号 必要なのは、やはり若い子育て世代の方の流入が必要だ。  しかしながら、湘南大庭地区は市内13地区の中で、流入人口が一番低いわけですよね。なので、そういうことを考えると、このあたりについて若い方たちをどうやってこの湘南ライフタウンに呼び込むかというようなその方向性も見えないところなんですが、そのあたりについてどのように考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。 もっと読む
2019-03-13 大和市議会 平成31年  3月 定例会−03月13日-05号 答弁、目的は、消費税引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起し、下支えすることである。対象は、住民税課税者と生計同一の配偶者、扶養親族等を除く平成31年度住民税非課税者と、基準日を平成31年6月1日と想定した3歳未満の子が属する世帯主である。   もっと読む
2019-03-11 藤沢市議会 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月11日-05号 ◆原田伴子 委員 続いて、146ページの子育て関係事務費なんですけれども、来年度、藤沢市子どもの貧困対策実施計画の策定ということで載っていますが、それだけではなくて、子ども・子育て支援事業計画もそうなんですけれども、この2つの計画に対しての学校や教育委員会との連携はどのようになっているのでしょうか。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号 月本琢也各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(市民文化局)鈴木市民文化局長、石川市民生活部長、寺澤市民スポーツ室長、        和田市民文化振興室長、佐々木市民文化振興室担当部長、青山庶務課長、        鈴木戸籍住民サービス課長、山根市民スポーツ室担当課長、        八木市民スポーツ室担当課長、佐保田市民文化振興室担当課長       (こども未来局)袖山こども未来局長、橋本総務部長、野神子育て もっと読む
2019-03-08 大和市議会 平成31年  3月 定例会−03月08日-04号 緑地は野外レクリエーションや地域の人々の交流、コミュニティーの醸成、市民の健康づくり、子育て支援などの活動の場となります。また、豊かな生活や身近な自然的空間として、人々がさまざまな活動を楽しみながら環境に対する理解を深める場になります。急斜面の緑地は土砂の崩壊を防止し、まちの中の緑は災害時の延焼を防火したりするなど防災に役立っています。 もっと読む
2019-03-08 藤沢市議会 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号 細目02の01は子育て全般に関する専門的な支援を行う拠点として4カ所の子育て支援センターの運営、02は親子相互の交流や子育てアドバイザーによる相談等を行うつどいの広場の運営等に要する経費で、04は第2期藤沢市子ども・子育て支援事業計画、(仮称)藤沢市子どもの貧困対策実施計画等の策定に要する経費でございます。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月総務委員会−03月08日-01号 川崎市は、子育てしやすいまちかわさきとか、「最幸のまち かわさき」とずっとおっしゃっていますけれども、そのあたりの実態と都市イメージの向上についての関連、それからあと、基本的な考え方について確認をしておきたいと思います。 もっと読む
2019-03-07 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号 配付は結構なんですけれども、配付だけでなく、若い世代が集まる地域子育て支援センターで絵本等を活用した防災啓発を行うなど、次年度は新たな取り組みをこども未来局と連携し実施してもよいのではないでしょうか。見解を危機管理監に伺います。 もっと読む
2019-03-07 大和市議会 平成31年  3月 定例会-03月07日-03号 また、あわせて運営委員には子育て経験者や配慮を要する御家族がいる方も参加しており、避難所運営訓練などの場において、授乳室や更衣室、車椅子が通行できるスペースの確保等、具体的な状況を検証し、ふだんから活発な意見交換を行っていただいております。今後もさまざまな視点から避難生活施設の環境整備に取り組んでいただけるよう支援してまいります。 もっと読む
2019-03-07 伊勢原市議会 平成31年3月定例会(第7日) 本文 また、本市においては、支援を必要とする児童は増加傾向にあるため、各部門が連携しながら、さらなる支援体制を構築し、子どもの発育に不安を感じている保護者が、地域で安心して子育てができる環境を整備することが必要である。利用者の立場に立った、きめ細やかな事業が行われることを期待して、本案に賛成するとの意見がありました。   もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 ◎石本孝弘 多摩区長 多摩区こども支援基本方針についての御質問でございますが、本方針は、多摩区で活動する子ども・子育て団体などがみずからの支援活動に取り組むための共通の指針となるものとして、平成21年度に策定しており、おおむね5年ごとに区内の子育て支援に関する実態調査を行い、その調査結果などに基づき見直しを行うものでございます。 もっと読む
2019-03-06 大和市議会 平成31年  3月 定例会−03月06日-02号 その内容は、保育需要が高いゼロ歳から2歳児の受け入れに特化した保育所や、幼稚園バスが立ち寄る送迎ステーション事業、一時預かり事業、育児相談など、子育て家庭を総合的にサポートし、大和の子育てのしやすさを象徴する予定になるとのことで、子育て世代の一人として大きな期待を寄せているところです。 もっと読む
2019-03-06 伊勢原市議会 平成31年3月定例会(第6日) 本文 公園設置当時は子育て世代のニーズが高かったものが、高齢者の憩いの場としてのニーズに変化するなど、こうしたニーズに応じた公園機能の再編は効果的であると考えています。また、一定のエリア内の複数の公園で機能を分担、特化することにつながれば、エリア内のさまざまなニーズへの対応を実現し、地域の魅力向上にも資するものと考えております。   もっと読む
2019-03-05 藤沢市議会 平成31年 2月 定例会−03月05日-05号 高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援など、福祉の藤沢、子育てするなら藤沢でとこれまで評価されてきた事業であります。財政が厳しいことを理由に軒並み削減や廃止を打ち出したことは重大です。事業選択は、他の自治体の水準を超えている事業や、国の基準を超えている事業を抽出する基本方針のもとで進められてきました。社会的に弱い立場の市民に行政が温かい支援をすることが本来の自治体が進めるべき役割です。 もっと読む