二宮町議会 2022-12-06 令和４年第４回（12月）定例会（第６日目） 本文
36: ◯９番【前田憲一郎君】 子供たちを中心にしたよりよい教育を目指していくのであれば、子供たち誰もが納得する守りたくなる校則をつくる必要があります。にのみや学園の校則は、未来を見据え、５校の子供たちの代表による校則作成委員会を設置し、子供たちの自主性を重んじ、子供たち自らに自主的につくらせるべきだと思います。
36: ◯９番【前田憲一郎君】 子供たちを中心にしたよりよい教育を目指していくのであれば、子供たち誰もが納得する守りたくなる校則をつくる必要があります。にのみや学園の校則は、未来を見据え、５校の子供たちの代表による校則作成委員会を設置し、子供たちの自主性を重んじ、子供たち自らに自主的につくらせるべきだと思います。
多くの目で子供たちは守っていかなければいけない。私も毎月、街頭に立たせていただきますけども、子供たち、元気に登校しております。多くの方々も見守っていただいております。 また、学校におきましては、学校運営協議会を設置していただいておりまして、その中で、子供たちが下校時に、皆さん、見守ってくださいというような、防災行政無線でもアナウンスをさせていただいております。
一番身近にいる親や教師が子供に寄り添い、あるがままの今の子供の状態を受け入れるようになって、ようやく回復へ向かいます。そのための時間は必要ですし、周囲の大人たちへの信頼感が生まれた結果であると思います。 また、学校は子供にとって失敗をしてもいい、自分でやっていい、ゆっくりでいいと安心できる場所、そういう学校が求められると思います。
◆２番（茅孝之議員） 今の町長答弁にもあったように、子供たちがスポーツをすることというのは、本当に人間形成になるというふうに思います。自分自身も、子供の頃からソフトボールやテニスやサッカー、いろんなスポーツをやってきたおかげで、今の自分の今の形成ができたのかなというふうにも思っています。 冒頭にも述べましたけれども、スポーツでは様々なことが学べると思います。
これまでの８年間で、この町に住んでいる全ての方々が安心して暮らしていくために、様々な施策に取り組んでまいりましたが、これからの４年間におきましても、町民の皆様の暮らしを第一に考え、子供から高齢者まで、二宮町に住む全ての方々が笑顔で幸せに暮らすことができますように、町民の皆様と力を合わせて、職員一同とも力を合わせて、誰一人取り残さない、いつまでも住み続けたい二宮町の実現に向け、着実に歩みを進めていきたいと
あと、子供を中心にということでは、さっき述べたように気候非常事態宣言も、やっぱり子どもは未来を担うわけですから、やっぱりそこは子供を中心に、しっかり一緒に向き合って考えていきたいと思っています。
例えば、昨日10月５日の神奈川新聞に「子育て世代 家計を応援」として、三浦市は市立小・中学校の給食費を半年無料にする、川崎市は中学校卒業前までの子供がいる世帯に子供１人当たり１万円を支給すると報道されています。また、三浦市教育委員会の担当者は「今回の無料化とは別に、今後対応を検討する必要がある」、川崎市長は「国の対策では、市内の対象者は高齢者が多くなる。
さらに、難聴への対応が早いほど、その後の治療や子供の成長に影響していくため、この事業の周知は大変重要であるが、どのように周知したのか、との質疑があり、理事者から、市のホームページや広報で周知を図るとともに、１歳６か月、３歳６か月の幼児健診や小学校での健康診断の結果、耳の聞こえが心配な子供の保護者に個別に制度を案内した、との答弁がありました。
テレワーク環境があるのであれば、例えば10人規模の会社であったら、１人が子供の急な発熱で休むといったら致命的ですけれども、在宅で仕事をある程度こなしてくれるのだったら致命傷にならないという意味で、テレワークは小さい企業こそ本当に有効に活用できるのではないかなと思うのです。 今回の事業もなのですけれども、令和３年度予算の主要事業の一つに掲げられて取組をされたと。
陳情者「学校には行けなかったが、中地区教職員組合の先生から話を聞いたところ、コロナ禍で少人数指導が行われた際、一人一人の子供に十分接することができたというよさを伺った。」 委員「子供はみんなと関わりながら育つのが重要。子供が減っていく中で、やはり一緒になりたいというのが自然だと思うが、いかがか。」 陳情者「私は元教員で小さな学校に勤めた経験がある。人間関係はかなりよくできると信じている。
次に、子供の感染症対策に対して評価をしていきます。私は子供の感染症対策に関しては、一貫して過度な感染症対策を子供たちに押しつけるべきではない。子供たちの損得勘定というのを排除して、どちらかというと大人の損得勘定の部分で子供たちに感染症対策を押しつけるべきではないと訴えてまいりました。
こちらの回答者の属性を見ますと、家族構成で、子供と親の２世代及び３世代の割合が30.4％、中学生以下の子供のいる世帯の割合ですと14.5％、一方、全項目の平均値の満足度が85.3％となっておることから、以上のことを鑑みますと、満足度は非常に高いというふうに私どもは理解しております。
予算審査のときにも指摘したんですけれども、加入している店舗に初めて行くきっかけづくりになるということをそのとき説明されていたのですが、年齢制限のない事業で子供も利用できるという中で、加入店舗にゲームセンターが入っている。ですので、ゲームセンターに行くきっかけづくりを市がしていることにもなってしまうわけですね。
前回の本委員会では、神奈川ネットワーク運動からは、タブレット端末の導入について小型パソコンのほうが使い勝手がよい、日本共産党からは、子供連れで傍聴できる環境整備を考えたい、虹の会からは、改選後の次期の検討時には改めて話し合う内容を追加することもできるように申し送ってほしいとの意見が併せてあった。この３点については、議長に必ず次期に申し送りしてほしいと伝えてある。
個別事案でありますけれども、総務費関係では、交通安全対策で、とりわけ地域の子供は地域の宝、町の宝であります。子供たち、学童が通学する通学路、とりわけ学校周辺の横断歩道などは、もう消えているところ、まるっきりないところもあります。町でも県に強く要望がされていると思いますが、早期に危険箇所の横断歩道の書換え等が行えるように、引き続き要請をしていただきたいと思います。 防災行政無線であります。
また、余談ですが、先月、日本に避難しているウクライナの子供たちが、２回に分けて、延べ40人がこの風光明媚な片浦地域を訪れ、大変喜び感動しておりました。この模様は、ＮＨＫやＴＢＳなどテレビにも取り上げられておりました。子供たちは、帰りには小田原の御幸の浜に立ち寄り、海水浴、水遊びを楽しんだそうです。
子供政策への投資は日本国全体を見れば絶対的に有益ですが、一基礎自治体の視点で見ると、例えば子供が成長して納税者になる前に転出してしまえば、サービス収支では赤字になってしまいます。持続可能な自治体経営のためには、１人の子供にかけられた公費を上回る税金を納めてもらうことが理想的です。
特に、高齢者や障がい者、子供、妊婦等の自力で避難が困難な方への支援は重要です。そこで、何点か質問させていただきます。 まず、中項目１点目といたしまして、情報収集及び安否確認についてお伺いいたします。 高齢者や障がい者の方にとって、災害の情報収集や安否確認は、災害から命を守るために必要不可欠なことです。情報を得ることで速やかな避難ができます。
大勢の日本人の子供たちの中で、少数派の外国にルーツのある子供たちが孤立しないよう、特に日本語指導が必要な児童生徒に対し、国際教室以外ではどのような支援を行っているのでしょうか。 外国人など日本語の指導が必要な子供たちのおよそ２０人に１人が特別支援学級で学んでいる。それ以外の子供に比べて１．４倍余り多い。この文部科学省の発表は私にも衝撃的でした。