平塚市議会 2022-03-11 令和４年 都市建設常任委員会 本文 2022-03-11
この中で６項目ございますけれども、木造住宅耐震診断の実績ですけれども、今年は診断が41件、設計が22件、工事が20件という形で、平成30年に大阪府北部地震があってから少なくなっておりますけれども、コロナの影響もあるのかなと思いますので、今後さらにＰＲして進めていきたいと思っております。それと、建替え除却工事と防火耐震工事は、令和４年度から新たに拡充したメニューとして実施するものです。
この中で６項目ございますけれども、木造住宅耐震診断の実績ですけれども、今年は診断が41件、設計が22件、工事が20件という形で、平成30年に大阪府北部地震があってから少なくなっておりますけれども、コロナの影響もあるのかなと思いますので、今後さらにＰＲして進めていきたいと思っております。それと、建替え除却工事と防火耐震工事は、令和４年度から新たに拡充したメニューとして実施するものです。
41 ◯危機管理課長 危険ブロックの把握という部分でございますけれども、具体的な数値としては手元にございませんけれども、平成30年度に大阪府北部地震が発生したときにブロック塀の下敷きになったという事故がございました。
また、大阪府堺市では、納税通知書にユニバーサルデザインを取り入れ、改善を図ったところ、市民からの問合せが20％減少したという効果もあったようです。
藤沢市に関することで言えば、日本非核宣言自治体協議会、鈴木市長も副会長になっておりますが、プーチン大統領宛てに抗議文が出されているということも報道されておりますし、議会としては、茨城県、福岡県、大阪府、兵庫県、それぞれの県議会、府議会での決議、神戸市や広島市、長崎市の市議会の決議、昨日は衆議院本会議で決議がされたというような状況を把握しております。
今日ここで御紹介をしたいのは、大阪府堺市の事例をちょっと御紹介したいと思います。堺市では、全国で初めてダブルケアの支援の窓口を開設した自治体でもあります。
今年夏、大阪府摂津市で起きた、熱湯シャワーによる３歳児虐待死事件。母親の交際相手に、風呂場で60度のシャワーを浴びせられたとされ、死因は熱傷性ショックでした。事件をめぐっては、児童相談所に何度も虐待の通報があったことが分かっていたのに、なぜ、行政が助けられなかったのかと。また、この事件も「負の連鎖」を断ち切られなかったのです。
愛知県小牧市議からは、市長の公用車利用について住民監査請求があったこと、大阪府枚方市議からは、市長が公用車でスーパーに頻繁に通っていたという情報提供を受けました。これは全て、公用車の運転日報に経路がしっかり記載されていたために発覚したそうです。不正防止のため、運転日報の記載を改めるべきと考えますが、見解をお伺いします。
こうした影響で、大阪府では11月末に高齢者施設などに対する定期的なＰＣＲ検査を休止しています。 国の無料検査の方針はワクチン未接種者が対象ですけれども、ワクチンを打ったからといって、ブレークスルー感染がある以上は検査が不要になるということにはならないわけです。現在の市内の感染状況では新規感染者がゼロか１桁という状況が続いています。
なお、寄附者の在住地の分析は行っておりませんが、寄附者情報を基に都道府県別の集計を管理しておりまして、令和２年度におきましては、総計で２,３４５件中主な在住地としては、東京都が７３２件、神奈川県内が３５１件、大阪府からは１５１件、主なところとして、ただいま申し上げたところの寄附が寄せられている状況でございます。
これは特に大阪府のデータを基にした若年者の重症化率ということで、とりわけ20代までを対象とした第４波までのその傾向と第５波における傾向を示しているわけです。
121 ◯危機管理課長 危険ブロックの箇所ということだと思うのですけれども、この把握という部分では、2018年、大阪府北部地震があった際に、ブロックの倒壊による事故が発生したことから、庁内において関係部署で危険ブロック塀の一斉調査を実施した経緯がございます。
大阪府堺市では、加齢性難聴が大きな社会問題となる中で、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策の観点から、大声で話すことは可能な限り控えることが重要で、会話の内容を相手に明瞭に伝える環境が求められていることから、企業協力の下、このコミューンを活用した耳の聞こえに関する実証プロジェクトを今年の令和３年３月３１日までの間に行っています。
平成３０年６月に発生した大阪府北部地震でブロック塀が倒壊、２人の児童が死亡する痛ましい事故がありました。大和市においては、いわゆる危険ブロック塀の撤去費及び改善費補助金制度があり、担当の方の粘り強い戸別訪問等、安全性の確保に取り組まれているのは承知しておりますが、私は特に通学路における危険ブロック塀の改善は喫緊の課題と捉えております。
保証料への補助は、市町村では、兵庫県明石市や大阪府大阪市などが導入を先行し、支援事業を行っています。都道府県では、東京都と大阪府が導入しています。神奈川県はまだです。
しかしながら、大阪府高槻市の学校で起きました死亡事故の報道を受け、運動時にマスクを外す指導を行うよう、教育委員会から学校へ注意喚起をしましたことで、状況が変わってきているものと認識しております。また、登下校時のマスクの着用状況につきましては、ほとんどの児童生徒が着用しているものと捉えております。 ○議長（佐賀和樹 議員） 原田議員。 ◆５番（原田建 議員） ありがとうございます。
しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大や感染力の強い変異株により感染の拡大が従来よりも速いスピードで進むことが懸念され、東京都や大阪府などを含む７都道府県をまん延防止等重点措置に移行し、７月11日まで延長することになりました。
大阪府摂津市では、２０１８年の６月、ハラスメント防止宣言を行い、部長級の職員が自らの言葉で宣言を行い、職場に宣言を掲示するなどして防止に努めているとのことです。ぜひこうした取組を大和市でも取り組んでいただくことを要望したいと思います。 パワハラという構造上、なかなか告発できるという性質のものではありません。
皆さんも御存じかと思いますが、大阪府高槻市の小学５年生の男児が、今年の２月、体育の授業でグラウンドを５分間走っているときに倒れ、救急搬送されたが、お昼過ぎに心不全で死亡が確認された事件。この男児はマスクをつけて授業に臨んだと見られ、保健室に運ばれた際はあごにマスクがかかっていたとのことですが、走っていた最中につけていたかは不明とのことです。
これは大阪府の豊中市です。令和４年度末までに、法令などによりオンライン化の対象外とする手続を除いて行政手続を100％オンライン化するという具体的な目標を掲げて取り組んでおりますので、この質問をさせていただきました。市長の御答弁の中で、本市においても、その達成時期、市長からは来年度末というお話もいただきました。
145 ◯10番 池田博英議員 その資料の文科省の報告の時点ではかなり町、村が大半を占めていたのが、ここ最近、市がかなり広がりを見せて、大阪府大阪市とか、最近では昨年４月から人口約30万人の兵庫県明石市が中学校給食の無償化を実施しています。明石市長は、子供が安心して学べる環境をつくることが人口増や税収増につながり、好循環になるというふうに述べています。