厚木市議会 2022-09-26 令和4年 予算決算常任委員会市民福祉分科会 本文 2022-09-26
351 ◯こども育成課長 ただいまお話がありましたように、令和3年度におきましては、この制度の周知について、市ホームページやデジタルサイネージ、市内の幼稚園、大学で、今がお話があったように、県内の養成校にチラシ等を配布することで周知をした、また、幼稚園協会が開催しております就職セミナーにおきまして来場した学生さんたちに直接チラシを配ったという状況でございます。
351 ◯こども育成課長 ただいまお話がありましたように、令和3年度におきましては、この制度の周知について、市ホームページやデジタルサイネージ、市内の幼稚園、大学で、今がお話があったように、県内の養成校にチラシ等を配布することで周知をした、また、幼稚園協会が開催しております就職セミナーにおきまして来場した学生さんたちに直接チラシを配ったという状況でございます。
また、新たな試みといたしまして、地域の子育てひろばをはじめ、市内の経済関係者や大学のゼミと連携したアイデアブレスト、こういったことも取り入れながら、若者の参画を促すために様々な取組をしております。 以上です。 ◆11番(鈴木美伸君) それでは、次の質問をいたします。 今後のスケジュールでは、試験的活用を実施するとのことですが、試験的活用の期間等についてはどのように考えているのかお伺いいたします。
また、厚木市行政コンテンツというのがございまして、こちらは東京工芸大学と神奈川工科大学に委託し、学生自らが立案し、魅力ある市のPR動画を作成していただいた。そういうところを紹介させていただきたいと思います。
提出者は、家庭教育を推進する神奈川県民の会代表、近藤正栄氏(神奈川大学名誉教授)となっています。実は、この近藤正栄氏はウィキペディアに次のように紹介されております。 「日本の語学者。神学・英文学専攻。神奈川大学外国語学部教授。統一教会信者であり神奈川大学に国際勝共連合の組織を展開工作した。学長選挙において反対が多く落選したとされる。2003年に神奈川大学を退職。」
旧統一教会は単なる宗教団体ではなく、霊感商法や献金を集める経済部門、大学、出版、ボランティア部門、メディアのほか、政界工作の政治部門も抱えた幅広い活動をするビジネス、反社会的勢力であります。同会の活動に地方自治体が関与し、お墨つきを与え、被害を拡大させるようなことがあってはなりません。
〔樋田久美子健康福祉部長 登壇〕 ◎樋田久美子 健康福祉部長 2つ目、健康都市大学の月イチ学園祭におけるおひとりさま支援についてお答えいたします。 この4月から、シリウス6階の会議室などを活用して、毎月第1火曜日に開催している健康都市大学月イチ学園祭では、おひとりさまも含め、誰もが気軽に参加できるよう、スマホの使い方教室やマージャン、将棋、卓球や体操などが行われており、大変盛況となっております。
その中で、講師である大学院生の男性から、「日本の現状では、社会の中でまだまだ男性自身が優位な状況にあることを男性自身が理解せず、上から目線でいることに気がついていない。なので、女性活躍を不平等ではないかといった、間違った主張をしてしまう」といった指摘があり、大変納得いたしました。 そうした状況下で、せめてこの小田原市においては、少しでも世界水準に近づくことを願い、質問するものです。
こうした中、本市といたしましては、福祉の分野にICTを導入することについて、一つの手段として積極的に取り組むべき課題であると認識しており、今年度、コロナ禍における高齢者の外出支援並びに新たな活動の場や居場所づくりなどを目的とし、民間事業者や大学等と連携して実証実験を行う予定でございます。
応募の状況としまして、現在、高校3年生から大学2年生までの14名の方に投票立会人として登録いただいており、昨年10月の衆議院議員総選挙では、期日前投票で4名、当日投票で4名、今年7月の参議院議員通常選挙では、期日前投票で3名、当日投票で5名の方に立会人として参加していただきました。 2点目、統一地方選挙に向けた若年層への選挙啓発についてお答えいたします。
今後におきましては、この取組が他地区への横展開につながるよう、市内4大学をはじめ、デジタルネーティブ世代などの若者に働きかけてまいりたいと考えております。学生主体の取組の周知につきましても、広報や回覧板による周知の充実をはじめ、商店街の掲示板の活用など、多様な周知を支援してまいります。 ○議長(佐賀和樹 議員) 東木議員。 ◆26番(東木久代 議員) よろしくお願いいたします。
早稲田大学の健康・医療心理学の鈴木教授は、鬱病に見られる症状として、患者本人が訴えた睡眠障害は26%、医師が診察で対話したところ、睡眠障害が94%と本人に自覚がないことが実験で分かっています。本人に自覚がないことから、睡眠を可視化するアプリの導入や窓口などをつくるべきと要望いたします。 また、子育てに奮闘している方々に石川県加賀市のAIによる睡眠サポートを御紹介いたします。
何でいきなりこんな話をするかというと、日本教育学会の会長をされた広田照幸日本大学教授という方がいらっしゃるんですけれども、この方が最近、日本の教育政策を評して、こうおっしゃっておられるからです。日本の教育政策はインパール作戦だと、次々に作戦命令は下るが、食料や武器弾薬の補給、つまり、教育予算もつかなければ、教職員の増員もない。
東京大学果樹園跡地の活用はにぎわっています。しかし、なぜか令和9年までという期限が設けられ、町が主体的には関わってはおりません。今回のまちづくり計画等に関しては、周囲から反対するのは悪いなどの声もございますが、議会議員として町の未来を案じれば、悪いものに賛成などできるはずがありません。
なお、去る3月6日でございますが、男女共同参画社会の推進を図るため、村内在住・在勤者の方を対象に、大正大学心理社会学部准教授の田中先生を講師としてお招きし、「男性学の視点から男女共に生きやすい社会を考える」をテーマといたしまして、男女共同参画推進講演会の開催を予定しておりましたが、こちらは新型コロナウイルス感染症のまん延防止等重点措置の延長に伴いまして、残念ながら中止となりました。
平成30年度の検討のときには、さらにそこに大学の教授であったり、地区長さん、PTAの役員の方、あとは、そこに学校長が入った、そういった構成で研究をしています。
コロナウイルス感染症対策について、概要をご説明申し上げますと、幼稚園、小・中学校、保育園、放課後児童クラブや各公共施設への感染予防物品の購入などを行い、感染拡大の防止対策を積極的に講じたほか、長期化している感染症の影響による村民生活や村内事業者支援のため、村内で利用可能なきよかわ元気応援券を第2弾、第3弾と2回にわたる配布や、小・中学校給食費及び保育所における副食費の全額補助やひとり親家庭に係る高校・大学等通学費
図の中央下部に慶應義塾大学の周辺エリアに位置する①健康と文化の森、図の上部中央に東海道新幹線沿いにおいて事業を進めている②新産業の森がございます。図の中央下部にお戻りいただき、健康と文化の森の北側に位置する③健康の森、最後に、①の健康と文化の森と②の新産業の森を結ぶ④遠藤葛原線を丸い点線で示しております。 それでは、4つの事業について順に御説明させていただきます。
また、10月には、東海大学で東海グローカルフェスタというイベントがございますので、こちらのほうで、大学生の方にも周知を図る取組、そういったことを進めたい、そういうふうに考えております。このほかに、市のホームページをはじめとした様々な広報媒体を使いまして、普及に努めたいと考えております。