川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
次に、集団接種会場につきましては、市民にとっての分かりやすさや交通の利便性、施設の使用期間等の観点から、まずは教育文化会館及び各市民館を選定したところでございますが、接種状況や個別接種体制等を踏まえ、ほかの公共施設や商業施設、学校、大学など短期的な会場の増設につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
次に、集団接種会場につきましては、市民にとっての分かりやすさや交通の利便性、施設の使用期間等の観点から、まずは教育文化会館及び各市民館を選定したところでございますが、接種状況や個別接種体制等を踏まえ、ほかの公共施設や商業施設、学校、大学など短期的な会場の増設につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えております。
本取組は、東京工業大学、産業技術総合研究所及び経済産業省と連携して行うとのことですが、具体的な取組内容を伺います。また、単なる場所貸しレベルの話であるならば、当該場所を市内事業者に賃貸ししたほうが有益かと考えますが伺います。財政的視点から伺います。ウェルフェアイノベーション推進事業費約5,646万円のうち、ウェルテックが占める費用は約3,212万円、予算計上額の半分以上を占めます。
市民の健康を守る取組として、医療供給体制の充実強化につきましては、看護人材の安定的な確保のため、令和４年度の市立看護短期大学の４年制大学化に向けた取組を進めるとともに、感染症への対応として、オンラインによる遠隔授業の実施や大学内のインターネット環境の整備等を進めてまいります。
２３款諸収入でございますが、７０ページに参りまして、上から２段目、３項６目教育費貸付金収入は１,７３１万３，０００円で、大学奨学金貸付金収入でございます。 次に、７４ページをお開き願います。
代表者は、公益財団法人川崎市文化財団理事長、多田昭彦、構成員は、昭和音楽大学グループ代表者、学校法人東成学園理事長、下八川共祐、同グループ構成員、株式会社プレルーディオ代表取締役、石井郁朗、構成員、学校法人神奈川映像学園理事長、富山省吾です。 次に、指定期間でございますが、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５か年でございます。
１１３ページに参りまして、中段の二重丸、遠隔授業事業費は、看護短期大学においてオンライン授業を実施するための環境を整備するもの。同じページの最下段の二重丸、社会福祉施設大規模修繕事業費は、老朽化が進む民間特別養護老人ホーム等の大規模修繕に係る経費を補助することにより、計画的な修繕を促進するものでございます。
デジタルトランスフォーメーション）の進展、目下のコロナ危機など、相次ぐ制度改正や社会変革に対応するための取組を推進し、世界に冠たる地域の価値創造企業を生み出すとしており、その内容については黒枠内の下線のとおり、付加価値増大によって生産性向上を後押しするほか、労務費の価格転嫁など中小企業と発注側との協議を促進、後継者不在の中小企業の事業継承の後押し、サプライチェーン全体を効率化する取組や中堅・中小企業と大学等
オ、学校との連携につきましては、（ア）学校図書館有効活用事業として、市立学校１０校での学校図書館の開放や、（イ）大学との連携を行うことで、市内等４校の大学図書館を市民の皆様にも御利用いただけるようにしております。 また、カ、他自治体との連携として、稲城市、狛江市、町田市、横浜市の近隣４自治体と相互利用協定を締結し、市民の皆様に、それぞれの自治体の図書館を御利用いただいているところでございます。
◆花輪孝一 委員 確かに新ゆりグリーンタウンそのものも、人口のピークがあって、一時大型の域内のスーパーが撤退したりとかあったのですが、日本映画大学ができたり、あるいは、そんなに悪質というか、いわゆる空洞化現象のような形はあまり感じないのですが、この係数が悪いのは、ただ単に人口が減ったとか高齢化とか、そのようなものなのかどうかということの分析はどうなのでしょうか。
◎坂元 医務監・市立看護短期大学長 どれぐらいの供給量が見込めるかというのは、世界でのワクチンの供給量と併せて考えられる問題だと思います。
また、埼玉大学名誉教授の岩見良太郎氏も、1980年代、民間活力の積極導入がうたわれた、地域の成長や発展のために建物の高さの制限などを行政が規制緩和し、ディベロッパーのやりたいようにやらせることがよいこととされた、従来型の手法はまちの雰囲気や人とのつながりを一掃してしまう、コロナによる利息増もあり、このやり方はもう限界だと警鐘を鳴らしています。
こうした取組に加え、若者に向けた事業につきましては、近隣大学への情報提供やメールマガジンの活用など、女性に向けた事業につきましては、子育て中の女性を対象としたハローワーク内のマザーズコーナーや保育園などへのチラシの配架など、対象者に情報が届きやすい広報に取り組んでいるところでございます。
また、地元の商店街、稲田堤振興会をはじめとする地域の皆様から、橋上駅舎化整備完了に合わせて、稲田堤駅発車メロディーについて、多摩区の明治大学のマンドリン倶楽部がかつて練習などで稲田堤を訪れる中で誕生したと思われる丘を越えてのメロディーの導入を求める要望書が署名簿とともに本市に提出され、検討していただいていると思いますが、その後の取組状況をまちづくり局長に伺います。
研究事業終了後は、本市と大学の間で協定が結ばれ、大学は同様の研究活動を続けています。地域再生の研究で賞を受賞するなど、外部での評価は高いようですが、地域との関係は薄いままです。カナドコロは近隣の小中学生が公園代わりに利用するのがメインで、保育園児なども訪れますが、隣接する東京都稲城市の保育園の子どもたちが遠征しているとのことでした。
◆雨笠裕治 委員 押本委員の今の問題提起に加えて、東京事務所は一番重要なのは、特に本当に地方の事務所ではないので、私ども都市部が出している事務所ですから、そういう意味では観光ＰＲとか、地方都市としての大学との連携とか、東京にある企業の本社を訪ねてとかというのはそんなにはないとは思うんですよ。
◎坂元 医務監・市立看護短期大学長 今御質問の部分は、地域医療構想の病床は、委員の皆さん方、既に御存じのように４つに分けられている。
もう一方はコミュニティ交通、これは後から述べますけれども、例えば多摩区だと、いろいろな要望が今非常に多くて、向ヶ丘遊園駅から三田方面に行く明治大学行きのバスなのですが、今、大学がほぼやっていないということで、小田急バスなんかは路線が１時間に３本あったところが今１本に減らされてしまっているのですよね。
◎豊村 市民文化振興室担当課長 大学の教授が中心になっている団体でございまして、今回、主に冷凍した資料の解凍ですとか、乾燥だとか、そういう作業のほうで御協力をいただいております。 ◆片柳進 委員 分かりました。名前や大学名とか、何かそういうのを出せれば。どんなような方々が関わっていらっしゃるのか。分かる範囲、教えていただける範囲で構わないんですけれども、お願いいたします。
９月20日、専修大学付近で、新型コロナの影響で困窮している学生を支援しようと、民青同盟が行った０円スーパーには、開始２時間で約100名の学生が訪れ、近隣農家や市民から寄せられた食料品や日用品が届けられ、大歓迎されました。
次に、職員採用についての御質問でございますが、令和３年４月採用に向けた本市人事委員会が実施する職員採用試験におきましては、大学卒程度等で378名、高校卒程度等で65名の合格者となっており、前年度より合計で62名増加しております。