秦野市議会 2024-03-26 令和６年予算決算常任委員会 本文 開催日: 2024-03-26
「小・中学校の窓ガラス飛散防止フィルムを今回の補正予算で対応する理由について」、「無料接種が終了する新型コロナワクチン接種の今後の取扱いについて」、「医療扶助費に係る外来件数と入院件数の令和４年度との比較について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第18号のうち、当分科会所管部分については賛成全員、議案第22号は賛成多数でありました。
「小・中学校の窓ガラス飛散防止フィルムを今回の補正予算で対応する理由について」、「無料接種が終了する新型コロナワクチン接種の今後の取扱いについて」、「医療扶助費に係る外来件数と入院件数の令和４年度との比較について」などの質疑がありました。 以上で質疑を終結し、賛否の確認を行ったところ、議案第18号のうち、当分科会所管部分については賛成全員、議案第22号は賛成多数でありました。
また、共同利用事業として、地域医療機関から紹介を受け、保健医療センターに設置されたＣＴやＭＲＩなど高度医療機器を利用した検査外来件数は１万2,021件でございました。一方、財団が市からの受託事業として実施している乳がん検診につきましては1,987件、国民健康保険の被保険者のうち30代を対象としたヘルスチェックにつきましては1,039件でございました。 ○副議長（塚本昌紀 議員） 桜井議員。
平成25年度の取り組みといたしましては、２カ所の合計で、専門医療相談7,572件、外来件数5,594件、うち鑑別診断658件、入院件数が872件となっております。また、認知症疾患医療連携協議会２回、かかりつけ医に対する研修会、専門職や市民を対象とする公開講座、各種イベントでの講演などによる情報発信を21回行うなど高い実績を上げております。
我が党の認知症対策の推進により、平成24年12月に開設されました２カ所の認知症疾患医療センターの取り組み状況、外来件数、専門医療相談の電話と面接、それぞれの件数、検査待ちの状況を健康福祉局長に伺います。 ○議長（浅野文直） 健康福祉局長。
また、祝日を除く月曜日から金曜日まで運営しており、開設した平成24年12月から本年３月までの実績は、電話、面接による専門医療相談件数が合計で4,545件、認知症疾患に係る外来件数が3,695件、身体合併症や認知症周辺による入院件数が560件となっております。
執行者「国民健康保険加入者の中では、平成２０年度の肝炎外来件数が３４件ある。措置として、肝炎で特別にやっていることはないが、Ｃ型肝炎は特定検診で検査もする。」委員「町で行うエイズ感染症対策の中に、肝炎は対象となっているのか。」執行者「肝炎の検査は申し出のあった方に別にやっている。」委員「国で財政的な措置を行っているが、法をもってきちんとした制度を確立する必要があると思う。」
１点目は、代表質問の中で老人保健対象者１人当たりの外来件数について、平成１４年度は御答弁で１９件、１８年度は２０件ということで、件数は動いていないという説明があったわけなんですけれども、このことについては平成１４年度と平成１８年度というのは老人保健という枠内の件数であって、同じ制度内の件数だから対象者が変わらない中での件数ですから、変わらないのは当たり前だなと思っているわけです。
なお、老人保健対象者１人当たりの外来件数につきましては、平成14年度は19件、平成18年度は20件となっております。 次に、老人保健制度における１人当たりの診療費につきましては、平成14年度は５万600円、平成18年度は５万4,300円となっております。
ただ、これは形成外科との兼ね合いがございますので、診療全体、今76名の医師がございますが、必要に応じまして、その中で手術件数、外来件数、それから入院件数を勘案しまして検討してまいりたいというふうに思っております。今はこの時点で検討した結果、５名という数字を出しましたので、ぜひ御理解のほどよろしくお願いします。
薬剤では、３種類の薬を2.1回分で７日分もらうと660円かかり、それを本市の外来件数に掛けると年間１億7700万円の負担減になる。老人保健医療の改正では、１回500円を４回まで、入院１日1000円をもとにして計算すると、本市では約３億円の負担減になるが、老人保健医療は拠出金制度でやっているので、実質的にその効果が上がるのは２年後、平成11年になる。