小田原市議会 2019-12-13 12月13日－03号
小学校における外国語教育とともに、現場に過重な負担が課されることが予測されております。一方、外国語教育もプログラミング教育も、これからの時代を生きていく子供たちには必要な学習であることも事実です。飽和状態の現場に、さらに過重な負担を強いることなく、同時に必要な学力を児童・生徒が身につけられるという、この二つの難題に教育現場は立ち向かっていかなければなりません。 そこで、（１）外国語教育について。
小学校における外国語教育とともに、現場に過重な負担が課されることが予測されております。一方、外国語教育もプログラミング教育も、これからの時代を生きていく子供たちには必要な学習であることも事実です。飽和状態の現場に、さらに過重な負担を強いることなく、同時に必要な学力を児童・生徒が身につけられるという、この二つの難題に教育現場は立ち向かっていかなければなりません。 そこで、（１）外国語教育について。
◎教育支援課副主幹 業者を選ぶ基準でございますが、本市の外国語教育の計画を理解し、実現に向けた効果的なプランを持っているかどうかが選定の基準でございます。また、業務実績や会社の概要を踏まえ、信頼に値する業者かどうかで選定してまいります。子どもたちの英語力を伸ばしていくことができるよう、慎重に選定してまいります。 ◎教育支援課長 追加でございます。
グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けて、これからの外国語教育は一層充実したものとすべきです。教育委員会は、教職員へのサポートを効率的に進めるとともに、教職員へのサポートが子供たちの学びにつながるよう効果的なものとすべきです。私は、効率的、効果的なサポートを行うためにＩＣＴの活用が有効だと考えます。
特色ある教育モデル推進事業につきましては、地域に根差したグローバル人材の育成をめざし、大山小学校をモデル校として、外国語教育の充実、ふるさとの自然体験、伝統文化の学習、ＩＣＴ機器の利活用を事業の３本の柱として、実施してまいりました。
これは外国籍青年を招致して自治体等で任用して、外国語教育の充実と国際交流の推進を図ろうとするのがＪＥＴプログラムと言われているものですけれども、このＪＥＴプログラムには職種が３種類ありまして、今おっしゃっている外国語を指導するＡＬＴ、そのほかにも国際交流イベントなどの企画や翻訳、通訳を担当するＣＩＲ、また、スポーツの指導を通じて国際交流を行うＳＥＡ、そのような職種があります。
続きまして、一般質問の２つ目の質問は、外国語教育についてです。 社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は、日本にとって極めて重要であり、２０２０年から小学校５年生から英語が正式化され、小学校３年生からは外国語活動が始まりますが、町はどのように外国語教育に取り組んでいくのかについての質問です。 グローバル化の進展の中での英語力の重要性は、非常に高いと思っております。
続きまして、一般質問の２つ目の質問は、外国語教育についてです。 社会の急速なグローバル化の進展の中で、英語力の一層の充実は、日本にとって極めて重要であり、２０２０年から小学校５年生から英語が正式化され、小学校３年生からは外国語活動が始まりますが、町はどのように外国語教育に取り組んでいくのかについての質問です。 グローバル化の進展の中での英語力の重要性は、非常に高いと思っております。
│ ティ（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）の取り組み ２．質の高い外国語教育を実現させるための │ について、どのように考えているのか。
│ ティ（Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０）の取り組み ２．質の高い外国語教育を実現させるための │ について、どのように考えているのか。
外国語が来年度から教科となりますが、子どもたちが英語嫌いにならないように、英語をコミュニケーションの手段として、異文化理解につながるような外国語教育を行ってまいります。 ◆味村耕太郎 委員 続きまして、小中学校の一般管理運営費についてお聞きします。
教育費では、外国語教育の推進について、児童・生徒や教職員の相談体制について、成人の日のつどいの参加状況と実行委員会の構成等について質疑があり、その中では、奨学事業の実施結果と奨学基金の運用について、担当より、３０年度は１１名の申し込みがあり、４名に給付及び無償貸し付け、４名に無償貸し付けを行ったこと、基金については、貸し付けの人数をふやしたことから取り崩す額がふえており、３０年度に寄附金１００万円を
○決算特別委員会委員（鈴木たまよ君） 外国語教育というのは、多分すごく差がつきやすい分野だと思うんです。それで、中には本当はすごく興味があるんだけども、なかなか性格的に発言できないで、そういった才能というのを伸ばすチャンスというのを、絶対そういうお子さんもいらっしゃると思うんです。
また、国際理解教育の推進事業では、外国語教育用タブレットを２２１台導入したことで、英語授業における教材提示や能動学習の幅が広がるなど、児童・生徒が主体的に取り組む授業が実践されるなど、児童・生徒の学習環境の向上を図ることができていることは評価ができます。
２点目、外国語教育推進事業費１９０３万３７６９円について、外国語指導助手業務委託、人数が５人で、大山小学校を除いて８２８日実施したということですけれども、成果と課題についてお聞きいたします。
○高梨真一学校教育課長 外国語教育研修会が２５名、人権教育研修会が４１名、アレルギー研修会が３８名、みうら学海洋教育研修会が２回行いまして延べ３０名、道徳研修会が１回行いまして１９名、コンピューター研修会が１回行いまして１１名、そして最後の教育研究集会における海洋教育の講演については１回ですけれども２５２名が参加しております。
そこでお伺いいたしますが、この新たな教育課題のうち、ＩＣＴを活用したプログラミング教育及び外国語教育の推進について、市ではどのように対応しているのかお伺いいたします。 ２番目の質問は「人口動向を踏まえた学校施設の方向性」についてでございます。
外国語教育の充実、コミュニティ・スクール運営の促進は進んでいるのか。 ２、全ての児童生徒が安心して学べる教育環境の整備について。いじめ、不登校、引きこもり等に対する体制の強化について構築できているのか。教職員の指導力の向上、働き方改革の推進について進んでいるのか。 ３、児童生徒の学習環境の整備について。ＩＣＴ機器を初めとした各学校の教材、教具は充実しているのか。
外国語教育推進事業、いじめ防止対策推進事業、防災教育推進事業、どれも重要で、もっと進めてほしいという有識者の方の声も多くあったように思います。だからこそ提案をさせていただいているのですが、主権者教育、これはとても重要だと思われませんか。いかがですか。私はとても重要だと思っています。現行の投票率を見ても、本当に義務教育の段階から主権者教育を進めていくことはとても大切だと思います。
初めに、英語教育推進事業についての御質問でございますが、英語教育推進事業につきましては、小学校へのＡＬＴの配置や総合教育センター研究会議における低学年、中学年の英語活動学習指導案作成など、小学校外国語教育の充実に早くから取り組んでまいりました。
さらに、神奈川大学と連携した小学校外国語教育の充実に向けた中学校教員の養成研修に３人の先生方に参加していただくとともに、国の英語教育推進リーダー養成研修に２人の先生に参加していただき、現在、市内の英語教育のリーダーとしてご活躍いただいているところでございます。