18件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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大和市議会 2016-09-21 平成28年  9月 定例会−09月21日-02号

2016年5月13日、衆議院外務委員共産党の笠井議員は、防衛省が作成したオスプレイに関する日米合同委員会(概要)という取扱厳重注意の内部文書を示して、日本の当局は国民を欺くための方策を米側に進言していたと政府を追及しました。この内部文書というのは、7・26概要と言われているA4判の5ページの文書であります。

鎌倉市議会 2016-09-13 平成28年 9月定例会−09月13日-05号

その前に調べていたところ、お手元にも配付してあります、外務省外務委員で取り上げた中に、杉原千畝さんがビザのことでリトアニアのカナウスの領事館で発給した通過ビザ、これは10日間しかなかったんですけれども、それを日本に来てからいろいろな支援なり尽力をなさった小辻節三さんに関しまして、国会委員会でも取り上げられて、そして政府参考人から外務省としても杉原千畝元副領事の行動は勇気ある人道的な行為であったと

綾瀬市議会 2016-03-22 03月22日-05号

日本共産党の笠井あきら議員が3月16日の衆院外務委員自衛隊の内部文書をもとに追及し、中谷防衛大臣がこの事実関係を認めました。自衛隊のPKO参加は、停戦合意などが前提で、現地部隊が急速な内戦拡大に危機感を強めていた実態がはっきりしました。自衛隊文書にはこう書かれています。情勢が混沌とした状態になり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない。

藤沢市議会 2011-06-15 平成23年 6月 総務常任委員会-06月15日-01号

(昨年3月衆院外務委員高市早苗議員質問に答えて、徴用されたもののうち昭和34年時点で残留していた韓国・朝鮮人は245人と答えています。高齢者、及び病気その他の障害者を入れると殆んど0に近く、既に根拠が失われています)  韓国では、平成17年に在韓永住外国人の一部に地方参政権を認めました。

海老名市議会 2010-03-19 平成22年 3月 総務常任委員会-03月19日-01号

17日の衆議院外務委員で重大なことが明らかになりました。岡田外相は、米軍核兵器積載艦船の日本寄港に関して、つまり核兵器をつくらず、持たず、持ち込ませずという非核三原則を堅持するとしながら、緊急事態などで核兵器を積んだ米艦船の一時寄港が必要な場合、そのとき政権がぎりぎりの判断を政権の命運をかけて行うと述べながら、有事の核持ち込みの可能性は認めたのですね。

大和市議会 2005-06-09 平成17年  6月 基地対策特別委員会−06月09日-01号

6月2日、衆議院外務委員で、告示住宅は約5万世帯、85W以上は8000世帯で、最終告示から5年以内に建築された住宅は2500世帯と推計していると山中防衛施設庁長官が答弁している。今回のイメージ図で南北に細長く線が引かれている感じであるが、2500世帯のうち本市がどれくらいかは推計できない。 ◆(吉川〔章〕委員) 平成3年9月10日はどういう形で決定されたのか。

藤沢市議会 2002-12-10 平成14年12月 総務常任委員会-12月10日-01号

これに対し、自民党の河野太郎氏は、衆議院外務委員で「現行のテロ特措法で、イラク攻撃の米軍支援を行うのは困難である。」との意見を述べています。またイージス艦派遣について、公明党の神崎氏は、「集団的自衛権につながる可能性があり、極めて遺憾である。」とコメントしています。このように政府与党内でも、日本が米軍のイラク攻撃の支援につながる動きに対して反対の意見が出ています。  

大和市議会 2002-03-18 平成14年  3月 定例会-03月18日-04号

昨年の6月、衆院外務委員で田中真紀子外相に対する鈴木宗男氏の質問が、国民の目に真紀子いじめと映り、抗議のメールと電話が殺到し、その後は外務省の内部問題よりも疑惑デパートとしての鈴木宗男氏に移り、結局、過日の涙ながらの離党に至りました。さまざまな言葉が不信を生み、そして、その答えを出したのは言葉ではなく、メモという武器でありました。

藤沢市議会 2001-06-19 平成13年 6月 定例会−06月19日-03号

先日の新聞では、「今年6月1日の衆議院外務委員で、相模湾が米原潜の訓練区域となっている問題について、田中外相は、もう一度原点に返るよう事務方におろしてみると述べ、50年前に設定された訓練区域について改めて見直す姿勢を示した」と、このような報道もされていることから、国におきまして何らかの対応があるものと期待をしているところであります。

藤沢市議会 2001-06-14 平成13年 6月 総務常任委員会-06月14日-01号

また、6月2日の新聞記事によりますと、6月1日の衆院外務委員で、田中外相は「もう一度原点に返るよう事務方におろしてみる」と述べ、50年前に設定された訓練区域について、改めて見直す姿勢を示したと報道されております。  また、神奈川県知事は平成13年2月に、外務大臣防衛施設庁長官、在日米海軍司令官に対して、米原子力潜水艦安全航行について要請を行っております。  

横浜市議会 2001-06-12 06月12日-07号

ことし5月31日,衆議院外務委員で我が党の国会議員裁判所の立ち入り検証決定に最大限協力すべきと追及したところ,外務省北米局長は横浜地裁から今月14日に立ち入り検証申請があったので米軍に連絡したと答弁し,外相も検証の実現に努力するとの答弁であります。市長もこれらの経過を正確に掌握し,検証の実現のため国と米軍に働きかけるなど積極的に努力を払うことが必要と思うのですが,見解を伺います。 

藤沢市議会 2000-03-06 平成12年 3月 総務常任委員会-03月06日-01号

初めに、我が国における非核三原則経過ですが、1967年(昭和42年)12月の衆議院予算委員会で、当時の佐藤首相が「核は保有しない、核は製造しない、核を持ち込まない」と答弁されたのが始まりで、1971年(昭和46年)11月24日には衆議院決議され、1976年(昭和51年)の核拡散防止条約(NPT)の批准にあわせて、衆参両院の外務委員において「非核三原則国是として確立されていることにかんがみ、いかなる

大和市議会 1991-09-18 平成 3年  9月 定例会−09月18日-02号

米軍及び日本政府のたび重なる約束のほごについては同感とのことですけれども,9月5日,参議院外務委員において,我が党の立木洋議員がインディペンデンス配備の問題を取り上げました。軍縮の流れにも逆行し,アメリカの世界戦略遂行に協力するためのもので重大な問題だと指摘をし,18年間もの居座り等数々の約束違反をして,日本国民に重大な被害を与えた事実を示して,住民被害への対処を要求しました。

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