寒川町議会 2023-09-01 令和５年第１回定例会９月会議（第１日） 本文
次に、２項清掃費１目清掃総務費につきましては、処理困難物等の一時保管場所としていた一之宮中継所の用地売却に伴い、売却価格の適正化を図るための不動産鑑定手数料を１１節役務費に追加するとともに、今後処理困難物等の一時保管場所とする美化センター内へ保管用物置の設置経費として、１５節原材料費及び１７節備品購入費を追加するものでございます。
次に、２項清掃費１目清掃総務費につきましては、処理困難物等の一時保管場所としていた一之宮中継所の用地売却に伴い、売却価格の適正化を図るための不動産鑑定手数料を１１節役務費に追加するとともに、今後処理困難物等の一時保管場所とする美化センター内へ保管用物置の設置経費として、１５節原材料費及び１７節備品購入費を追加するものでございます。
◎室 環境事業センター長補佐 まず、売却価格のほうですが、公社の遠藤事業所については、藤沢市が購入する予定になっておりましたが、約１億6,000万円程度を見込んでおりました。南部収集事務所につきましては、本来は更地で売却するものですが、今回は建物を解体せず売却するということで、解体費用約9,000万円を除いた３億5,000万円で売却する予定ということになっておりました。
そして、不動産の差押えにおいては、所有者の意思によって任意売却が困難になりますので、差押えが登記されることから、売却価格が低下する可能性があると認識してございます。
本来でいえば、目標があって、どこの事業もそうだと思いますけれども、目標があって、その目標に向かってどのように売却していくかと考えるべき、ベースは何かといったら、やっぱり未利用地の評価額、売却価格だと思うのですね。どうしてそれがきちんと明確になっていないのか、お伺いしたいと思います。
69: 【環境施設課課長代理】業者との情報共有ということで、毎月上旬、中旬、下旬、３回期日を決めまして、資源物の売却価格とか相場の動向、また毎月の回収量や各集積所の様子などの報告を求めております。また毎日の収集では、収集車が多く回る午前中の時間帯を中心に、必要時には数分以内に直接業者と会いながら、対応が取れるようにしております。
また、土地の売却価格を決定した根拠については、担当より、日本不動産研究所の鑑定評価額を参考に、市のホームページで示していた価格と、その最新の時点で求めた価格をもとに株式会社安田造船所と交渉し、今回の金額で合意を得たことが説明されました。
◎井田 処理計画課長 ペットボトル及びプラスチック製容器包装の売却価格ということかと思うんですけれども、ペットボトルに関しましては、平成３０年度におきまして１億７，９００万円余、プラスチック製容器包装に関しましては、今は逆にお金がかかるというような状況になっておりまして、持ち出しという金額になりますけれども、約６３０万円余の持ち出しがかかるというような状況になってございます。
売却価格を決定するに当たって市が鑑定を依頼したＡ社は平米単価15万9000円、Ｂ社は18万3000円としました。本市が鑑定会社に求めた通常の正常価格と公募内容を土地の利用制限とした場合の価格との格差率は、Ａ社は減価率５％、Ｂ社は減価率15％の減額が相当としました。この単価をもとに財政評価審議会が平米単価15万円としたことで、今回の販売価格となりました。
廃止の経過とあわせて、払い下げ方法と当該市道の売却価格の算定方法を伺います。また、この払い下げの当該市道２路線ですが、いつごろ道路認定されたのか、認定された時期をお伺いいたします。 ○議長（福地茂 議員） 栗山まちづくり部次長。 ◎まちづくり部次長（栗山昌仁） それでは、用地の払い下げの手続についてまずご説明させていただきます。
西口多目的用地の不動産売却代金が、これは入札不調で収入率がゼロとなっていますが、売却価格の考え方について、当該地は不整形地ですが、入札における価格は不整形地で見たのでしょうか、そのことについてお聞きします。 ◎道路整備課長 １点目、市道62号線並木橋歩道橋架設事業費の逓次繰越の理由についてでございます。
市が公共用地の取得を円滑に推進するため、所有しておりました代替地を、需要が見込めなくなったことから土地開発公社が公募で処分したことに伴いまして、公社の原価である、いわゆる帳簿価格等と時価である売却価格との差、いわゆる損失分でございますが、これを市が補填するための補助金でございます。この損失分につきましては、公社が金融機関から借り入れで賄ってございます。
今回の決算資料の４ページに、本町地区駐車場整備事業用地代替地の売却の案件が出ておりまして、売却価格2,260万円余です。この土地は、もともとの取得金額は平成３年３月28日に借りていて、7,125万円余でありました。それをいつだったか、代替地は全て取得価格を簿価に直しまして、その金額が2,295万円余、それを今回、売りに出して売れたということですが、直前の鑑定評価額が約2,158万円です。
◎政策調整担当部長（豊田善之君） 小田原少年院跡地購入に要する費用の見込みについてでございますが、当該地の売却価格につきましては、跡地の活用形態ですとか駅からの距離、あるいは土地の面積など、さまざまな状況を踏まえて評価を出すことになりまして、一概には言えないものでございます。
ですから、本市が当該土地を取得した際の簿価は総額約350億2657万円、今回の売却価格は１平米当たり約55万円、総額約165億2680万円ですから、半額以下での売却で、その差額は約185億円になります。この185億円もの巨額の損失は、市教育委員会が行っている中学校給食を全校で自校方式で実施するに当たっての初期投資額の試算である261億円の７割にも当たります。
今回の産業系街区に係ります売却価格につきましては、近隣の地価公示価格や取引事例のほか、当該事業の事業計画等を考慮して設定した基準価格を上回るものとし、各企業から提案を求めたものでございます。
バンクが利用されない理由としましては、市のアピール不足も否めませんが、持ち主の方の高齢化、先祖からの物件を手離すことへの抵抗感、地価下落による売却価格の低下など、さまざまな要因があるものと考えております。 以上です。 ○岩野匡史議長 総務部長。
やはり安定的でございますが、売却価格は低い。ただし、中国が去年の１２月３１日、廃プラスチック全面輸入禁止ということをされましたので、今後ペットボトルは国内でしかできないだろうということから、容器包装リサイクル協会のほうへルートを全量動かした関係で歳入が大幅に減ったということでございます。
市街化山林、これちょっと調べてみたら、宅地のうちに介在する山林、市街化区域内にある山林などを言うそうで、評価がなかなか難しいとのことなんですけれども、この防災砂防事業用地の売却価格の根拠について伺います。 ○議長（小島総一郎君） 管財契約課長。
通常、売却価格は路線価より２から４割ほど高いようですが、確認書に記載されている価格より取引価格が高くなった場合、確認書を履行すれば前土地所有者を利することになります。前土地所有者の都合で原状回復期限を延長しているのであるから、このような場合は高いほうの価格で支払う旨を確認書に記載するべきではないのでしょうか。
質疑は議案第57号中、経営企画部及び総務部所管部分に集中しましたので、その主なるものを御報告申し上げますと、まず土地売払収入について、「旧山の根市営住宅用地の売却については、ある一定時間がかかっているが、これまでの経過と売却価格の基準はどのようになっているのか」とただしたところ、「本件はこれまで３回の入札において、参加申込みがない、入札保証金の納付がないといった理由から、いずれも入札中止となっている