藤沢市議会 2022-12-20 令和 ４年１２月 定例会－12月20日-06号
藤沢でも堆肥化センターは失敗の経験もある施策でありました。今後、市民会館の再整備計画でも検討材料の一つに入っておりますが、本当に財源確保や運営面での維持管理、良質なサービスなどが優位と言えるのか、公共サービスと民間との違いなど、もう一度原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。安易なＰＰＰ／ＰＦＩ導入は基本方針として進めることはやめるべきだというふうに思います。
藤沢でも堆肥化センターは失敗の経験もある施策でありました。今後、市民会館の再整備計画でも検討材料の一つに入っておりますが、本当に財源確保や運営面での維持管理、良質なサービスなどが優位と言えるのか、公共サービスと民間との違いなど、もう一度原点に戻って考える必要があるのではないでしょうか。安易なＰＰＰ／ＰＦＩ導入は基本方針として進めることはやめるべきだというふうに思います。
◎環境部長（福室祐子） 市の委託業務や民間を含めまして、市内の剪定枝等の処理につきましては、堆肥化する場合などを除き、埋立処理を認めている前例はございません。また、最終処分場への埋立処理以外は法律に抵触するものとなります。 ○副議長（大矢徹 議員） 友田議員。 ◆１３番（友田宗也 議員） なので、今の御答弁にあるように、これは明らかに違法なんです。
◎須田 環境総務課主幹 寒川町美化センターは、今は堆肥化ということなんですけれども、藤沢市は現状もし尿処理施設があるわけで、汚泥の堆肥化を検討したことがあるんですが、堆肥には向かないという結果が出ていますので、焼却をしているというようなところでございます。
このように、全国的には、平成16年時点で野積み、素掘りが大幅に減少し、発生量の90％、約8,000万トンが堆肥化、液肥化などにされ、８％、約700万トンが浄化、炭化、焼却処理などにより処理されるようになったようです。 ところが、本町では、家畜排せつ物法が成立してもなお、家畜からの臭気が強烈で、いかに臭気を軽減させるかが大きな課題でした。
◆味村耕太郎 委員 公民連携手法の中のＰＦＩ手法について言えば、市のこれまでの経験でも、例えば宮原の堆肥化センターの建設問題で御所見住民の大変大きな反対もありました。市は、この事業を強引に進めて失敗をして10億円以上もの支払いをしなければいけなくなったということで、こういった公民連携手法の失敗の事例ですとか、そのときに市民が被るリスクについてはどのように認識をしているのか、お聞かせください。
私どもは、藤沢市は市民が可燃ごみを減らすために堆肥化や資源ごみの分別を一生懸命進めてきた、他市に先駆けた分別収集は、ある意味では市民は誇りに思っていたはずだというふうに思います。それを、ごみ処理の有料化を、収集袋を高値で販売して、その収集袋で出さなければ収集してもらえないことを市は市民に押しつけてきたわけであります。当時、市民からは大反対運動が起こりました。
こういった中で、私どものほうでいろいろ考えた中で、温室効果ガス排出量、これがメタン化した場合、それから堆肥化した場合、それから焼却した場合など、そういったものが載っている資料がございます。この中で、メタン化というのが、ＣＯ２を削減する上でほかのものよりも少ないというような資料がございます。 こういったところを考えまして、厚木市のほうはメタン化をしているということでございます。
そして、その生ごみを濡らさない、別に移行して、それを堆肥化していく、その１つを各家庭でとおっしゃるんだと思うんですが、私は結構これってハードルが高くて、多分、渡辺議員は、買物からお料理、調理から、そして、ごみを出すところまでやっていらっしゃるから言えるんだと思います。世の中では、やっぱり今の時代でもほとんど女性が担っている部分があります。
研修事業参加者には、村が所有する草刈り機を初め、樹木のチップ化、竹や雑草の堆肥化を図る粉砕機を新たに購入し、村民はもとより、研修事業参加者にも無償で貸し出し、遊休農地の減少につながるよう活用していただけたらと考えております。 以上です。 ○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１０時５０分まで休憩します。
◆（山崎委員） 資源循環型生ごみ処理事業は単独調理校からの生ごみを堆肥化するものであるが、共同調理場の取組の方向はどのように検討しているのか。 ◎環境管理センター所長 共同調理場からの排出規模は大変な量である。私どもに本事業が移管される直前の３月、教育委員会に対し給食残渣の資源化について情報提供しているが、それ以降、私どもにおいて共同調理場の資源化の検討はしていない。
最後に、まとめて質問させていただきますが、生ごみの減量対策において、家庭系生ごみも現在行っておりますけれども、その事業系の生ごみも含めて、本市の燃えるごみの40％の生ごみを、例えば肥料として利活用であるとか、堆肥化であるとか、そういった再資源化等も含めて、検討、今まで廃食用油とか、剪定枝とか、資源化品目に加えて、リサイクル率も高めているでしょう。
ごみ処理の有料化はやめ、当面、ごみ袋の値段を半額にすること、ごみ処理は焼却をなくすことを目指して、市民と協力して可燃ごみの堆肥化を進め、減量化対策を求めます。 循環型社会の形成を図るため、拡大生産者責任を国に強く要望することを求めます。 高齢者の社会参加と移動支援のために、バス等助成制度の創設を求めます。また、乗合タクシーなど、住民要求のあるほかの地域にも広げるべきです。
堆肥化ですとか、飼料化ですとか、それとも、ただ焼却しているのかとか、そのあたりをお聞かせください。 ◎菊地 学校給食課課長補佐 各学校から排出される残菜でございますが、リサイクル、堆肥化のほうで対応させていただいているところでございます。〔後刻訂正あり〕 ◆西智 委員 分かりました。
◆（山崎委員） 生ごみの堆肥化は大変有効な肥料になるし、化学物質も少ないと思う。学校給食は食材にも非常に気を使っているため、よい堆肥になると思うので、今後とも活用いただけるよう努められたい。 ごみ関係の事業はなくてはならないものである。特にコロナ禍においては重労働なのではと思いつつ、市民として常に感謝している。
私も生ごみを堆肥化するということについてちょっと調べてみました。生ごみの堆肥化事業を行っている自治体を幾つか調べてみたのですけれども、今、栃木県宇都宮市、滋賀県甲賀市、東京都武蔵村山市、東京都国分寺市、山形県の長井市などの事業について調べてみました。
また、気候変動対策の一環として学校給食の残渣を堆肥化することも継続的に続けており、単独調理校の８校で行われておりますから、ぜひこういった取組は単独調理校８校だけに限らず、なかなか施設の整備ですとか、置き場所とか、課題があることは分かりますが、前向きに進めていただきたいと思います。
これを堆肥化して、有機農家さんが使えるような形にしていってほしいと思うのです。こういったことに関してどういった必要性を感じているのでしょうか、お伺いをしていきます。よろしくお願いします。 ○議長（井上貢議員） 答弁を求めます。――環境農政部長。 〔柏原哲也環境農政部長 登壇〕 ◎柏原哲也 環境農政部長 ２番目、気候変動待ったなし！
堆肥化センターが廃止をされて、家畜排せつ物戸別処理施設を畜産農家に補助金を出して整備したという経過であり、その施設の臭気モニタリング調査を令和３年度も年２回実施する予算が42万9,000円計上されています。これについて事前に確認をしたところ、令和３年度のモニタリング調査については１回３か所、年２回の合計６か所分の予算だということでありました。
全国的にも事業の破綻ですとか、事実上の倒産が相次いでおりますが、本市においても堆肥化センターを強引に進めて大失敗をした、こんな苦い経験も持っております。市民の財産である公共施設を民間のもうけの道具に明け渡すべきではないという立場から、この二丁目整備についても、この導入については反対をしてきました。