藤沢市議会 2022-03-17 令和 ４年 ２月 予算等特別委員会－03月17日-10号
なお、第２期目の整備計画の更新作業に当たりましては、国庫補助金の基本事業費の残高が減少する中、資金計画においては、保留地処分金収入が大変重要となってまいりますので、保留地約1.4ヘクタールの造成を確実に進める造成計画に重点を置いた整備計画としたものでございます。 ◆山内幹郎 委員 これまで整備状況については説明されましたので、私は埋蔵文化財のことについてお聞きしたいと思います。
なお、第２期目の整備計画の更新作業に当たりましては、国庫補助金の基本事業費の残高が減少する中、資金計画においては、保留地処分金収入が大変重要となってまいりますので、保留地約1.4ヘクタールの造成を確実に進める造成計画に重点を置いた整備計画としたものでございます。 ◆山内幹郎 委員 これまで整備状況については説明されましたので、私は埋蔵文化財のことについてお聞きしたいと思います。
第６期計画期間の介護保険料については、介護保険事業費において計画値と実績値の乖離があったことから、第７期計画期間の介護保険料については、増額要因や減額要因を精査して、基本となる介護基本事業費を積算し、国から提供される全国共通の保険料推計ワークシートを活用して保険料の設定を行いました。
また、８月28日の全体説明会で、基本事業費や減歩率、事業スケジュールなどの説明をし、さらに調査を行うことが承認されたと言われております。そこで、今回決定された事業協力者は、市長が言われているところの、早い時期から進出企業を探すとともに、保留地も一括購入してもらえる業務代行業者であるのか、事業協力者として選定された大日本土木株式会社の資本金並びに事業実績等について伺います。
①の基本事業費及び②の市街地整備事業費につきましては、増減はございません。③の保留地処分金につきましては、処分単価を見直した結果、９億2,200万円の減額となるものでございます。④の公共施設管理者負担金につきましては、県道横浜伊勢原線の負担金は平成20年度に、また、秋葉台公園の負担金は平成21年度にそれぞれ完了しておりますことから、増減はございません。
◎阪井 北部区画整理事務所所長補佐 事業計画見直しの方針についてでございますが、事業の骨格をなす都市計画道路などの大きな設計の変更は生じませんが、新たな総事業費の積み上げにおきまして、現在、仮換地の指定率が74％を超えている状況や、事業費の執行率が62.2％となっている状況、また、国庫補助金の基本事業費に対しましても、約74％を執行している状況などから、事業を完成させるために必要な事業費の算定を進めているところでございます
８月28日には第２回全体説明会が開催され、基本事業費や平均減歩率、事業スケジュールなどの説明が行われ、さらに詳しい調査を行うことが承認されました。しかしながら、御理解をいただけていない権利者の方もおられることから、引き続き御意見をお伺いするなど、丁寧な説明をしてまいりたいと思います。
65 ◯森の里東拠点整備事務所長 歳入の社会資本整備総合交付金（道路事業）を減額した具体的な理由でございますが、充当先、歳出予算事業の森の里東土地区画整理関連排水路整備事業費の工事請負費につきまして、当初、特定財源として当交付金を見込んでおりましたが、国からの通知によりまして国庫補助事業として該当しなくなったことから、基本事業費の補助率55％に当たります3575万円につきまして
①の基本事業費につきましては平成19年度までに、また、②の都市再生推進事業費につきましても平成15年度までに、既に補助金として交付されたものでございます。
この平成15年に定めた事業計画におけます資金計画と現在の収入との乖離ということで御説明させていただきますけれども、国庫補助金、基本事業費分といたしましては、計画と実施について約38億3,000万円の収入減となってございます。それと次に市の負担分でございますけれども、市の負担分につきましては、同じように27億7,000万円低いものとなってございます。
また、これら基本事業費以外の歳入といたしましては、公共施設管理者負担金が63億5,000万円、保留地処分金100億6,000万円、市単独費が115億7,000万円と定めてございます。しかしながら、事業における実際の歳入計画につきましては、事業のスタート時より財政事情が非常に厳しい状況もございまして、現在も国庫補助金への依存度が非常に高い状態となってございます。
まず、基本事業費につきましては増減はございません。先ほど御説明いたしましたまちづくり交付金につきましては、補助対象事業費を22億5,500万円増額いたしております。その内訳としましては、国庫交付金９億200万円獲得いたしまして、それに対応いたします市費を13億5,300万円増額し、計上するものでございます。保留地処分金につきましては、増減がございません。
仮にナチュラルサポート海老名を地域活動支援センターに移行させるとしても、日々利用人員10人以上をクリアできず、基本事業費が750万円となり、現行の825万円より低くなり、経営が成り立ちません。移行に当たってはこうした問題点がありますが、とにかく法内への移行を進めるよう経営努力をお願いしているところでございます。
基本事業費としましては、当初63億6,500万円に対しまして302億円に変更しましたときに158億9,300万円になりまして、95億2,800万円ふえるものでございますが、逆に、何回も御説明しています、まちづくり交付金につきまして採択されたものでございますから、前回の262億5,300万円に対しまして市単独費としましては２億5,797万9,000円ということで、逆に減っているものということで御理解いただきたいと
その原因は地域活動支援センターの基本事業費が低く見積もられており、移行しても現在の補助金額が保障されないことにあります。仮に報酬がよい就労継続支援Ｂ型になろうとしても、１日の利用人員20名以上という厳しい採択要件があり、これをクリアできない作業所がほとんどだからです。
これにつきましては、補助対象事業ということでおのおのこの場合は基本事業費、それからまちづくり交付金、それで単独費という形で申請等も行われますし、最終的にはそれが成果という形で出てきますので、対応事業ということで承知できるというふうに考えております。それで、それの項目につきまして考えていくということです。
地域活動支援センターは、障害者の創作的活動、生産活動の機会提供、社会との交流促進等日常活動の場と位置づけられまして、Ⅰ型で1200万円、Ⅱ型で900万円、Ⅲ型で750万円の基本事業費が国から示されております。
次に、まちづくり交付金導入後の構成につきましては、保留地処分金、基本事業費及び公共施設管理者負担金は現行と同じですが、市単独費分は、市単独費とまちづくり交付金対象事業費分に振り分け、その対象事業費のうち交付率10分の４の交付金が新たに財源となりますが、10分の６は市の裏負担となります。 それでは、図によって財源構成をお示しいたします。
先ほど単独費について幾らあるのかということをお話ししたんですけれども、担当の方からお話ししましたのは市の単独費についての97億9,000万円、今現在残りで約七十何億円ということなんですけれども、単独費には基本事業費の裏及び、また交換金等の裏がございます。そういたしますと、前回の555億円の予算に対しまして、市の出ている裏負担、単独として総額で約250億円の予算が必要になってきます。
次に、歳入につきましては、基本事業費の確定に向け、国土交通省と協議し、実施計画の変更承認を得てまいりました。また、自主財源である保留地処分金につきましては、地価の動向を参考に見込んでございます。以上、歳入歳出のあらゆる面から見直し作業を行いましたことから、現在の資金計画につきましては正確であると判断しておりますが、これに甘んずることなく現在も事業全体の歳入歳出の再点検を進めております。
◎生川 柄沢区画整理事務所長 平成14年度末でございますけれども、国庫補助と申しますと基本事業費に当たりますので、105億5,200万円に対して、51億4,255万円の国費を導入させていただいております。 ○松下賢一郎 委員長 これで質疑を終わります。 休憩いたします。