19569件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小田原市議会 2022-12-16 12月16日-05号

素案では、基本目標五つ目として「子どもの将来が、生まれ育った環境に左右されることのない社会の構築」を追加し、子供貧困対策推進に向けて、五つ重点施策を掲げました。これらを総合的に推進しながら、基本目標の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 次に、貧困対策推進計画実効性について質問がございました。

小田原市議会 2022-12-15 12月15日-04号

来年施行されるこども基本法の基本的施策の中で、「施策に対するこども子育て当事者等の意見の反映」がうたわれています。当事者である子供自身の声を吸い上げる仕組みづくりも大切であろうと考えます。 先日、9月定例会建設経済常任委員会において審査された、小学生によるバスケットゴールを設置してほしいという陳情は、不採択であったものの、子供の声がじかに市議会へ届いた新たな動きで、とても好感が持てました。

清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会(第2号12月15日)

3項、戸籍住民基本台帳費、1目、戸籍住民基本台帳費10万4,000円の増額は、戸籍住民基本台帳総務事業における人事院勧告等に伴う人件費補正です。  20ページ、21ページになります。  4項、選挙費、3目、村長選挙費9万8,000円の増額は、村長選挙執行費における委託料に不足が見込まれるための補正です。  

藤沢市議会 2022-12-15 令和 4年12月 定例会-12月15日-03号

さきの本会議で様々質問させていただきましたが、御答弁をお聞きして、1つには、固定費等について基本使用料でその40%を賄うという、それを前提にするのが果たして妥当なのかどうか。もう一点は、その際にもお尋ねをしたことなんですけれども、改定率12.5%、平均すればそうなるわけですけれども、基本使用料において16.6%。

平塚市議会 2022-12-15 令和4年 環境厚生常任委員会 本文 2022-12-15

12ページ一番上段の福祉会館等管理運営事業で、パラスポーツ用品購入のために増額補正しますというところなんですが、パラスポーツに対する取組は、用具だけ買って、あとは貸出しして、それで終わりというんではなくて、基本的にはパラスポーツを普及、推進していこうというところもあろうかと思うんです。

小田原市議会 2022-12-14 12月14日-03号

令和2年12月に策定をいたしました小田原市学校施設中長期整備計画では、今後の取組方針といたしまして、本市における学校適正規模適正配置基本的な考え方の整理をするとともに、本市学校教育の在り方を踏まえまして、未来の子供たちにとって望ましい教育環境づくり基本的な考え方を示します「小・中学校新しい学校づくり推進基本方針」を策定することといたしました。

愛川町議会 2022-12-14 12月14日-04号

次に、日程第14、町長提出議案第82号「第6次愛川総合計画基本構想及び前期基本計画策定について」を議題とします。 ただいま議題といたしました議案につきましては、第6次愛川総合計画特別委員会審査を付託したものです。 これより委員会からの審査報告を求めます。 第6次愛川総合計画特別委員会委員長馬場司議員報告を願います。

平塚市議会 2022-12-14 令和4年 都市建設常任委員会 本文 2022-12-14

基本的には行政が職権でできる手続は市ですとか行政機関がやるんですけれども、それ以外に関しては個人手続になります。  それから、2点目の大神の下枝の物流団地の一番本当の北端のところに、5軒程度小さい事業所さんがあるんですけれども、こちらに関しては検討会の中でも課題になりました。基本的には、この物流施設のほとんどの入り口が厚木市になるもので、厚木市の住所を使っています。

二宮町議会 2022-12-09 令和4年第4回(12月)定例会(第9日目) 本文

定年延長関係人事ローテーションだが、基本的に、管理監督職だった職員は、副主幹級に降任となる。管理監督職上限年齢を定めている理由も、基本的には高齢時の職員の力を最大限活用するのが主眼に置かれている。定年延長を希望されない方については、定年延長された年より先に退職する。そういった場合も退職金関係だが、基本的に60歳の時点のピーク時特例が適用される。

藤沢市議会 2022-12-09 令和 4年12月 総務常任委員会-12月09日-01号

柳沢潤次 委員 提案をされている施行条例は、基本的に今までと違うわけですから、廃止になる個人情報保護条例と大きく異なる点が様々あると思うんですが、その点について幾つかお聞きをしたいと思います。  1つは、自己情報コントロール権個人情報は本人からの直接取得を基本的に原則としているわけですが、改正法には、この規定はありません。