秦野市議会 2024-06-25 令和６年第２回定例月会議（第６号・委員長報告・閉会） 本文 開催日: 2024-06-25
今年の正月にも能登半島地震もございました。そういった大変厳しい社会状況、今日か昨日か、東京直下地震という話もＮＨＫテレビでやっていたような気もします。
今年の正月にも能登半島地震もございました。そういった大変厳しい社会状況、今日か昨日か、東京直下地震という話もＮＨＫテレビでやっていたような気もします。
また、彫刻の所管課でございます、文化振興課が管理している彫刻につきましては、今のところ、おおむね10年ごとぐらいに、専門家の業者による現状調査を行い、修繕の有無の確認であるとか、朽ちてしまって危ないところがないかとか、そういった管理面を含めまして点検をしていただいて、必要があれば、そういった中で修繕に取り組んでいるというところでございますし、また、先ほどお話がございました、地震が来て壊れてしまいそうだとかそういったものがないかどうかも
これまで、総社市とは、令和５年のトルコ地震やの能登半島地震における寝袋支援、石川県七尾市でのテント村運営など、被災地支援という面で連携を図っておりました。今後も両市の先進的な取組を持ち寄り、新しい施策に反映し、多様化する課題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。民間の相鉄ホールディングスとは、お互いの資源やノウハウを有効的に活用しつつ、より一層官民連携を図ってまいります。
最後の３点目の緊急消防援助隊派遣時の諸課題と対応についてでありますが、災害の激甚化につきましては、平成23年３月11日に三陸沖で発生した、未曽有の被害をもたらした東日本大震災や、令和６年１月１日に発生した石川県能登半島地震において、建物倒壊や火災、津波などにより、甚大な被害が発生したのは記憶に新しいところであると思います。
備蓄数量は、平成27年に県が公表した地震被害想定調査で想定される地震のうち、本市に最も切迫性が高く、特に被害の発生が懸念される都心南部直下地震の想定避難者と帰宅困難者合わせて１万1,660人を基に備蓄をしております。
◎教育部次長（吉川浩） 海老名市では防災対策の一環として、大地震などの災害時に窓ガラスが飛散して避難が遅れることを防ぐため、校舎内の窓ガラスに飛散防止を目的としたフィルムを貼ってございます。
海老名市では、地震の場合は５弱で避難所が設置され、風水害の場合はそれぞれの河川によって決められた水位や大雨警報等により判断するとのことです。まずは命を第一に、安全な場所に避難することが重要と考えますが、必要な方が近くの学校、コミセンに集まり、かなり密になることが予想されます。長期の避難では、様々なストレスがかかり、二次的被害も心配されます。
今年の元旦に発生した能登半島地震から既に５か月が過ぎようとしております。石川県内では、必要戸数の７割近くの仮設住宅が完成するなど、新しい住まいで生活をされる被災者も増える中、災害関連死や孤立を防ぐための対策が課題となっているようであります。こうした課題を防ぐための取組として、石川県は保健師などによる個別訪問のほか、被災者同士が交流できる拠点の整備などに大変力を入れているようであります。
こういったことに対して、今、能登半島地震でも、本当に政府は国民の生命財産を守るといった立場に私はないと思います。 私は、そういう意味でも、国の根幹、国民の生命、財産を守るという社会保障、少子化を止めていく対策と社会保障、社会福祉施策を最優先にした、そういった思想をつくっていくためにも、この陳情には賛成をいたします。
◆葉梨之紀 委員 ここに緊急時ということが書いてありますが、緊急時とは大体災害時だろうと思うのですが、内閣府が言っている南海トラフ大地震のときに、富士山の噴火が予想されているわけですが、この場合に相当な光なんかも遮ってしまうだろうと、それから、コンピューター自体が使えなくなるだろうということを地質学者が言っております。
現在も危機管理課が使用するトラックが１台あり、元旦に発生した能登半島地震においても、飲料水やテントなどの物資搬送を行っていたと承知しておりますが、今回もう１台購入する必要性について理由をお聞かせ願えたらと思います。 ◎危機管理課長 理由は大きく２つございます。 １つ目は、海老名市が被災したときに必要であるということです。
◆森下賢人 委員 各市においてこの改正が認められた後に協議会が設立されて、本格的に協議が開始できるということだと思いますので、ここで言うものではないのかもしれませんけれども、その後に発言の機会があまりないなと思いますので、ついでに伺わせてもらうものなのですけれども、能登半島地震で新たな教訓等が出てきていると聞いていますが、新たに何か反映すべきことがあるのであれば教えていただきたいと思います。
本年１月１日に発生いたしました能登半島地震の発生や過去の災害に鑑みまして、職員が普通免許で運転可能なホイールローダーを購入いたしまして、災害時の機動態勢を整えることを目的としております。
さて、４月３日に台湾の東部沖で発生した大地震では、建物が倒壊するなど大きな被害を受けております。大和高座広域連携により各種の公共施設において災害救援募金を開始しておりまして、皆様から頂いた募金を台湾の被災地へ届けていただくため、先月30日に大和市の古谷田市長らとともに台北駐日経済文化代表処横浜分処を訪問いたしました。
、消防団も活用する訓練エリアには、耐荷重が大きくライフサイクルコストを抑えられるコンクリート舗装などの消防特性に適した提案、環境負荷低減への配慮としましては、再生可能エネルギーを最大限活用できる太陽光発電の設置やソーラーウインド街灯の設置のほか空調、給湯、照明等の消費を抑える設備機能を設置するなどランニングコストを抑える提案、施設長寿命化を見据えて高い耐震性を確保でき、日々の消防救急訓練や水害時、地震
今年は元旦に能登半島地震で最大震度７を観測した地震が起こり、翌日には羽田空港で航空機の衝突事故が発生いたしました。このたびの能登半島地震、航空機事故により亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災地の方々が一日も早く日常を取り戻せることを心よりお祈り申し上げたいと思います。
まず、防災訓練費について「令和６年元日に発生した能登半島地震において、本市からも多くの職員を支援活動に派遣しているため、被災地支援の経験を早急に危機管理対策に生かすべきと考えるが、６年度の取組はどのようか。」との質疑に対し、「支援活動を行った職員が目で見て感じたことは貴重な財産であるため、広く職員に周知する機会も検討していく。
「大規模地震が発生した際の地下水の使用や、取水施設の機能を維持するための取組について」などの質疑がありました。 分科会における審査の経過と結果について、座長から報告を受け、討論を省略した上で採決した結果、議案第３号については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、「議案第４号・令和６年度秦野市公共下水道事業会計予算を定めることについて」、申し上げます。
石川県能登半島を震源とする巨大地震が、そんな人々を襲いました。午後４時10分頃、能登半島を震源とするマグニチュード7.6、最大震度７の地震が発生しました。石川県七尾市や石川県珠洲市など能登半島を中心に多くの建物が倒壊し、石川県輪島市では大規模災害も発生しました。また、気象庁では、東日本大震災以来初めて大津波警報が発表され、津波による浸水被害も多く発生しておりました。
（「地震だ」と呼ぶ者あり） ○会長 暫時休憩といたします。 午前９時８分休憩 午前９時９分再開 ○会長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◎教育総務課長 小中学校施設整備事業費の空調機のリースの部分でございます。