秦野市議会 2024-06-10 令和６年第２回定例月会議（第２号・議案審議） 本文 開催日: 2024-06-10
また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源 │ │ 移譲を積極的に行うこと。 │ │４ 会計年度任用職員への勤勉手当の支給を含め、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財 │ │ 政措置を行うこと。
また、所得税及び消費税を対象に地方税への税源 │ │ 移譲を積極的に行うこと。 │ │４ 会計年度任用職員への勤勉手当の支給を含め、雇用の安定と処遇の改善が図れるよう十分な財 │ │ 政措置を行うこと。
460 ◯デジタル推進課長【74頁】 国は、地方行政のデジタル化を推進するため、令和３年９月１日に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を施行し、全国の自治体に対して、住民記録や地方税、介護保険など、基幹系20業務のシステムを国が示す標準準拠システムへ、令和７年度末までに移行するよう義務づけました。
総務省のホームページにある地方財政計画の資料によれば、令和５年度地方財政計画における歳入歳出総額の規模は、通常収支部については９２兆円となり、今後も地方分権改革の推進や少子高齢化に向けた介護、医療、子育て支援など、地方自治体が担うべき役割に即した地方税財源の確保はますます重要となってきます。
国民健康保険事業特別会計繰出金の職員給与費等繰出金、277万6000円の増は、国民健康保険税納付書への地方税統一ＱＲコードの印字にかかるシステム改修に伴いまして当該事業費相当額を繰出金として増額するものでございます。 成年後見制度利用支援事業費、168万6000円の増は、えびな成年後見・総合相談センターの相談機能を強化するため相談員の増員に係る経費を増額するものでございます。
ＱＲコードに関しては、納付書にＱＲコードを入れ込むことによって、スマートフォンとかクレジットカードとか、地方税共同機構という機構がありまして、そこの部分で手数料なしで納めることができる。
経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を表すものとしており、人件費、扶助費、公債費などの経常的な経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを比率で示しております。この経常収支比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいると言われております。
加えて、住民記録、地方税、国民健康保険、障害福祉など窓口業務の台帳を管理する、いわゆる基幹系システムについて、令和７年度末までに国が定める標準仕様に準拠したシステムへ更新する必要がございます。町民向けの帳票デザインが全国統一様式に変更されまして、これまで活用していた機能がなくなる等の影響があり、更新後のシステムに対応するための大きな業務負荷が発生することを見込んでおります。
４款繰入金１項他会計繰入金、277万6000円の増は、国民健康保険税納付書への地方税統一ＱＲコードの印字に係るシステム改修に伴い、繰入金を増額するものでございます。 歳入合計は927万5000円の増でございます。 次に、33ページの歳出でございますが、こちらも補正額でご説明させていただきます。
本議案は、地方税法、地方税施行令及び地方税法施行規則が改正されたことに伴い、寒川町町税条例の一部を改正するものでございます。 今回の改正は、個人の町民税、固定資産税、都市計画税及び軽自動車税に関する規定について、所要の措置を講ずるものでございます。 それでは、資料は１３分の６ページ、新旧対照表１ページをご覧ください。
そのことから、申告税目や市県民税特別徴収分については地方税共通納税システムの利用を推進していく予定です。市県民税の普通徴収、いわゆる個人の納付については、令和４年度の税制改正において、その他の地方税の納付書においてもＱＲコードを使った納付を順次拡大していくことが示されていることから、今後、国、他市の動向を確認しながらＱＲコード対応に向けての準備を行っていきたいと思っております。
地方財政の財政不足は、地方税収などの落ち込みや減税などにより平成６年度以降急激に拡大し、平成２２年度には、景気後退に伴う地方税や地方交付税の原資となる国税５税の落ち込みにより過去最大の１８.２兆円に達しました。
335 ◯市民税課長【54頁】 ＱＲコードにつきましては、地方税法の改正によりまして、令和５年度市税の課税分から、納付書に印字される地方税統一ＱＲコードをスマートフォン等で読み込むことで、地方税共同機構が指定したクレジットカードやスマートフォンアプリによる電子納付が選択できるようになるものでございます。
〔執行部入替え〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○委員長（加藤仁司君） 次に、報告事項のウ 地方税統一ＱＲコードによる市税の電子納付についてを議題といたします。 報告を求めます。 ◎市税総務課長（笠間瑞樹君） それでは私から、報告事項のウ 地方税統一ＱＲコードによる市税の電子納付について、御説明いたします。お手元の資料３を御覧ください。
また、総務省の方針で国保税、住民税などの徴収業務の民間委託が広がり、地方税回収機構など広域徴収機関が徴収を担うようになったことも、機械的な取立てを横行させる一因となりました。 人権無視の強権的な取立て、滞納への機械的な差押えではなく、滞納者の生活実態をつかんで困窮者に寄り添い、親身で丁寧な対応が求められます。
人口減少とともに減少していきます地方税、そしてダム所在地交付金、こういったもの。つまりは歳入減少への対抗策をどのように抜本的に捉えようとするのか。歳出の構造的変換や上下水道料金を含めた歳入構成、こういったものの見直しも必要ではないかということで、私も酷な質問であると思います。すぐにはご回答求めませんけれども、回答できるようであれば、回答できる範囲でご回答願えればよろしいと思います。
地方特例交付金の新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金です。 新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補てん特別交付金は、令和４年度課税における中小事業者等が所有する償却資産に係る固定資産税の軽減分に対する交付金です。 国庫支出金の国庫負担金です。
今回は、固定資産税の地域決定型地方税特例措置、いわゆるわがまち特例の改正とのことでございますが、これについて改めて伺いますが、このわがまち特例の目的と、その具体的な対象についてはどのようなものか、伺います。
先ほど自主財源と依存財源という言葉を使ったのですけれども、この地方税というのが自主財源に当たる、自前のお金ですよね。あと残りの国庫支出金だとか、地方債だとか、都道府県支出金だとか、地方交付税とかというのは、基本的には、他人の依存財源ということになると。ただ、残りのその他10％のところに、使用料だとか、手数料だとか、後で触れますけれども、ふるさと寄附金みたいなものが含まれています。
本来、地方自治体間に生じている財源の偏在是正は、ふるさと納税をはじめとした方策ではなく、全体の地方税財源を拡充することや地方交付税の法定率を上げるなど、国の責任において是正するべきものであり、このまま放置すれば、本市の地方自治及び財政にさらなる大きな支障が出ることは必至であることからも、藤沢市として、ふるさと納税制度の是正を国に対して強く働きかける必要があると考えますけれども、取組をお聞かせいただきたいと
まず、左側の薬のほうは、地方税と保険料が地方消費税の5.6万円のみで、地元経済への還元は薬価差益分の約22万円だけだということです。一方、製薬企業は、残りの278万円を地域外の本社に入れることになります。