小田原市議会 2016-09-20 09月20日－06号
そして、近年では、国の地方創生の交付金を受けるためには、事業の効果を図るために重要業績評価指数、ＫＰＩの設定が必須事項となっています。地下街運営評価委員会でも指摘されていると思いますが、ハルネ小田原では、既にＫＧＩ、ＫＰＩを設定しているのか、設定されていないのであれば、ＫＧＩ、ＫＰＩをどのように設定する考えがあるのかお伺いいたします。
そして、近年では、国の地方創生の交付金を受けるためには、事業の効果を図るために重要業績評価指数、ＫＰＩの設定が必須事項となっています。地下街運営評価委員会でも指摘されていると思いますが、ハルネ小田原では、既にＫＧＩ、ＫＰＩを設定しているのか、設定されていないのであれば、ＫＧＩ、ＫＰＩをどのように設定する考えがあるのかお伺いいたします。
このような国の動きに目を転じますと、第２次安倍内閣が主要な政策のキーワードとして地方創生を挙げております。これはそれぞれの特徴を生かした魅力あふれる地方となることを目指したものでございます。海老名市では、本年２月にかがやき持続総合戦略を策定し、来るべき人口減少、少子・高齢化への課題の解決に向け、新たな目標のもとでその取り組みがスタートしたものと思っております。
豊かな長寿社会はもともとは地方創生にもかかわってきている。私は一番最初はリードのツールである。勝利するためにはいけないが、都市間競争において重要なツールの一つでありと頭に入れておいて、次に超高齢化に伴いとして、今年度の事業はまずまずいいという評価にすると、起承転結がしっかりする。うちのほうもよくわかった上で評価しているという形になると思う。 ○座長 まとめる。
なぜかというと、オリンピック・パラリンピックの準備の影響を１つとっても、私ども国土交通省から社会資本整備総合交付金という補助金をいただいておりますけれども、東京集中とかそういった部分では、地方創生という関係で補助金の額がすごく減額されている状況がございます。そういった面でも、これからの４年間、５年間というのは相当変わってくるだろうと思っています。
しかしながら、福島県は避難者に対する帰還と生活再建に向けた総合的な支援策を打ち出しており、これらの方針は福島県と国が協議し、両者の合意のもと推進されるもので、地方創生の分野の取り組みなど、各施策の活用をしながら本格的な復興に向けた取り組みが図られると考える。
企業が地方創生につながるような自治体の事業に寄附する場合、税負担が軽減されるという、企業版のふるさと納税制度も導入されており、既に全国で87自治体の102事業が認可を受けているとのことであります。この場合、自治体が地方創生につながる事業を検討し、あらかじめ企業の内諾を得るなどして政府の事業認可を受ける必要があります。
さて、この事業は平成２７年度に町が国の地方創生加速化交付金として２,０２０万円の交付金申請を行い、議会では３月の補正予算審査において、繰越明許費として議決いたしました。しかしその後、申請が不採択となり、事業内容が再検討され、見込みではありますが、県から４０２万７,０００円の補助、そして町の一般会計から３１４万６,０００円の合計７１７万３,０００円を支出することになりました。
総合戦略に位置付けた本市の持続的な発展につながる主な事業としましては、足柄産業集積ビレッジ構想の推進と、農業を基盤とした6次産業化の支援がありますが、いずれも地方創生関係の交付金や県西地域活性化プロジェクト推進交付金を活用して、事業を推進中であります。例えば、足柄産業集積ビレッジ構想の推進では、企業立地に関する現状把握や地権者等との合意形成、事業手法等の検討などに取り組んでおります。
このような背景の中、我が国では世界に類を見ない人口減少問題を国家的課題とし、国と地方が総力を挙げて人口、経済、地域社会の課題に取り組む地方創生まち・ひと・しごと創生にスピード感を持った取り組みが求められているところであります。 本村では、まち・ひと・しごと創生と経済の好循環の確立に向け、地方版総合戦略を平成２７年度に策定し、関連事業に取り組んでいるところでございます。
明石市は、昨年地方創生交付金プレミアム商品券を転入者に配付するという非常に斬新な──これは私自身、近隣自治体との共生を考えるといい方法かどうかというのは疑問に感じる点があるんですが──転入してきたらお１人当たり幾らというプレミアム商品券を配られて、実際に転入されてきた方がいらっしゃったという実績をつくられております。
こうした中で、現在国は、地域の活力を上げる取組である地方創生を進めており、道の駅の整備は、これを具体的に実現していくための極めて有力な拠点施設であるとしております。地域経済の活性化を図る拠点として、農業をはじめとする産業の振興や観光など交流人口の増加、さらには新たな雇用の創出などといった効果が期待されるところであります。
◆小磯妙子 委員 決算書157ページ、目５地域児童福祉費の備考40放課後児童健全育成事業費の２地方創生先行型事業費（繰越分）2300万円で、決算特別委員会資料138ページ、保育課−９で伺う。これまでの放課後健全育成事業とは少し形を変えたモデル実施も含めての提供であるが、この状況を伺う。
６ページにございます(4)３市広域連携エリアプロモーション事業（地方創生加速化交付金対象事業）でございます。こちらの目的でございますが、隣接する３市（海老名市、座間市、綾瀬市）の魅力や強みを連携して情報発信することで、エリア全体の活性化の底上げが図れるようエリアプロモーションに取り組んでいくといった目的でございます。
、子ども被災者支援法に基づく新たな住宅支援策等の制度の確立については、福島県は避難者に対する帰還と生活再建に向けた総合的な支援策を打ち出しており、これらの方針は福島県と国が協議をし、両者同意のもと推進をされるもので、今後の復興については避難者の帰還に向けた新たな展開に向けて動き出していることから、今後は被災者がみずから居を定め、安心して自立した生活ができるよう、帰還や定住の支援に重点を置きつつ、地方創生分野
地域には地域の事情があること、それこそ地域の事情を生かして、どのような形で選出するかというのが地方創生でもあると私は考えております。今後、議会としても選任方法については要望していきたいと考えますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 次に移ります。幹線道路の整備についてであります。要望活動についてお聞きいたします。
費用面のサポートといたしましては、国や県の６次産業化に係る補助メニュー、あるいは融資制度の活用がないと順調に進めることは厳しいというふうに感じておりますけれども、今回も地方創生加速化交付金を活用いたしまして、うらりマルシェの開設なども行っていきますので、こういうものも起爆剤の一つというふうにしていきたいと思っております。 以上でございます。
本事業の経費は、決算書109ページの細目160長寿社会推進事業費（地方創生先行型事業）（繰越分）、細々目１長寿社会推進事業費（地方創生先行型事業）（繰越分）に計上されている。 説明願う。 ◎長寿社会推進担当課長 豊かな長寿社会に向けたまちづくりの推進について説明する。 ２、事業概要を説明する。
本事業の経費は、決算書187ページの備考10観光総務管理経費の２地方創生先行型事業費（繰越分）に計上されている。 説明願う。 ◎産業振興課長 観光資源の回遊性の充実事業について説明する。 ２、事業概要について説明する。本事業は、観光客の回遊性の向上と滞在時間を長期化させる仕組みを構築し、観光振興を図ることを目的としている。
それで、ちょっと私、方向が違うんであれなんですけれども、以前、村長、地方創生について質問させていただきましたけれども、そのときに村で短期間で、いわゆる大規模の企業誘致、あるいは工場誘致、そういったものは難しいから簡単に言えばサテライトオフィスの誘致の研究、あるいはそういったことで雇用の創出に取り組むというようなお考えだったと思いますけれども。
これにつきましては、地方公共団体が自主性、主体性を発揮して、地方創生に取り組めるようにするため、平成27年度普通交付税で新たに創設された費目でありまして、人口を基本に算定され、まち・ひと・しごと創生の取り組みの必要度や取り組みの成果に応じて割り増し算定される仕組みとなっております。