清川村議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第2号12月15日）
また、財源につきましては、今回も全員協議会でご説明させていただきましたとおり、国から来る地方創生臨時交付金が、若干、執行状況によって変わってきてございます。そういうものを充当しながら進めさせていただきたいと思いますけど、真に必要があるものについては、議会とも相談させていただきまして、村費、単費を投入させていただいて、支援をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
また、財源につきましては、今回も全員協議会でご説明させていただきましたとおり、国から来る地方創生臨時交付金が、若干、執行状況によって変わってきてございます。そういうものを充当しながら進めさせていただきたいと思いますけど、真に必要があるものについては、議会とも相談させていただきまして、村費、単費を投入させていただいて、支援をさせていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
地方創生の交付金をいただきながら、１０億円近い設備投資もしてございます。やはり、その中で村の一般財源も多くの財源を投資してきてございます。約６２％、１０億円の９億３，３００万円のうちの６２％が村費の一般財源でございます。やはり、もう既に三、四年たっていますけども、こういったものをしっかりと守っていかなければいけない部分でもございます。これが数年たてば、今度は再整備していかなければいけない。
万５，０００円の増額は、原油価格・物価高騰を踏まえ、村民及び村内事業者の経済負担を軽減するため、１月検針分と３月検針分の水道使用料及び下水道使用料を３０％減額するための財源として、それぞれの特別会計への繰出金の補正で、水道費、下水道費それぞれの特定財源、国・県支出金５２１万２，０００円と４０５万５，０００円は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援分として追加交付される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
ローカルイノベーション拠点施設管理事業は、平成３０年３月に地方再生法に基づく地域再生計画「清川村魅力創生計画」が内閣総理大臣に認定され、同時に提出いたしました地方創生拠点整備交付金が採択され、平成３１年度に国・県補助金を活用しまして、煤ヶ谷・八幡地区にローカルイノベーション拠点施設として整備を行いました。
また、歳入の主な財源としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当するものでございます。予算の補正は既定の歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ３，０１２万円を追加し、補正後の歳入歳出の総額を歳入歳出、それぞれ２６億３，７０７万５，０００円とするものでございます。 細部につきましては、担当課長に説明させますので、ご審議の上、原案のとおりご議決賜りますようお願い申し上げます。
特定財源、国・県支出金７１万３，０００円は、国庫支出金の感染症の拡大を防止するとともに、感染症拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るための新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金です。
人口減少への対策は急務となっておりますが、地方創生などによって抜本的に解決できる問題ではなく、たゆみない息の長い取組が必要であると考えております。施政方針の中でも村長も申してございますが、こういうふうな状況でございます。
その中で、現時点で国が示している地方公共団体への補助メニューは、地方創生と連動したデジタル田園都市国家構想推進交付金、これで他の地域等で既に確立されている優良モデルを取り入れた事業や転職なき移住を実現するとともに、地方への新たな人の流れを創出するサテライトオフィス等の整備、活用促進などとする二つが対象となってございます。
ことを最優先とし、新型コロナウイルスワクチン接種をはじめ、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染防止対策、家計支援や子育て世帯への生活支援、事業者や地域活性化支援など、様々な対策を国や県との連携を図り、果敢に講じてまいりました。
また、歳入では、新型コロナワクチン接種事業は、全額国庫支出金が充当されるほか、幼稚園、小・中学校への感染症予防対策には、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加分と繰越金を活用するものでございます。
地方自治体では、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、地方創生、雇用対策、防災・減災対策などのほか、財政需要の増嵩が見込まれる社会保障等の対応に迫られております。
また、新型コロナウイルス感染防止のため、５６のイベントや事業の中止、縮小、見直しをしたほか、国や県の地方創生臨時交付金などを最大限に活用し、積極的に事業を展開してまいりました。
８月２０日付で村議会から新型コロナ感染症対策に関する要望書をいただいておりますし、国からは８月２３日付で事業者支援を目的とした地方創生臨時交付金として、新たに２２０万４，０００円の内示を受けておりますので、国や県の支援策に加え、村民の声や村内の状況をしっかりと捉え、村独自の支援策なども視野に入れながら、議会の皆様とも相談させていただき、感染症から村民の命と生活を守るための対策について、時機を逸せず対応
財源につきましては、１，２３２万４，０００円が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、４７９万１，８５７円が一般財源でございます。 進捗状況につきましては、６月１０日現在で２，８８３人に配付し、回収率は３５．７％で、５１４万９，５００円分の換金手続をしております。
２目、予防費は事務事業の精査による財源更正による補正で、特定財源、国・県支出金７３万円の減額は、国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の財源更正によるものでございます。 ４目、宮ヶ瀬診療所費は事業費の精査による財源更正の補正で、特定財源、その他２２万円の減額は、宮ヶ瀬診療所使用料です。
これは、国が令和２年度から新たに地方創生を推進するための基盤となる地域社会の持続可能性を確保するため、地方財政計画に地域社会の維持・再生に取り組むための新たな基準財政重要額の算定項目を創設したことにより、普通交付税が増額となったため、令和３年度におきましても、前年度の実績等を踏まえ、増額を見込んだことによるものでございます。
必要な支援は時機を逸せず行うとともに、その財源につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの追加交付を要望するなど、国や県の特定財源を最大限に活用し、村財政への影響が極力少なくなるよう努めたいと考えております。
また、歳入では、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、全額国庫支出金を充当するほか村民生活への支援や地域経済対策には国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における第３次分の新型コロナウイルス感染症対応、地方創生臨時交付金と財政調整基金繰入金を活用するものでございます。
○産業観光課長（折田克也君） こちら、地域おこし協力隊にこれだけ起業支援をする理由なのですけども、もともと地域おこし協力隊の制度でございますけども、地方創生の関係で、やはり都市部に人口が集中していると、これを地方にも人口を分散させるという目的で、都市部の人間を町村部でいろいろ活動していただくということが趣旨になっております。
この中には、地方創生などで有効に利用や活用がされているところも見受けられるところでありますが、過去の施策、事業の推進過程により、一部の事業用地を購入した後、事業の見直しなどが図られ、有効な利用や活用がされていない村有地があると認識をしております。