海老名市議会 2021-03-26 令和 ３年 ３月 第１回定例会−03月26日-05号
14款国庫支出金２項国庫補助金、５億1562万1000円の増は、追加交付がございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額でございます。 16款財産収入２項財産売払収入、4166万円の増は、公有地売払代の増額でございます。 20款諸収入４項雑入、9000万円の増は、プレミアム付商品券売上金の増額でございます。
14款国庫支出金２項国庫補助金、５億1562万1000円の増は、追加交付がございました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額でございます。 16款財産収入２項財産売払収入、4166万円の増は、公有地売払代の増額でございます。 20款諸収入４項雑入、9000万円の増は、プレミアム付商品券売上金の増額でございます。
◎地産地消推進係長 ３点目、スマート農業関係の予算の部分については、平成28年度に国の地方創生加速化交付金を活用して、農業ＩＣＴ技術の検証事業に着手しております。そのときにハウス等にＩＣＴ機器を設置したりして、市内の生産者の方に実証実験を始めていただいて、その生産者の方々でスマート農業研究会というものを構成して、つくっていただいて、検証事業を行っております。
今お話のございました国の３次補正に伴う部分に関しましては、今後、地方創生臨時交付金が３億8000万円程度、今、国のほうから限度額が示されてございます。ですので、そちらと合わせて27億円ぐらいになろうかと思います。 ◆吉田みな子 委員 年度末の27億円は、近年でも最高額に積み上がっているのかなという認識があります。
審査の中では、財政調整基金繰入金に関連して、地方創生臨時交付金の今後の交付見込みについて、消防費の職員給与費では、特殊勤務手当として支給する防疫手当に関して、その財源及び遡及適用分の補正額について、救急活動事業費では、購入する救急活動用感染防止資器材の内訳及び発注方法について、防災対策事業費では、需用費の内訳及び発注方法の詳細についてといった質疑がありました。
◎企画財政課長 ３点目、財政調整基金についてでございますが、国の３次補正によります新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、こちらにつきましては、第２次の部分で、これまで国の予算規模として約２兆円のところで市のほうに約６億6000万円というところでこれまで来ております。
その中に今までも幾つか財源として活用させていただいていたのですが、新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金がございまして、それが正確な数字は把握できていないのですが、幾らか入ってくるだろうというところもあります。そちらも最終的には財源として活用したいというところで、今回、このタイミングで補正予算としている。２月にしておかないと、早めに商品券を販売できないのですね。
先ほど市長が申し上げましたとおり、海老名ｅスポーツ協会主催の下、「ｅスポーツ地方創生」を講演テーマといたしまして、11月27日にカンファレンスを職員対象に開催することができました。限られた時間ではございましたが、講演では、産業振興や地域活性化につなげた富山県、そして徳島県などにおけるモデル事例をご紹介いただきました。
例えば、国のいろいろな支援メニューで、今回もありますけれども、地方創生臨時交付金とか６億6000万円入っていると思うのですけれども、国などからの財源で今後活用できるものはあるのか、あるいは市の一般財源で全額これは見ないとだめなのか、そういった点に関してはいかがでしょうか。
14款２項６目交付金３節新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金６億6432万3000円の増は、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として交付されることに伴う増額でございます。 16、17ページをご覧いただきたいと存じます。１つ目の箱の２段目でございます。
２項国庫補助金、７億7620万1000円の増は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることを目的として交付される、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額などによるものでございます。 15款県支出金、327万3000円の減でございます。 １項県負担金、575万7000円の増は、障がい者自立支援給付費の増額などでございます。
補助率につきましては原則３分の１でございますが、圏域特例事業のうち、地方創生推進事業など一部の事業につきましては、県の予算の範囲内に限りまして２分の１となってございます。１団体当たりの限度額が5000万円として設定されてございますが、広域で連携して行う事業などにつきましては一部の事業につきまして加算がございます。 また、令和元年度の対象事業についてでございます。
６月24日には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付上限額が示されたと聞いております。県内の自治体においても、７月、８月に臨時会を開き、地方創生臨時交付金を充てたコロナ対策の補正予算を組んでいます。
また、奨学金の返還補助につきましては、そもそも始まったのが、地方創生で、市外から市内へ若者の転入を促進しようということで始まった事業でございますので、今回の新型コロナウイルスとは違う趣旨のものであると考えております。 以上でございます。 ○議長（福地茂 議員） ほかに――相原志穂議員。
◎就学支援課長 委員おっしゃるとおり、市費で負担させていただくのですけれども、考え方としては、地方創生臨時交付金の給食関連事業者の応援事業を基に、市で学校給食再開事業支援金を創設しまして、それを根拠に事業者に支援を行っていくものでございます。 ◆佐々木弘 委員 そうなると、遠回りというか、ワンクッション置いて、国からのお金を使えるのか。
２項国庫補助金３億3865万4000円の増は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの増額でございます。 18款繰入金２項基金繰入金１億5875万9000円の増は、本補正予算における財源不足額を基金から繰り入れるものでございます。 歳入合計は５億2215万2000円の増でございます。 ３ページをご覧いただきたいと存じます。歳出でございます。
14款２項６目交付金２億1325万4000円の増は、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図ることに伴います新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額でございます。 10、11ページをご覧いただきたいと存じます。18款２項５目財政調整基金繰入金１億5875万9000円の増は、本補正予算における財源不足額を基金から繰り入れるものでございます。
◎市長（内野優） 今回、経済的な30万円の支援というのは、地方創生臨時交付金が第１次補正予算で海老名市に２億1000万円来ました。国の総予算は１兆円であります。これが今回、第２次補正は２兆円という形で、単純計算すると２倍だろうとできるのですけれども、まだ確定はされておりません。
そういったことを踏まえながら、今後については、国の関係を見極めながら、今後、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、前回は全国で１兆円、海老名市は２億1000万円でございましたけれども、皮算用ではありませんが、２兆円になりましたから、４億円ぐらい来るのかなと思うと、分からない。はっきり申し上げて、この辺が分からない。
もう１点が、今回の補正予算はほぼ中小企業、個人事業主への30万円上限の支援金ですけれども、この財源については全額財政調整基金を充てていますが、国からの地方創生臨時交付金が交付されたら、こちらに全額を充てるお考えがあるのか伺います。
この事業の財源については財政調整基金の繰入金となっておりますが、国の補正予算が先日成立しまして、地方公共団体には、感染拡大の影響を受けた地域経済等のために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が創設されたとのことです。この地方創生臨時交付金を今回の事業に活用することはできるのでしょうか。