たっての配達員の防犯対策について、第一次及び第二次販売におけるはがきでの申込件数及び割合について、電子媒体を採用せず紙媒体のみの発行とした理由について、電子決済を導入して自治体用の決済にポイントを付与することの検討について、電子決済によるコスト削減がポイントが市内で使われないことに対する補填として十分であるとする考えについて、過去３回のプレミアム商品券事業に係る検討課題の所管課間での引継ぎについて、地方創生臨時交付金
改めて、内閣府が説明しているように、地方創生臨時交付金を使えば全額行政負担、しかも国の交付金でＰＣＲ検査を行うことは可能ではないですか、市長に伺います。この間、川崎区の保育園で15人ものクラスターが発生したり、井田病院でも10人以上のクラスターが発生しています。感染者が出てから対応したのではクラスターは防げません。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応等のために職員が利用するテレワーク環境の整備を目的として、パソコン、モバイルルーターそれぞれ1,030台等を導入するとのことで、約8,409万円が計上されています。導入される対象となる部署、職員、用途及び働き方改革等において一体何がどう変わるのか、メリット等を伺います。
内容といたしましては、国の新型コロナウイルス感染症への追加対策に伴う、母子衛生費補助、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助、保育対策総合支援事業費補助及び子ども・子育て支援交付金でございます。 次に、１８款２項３目こども未来費県補助金について９，０８４万８，０００円を増額補正し、総額を３７億１，９９９万９，０００円とするものでございます。
１７款国庫支出金は、４０億３，９６３万７，０００円の増で、これは、２項１目総務費国庫補助金で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増。２項３目こども未来費国庫補助金は、母子衛生費補助、地方創生臨時交付金、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費補助、保育対策総合支援事業費補助及び子ども・子育て支援交付金の増。
繰越の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しました住宅用環境エネルギー機器設備設置補助金につきまして、令和３年３月３１日までに支払いが完了しない補助を、令和３年度に繰り越す必要があるため、補正を行うものでございます。
障害児保護措置費等負担金、感染症予防事業費等負担金及び難病対策事業費負担金の増、２項１目総務費国庫補助金で、臨海部国際戦略費補助の減、２項３目こども未来費国庫補助金で、母子家庭等対策総合支援事業費補助の増、２項４目健康福祉費国庫補助金で、疾病予防事業費等補助の減、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助の増、２項５目環境費国庫補助金で、災害等廃棄物処理事業費補助の減、２項６目経済労働費国庫補助金で、地方創生推進交付金
導入目的についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、新しい生活様式への対応などのために、職員が利用するテレワーク環境を整備するものでございます。 以上で議案第１７号関係の説明を終わらせていただきます。 ◎相原 コンプライアンス推進室担当課長 続きまして、「議案第１８号 包括外部監査契約の締結について」御説明申し上げますので、６３ページをお開き願います。
１、制度創設の背景、（１）国の動きでございますが、国のＳＤＧｓアクションプラン２０２０では、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生に取り組むためには、地域社会と経済を支える中小企業へのさらなる浸透が必要であり、地方公共団体には官民連携による地域課題の解決を一層推進させることが期待されております。
ＰＣＲ検査等を実施する場合、実施主体を都道府県とし、国庫補助率を10分の10で対応することや、新型コロナ感染症が今度は発生した場合には、高齢者施設内や休業要請を受けた通所系サービス事業所及び短期入所系サービス事業所等に対して、これは実施主体を国、都道府県、指定都市、中核市と位置づけて、補助率を国が３分の２、指定都市３分の１で対応することとし、さらに地方負担分については新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
この奨励金の財源につきましては、地方創生臨時交付金を活用しているものでございます。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 井口議員。 ◆47番（井口真美） 僅か16日間でほぼ予算いっぱいの585人の方が、１人で、もしくはグループで応募され、８月までに作品をつくられました。そのニーズの高さに驚きましたが、それだけコロナの影響が大きかったんだということを実感いたしました。
また、地方創生臨時交付金につきましては、財政力に関わらず必要な額を措置するよう、本市独自や指定都市市長会と連携した要請活動を行い、一定の成果が上がっているところでございます。令和３年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から税収が大きく減少することが見込まれる一方で、ウィズコロナ、ポストコロナの新しい社会を見据えた取組などをしっかりと進めていく必要がございます。
委員から、本補正予算の財源となっている地方創生臨時交付金の総額について、地方創生臨時交付金の主な使途について、コロナ対策と直接関係がない事業費の計上額について、地方創生臨時交付金を直接的なコロナ対策以外の事業に充てることへの考えについて、本補正予算におけるコロナ対策として計上された市独自の予算額について、これまでにコロナ対策に充てた市独自予算の総額について、商業振興事業費の積算内訳について、こども未来費県補助金
今年５月には新型コロナウイルスの臨時交付金のことについて市長が地方創生大臣のところに行かれまして要望されて、その後については一定程度配分された。
◆宗田裕之 委員 今回の補正ですけれども、かなり分量も多くて、それから財源もかなり多様なんですが、特にコロナ禍で、財源としては地方創生臨時交付金がかなりを占めています。まず、今回の臨時交付金の総額をお聞きします。
次に、企業版ふるさと納税についての御質問でございますが、この制度は地方創生応援税制であり、地方創生のさらなる充実強化に向け、地方への資金循環を飛躍的に高めるとともに、地方公共団体にとっては企業とのパートナーシップの構築や、地方創生に効果の高い事業の企画実施に注力でき、また、寄附した企業にとっては、人材の育成や地域の活性化等の事業に貢献できるものでございます。
（資料編５ページ参照） 委員から、現在販売済みの川崎じもと応援券が全て利用された場合の地方創生臨時交付金の使用額及び残額について、川崎じもと応援券の第三次販売後に地方創生臨時交付金の余剰が生じた際の対応について、緊急事態宣言の期間中にサービスを継続した福祉事業所に対する支援金給付に係る基準について、令和２年２月及び３月ではなく前年同期と比較したほうがよいとの考えについて、財源が限られていることを踏
国に対しては、大都市特有の財政需要の適切な反映等について要請しており、全体として大きな改善は見られていないものの、このたびの地方創生臨時交付金の交付限度額算定に当たっては一部改善が見られたところでございます。
歳入補正予算についてでございますが、１７款国庫支出金２項国庫補助金５目環境費国庫補助金の補正額８，２０６万３，０００円は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。 次に、１８ページ、１９ページをお開き願います。２４款市債１項市債５目環境債の補正額２億４００万円は、再生可能エネルギー推進事業債でございます。
この内容といたしましては、右側に参りまして、１節消防費補助において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増によるものでございます。 ２８、２９ページをお開き願います。次に歳出でございます。上から９段目、１２款１項１目常備消防費でございますが、既定額１５０億９，００６万円に、補正額１億円を増額いたしまして、総額を１５１億９，００６万円とするものでございます。