小田原市議会 2020-09-17 09月17日-06号
市長の答弁では、今は合併のときではないということですが、私は、なぜ合併が今なのか、なぜ必然なのかという思いで質問させていただいたわけですが、今、国では道州制の議論があり、近い将来、地方分権の時代が必ず来ると思いますので、合併は喫緊の問題と考えます。そこで再質問いたします。 まず1点目、今は2市8町、広域連携を進めているとのことですが、どのような事業を行っているのかをお伺いします。
市長の答弁では、今は合併のときではないということですが、私は、なぜ合併が今なのか、なぜ必然なのかという思いで質問させていただいたわけですが、今、国では道州制の議論があり、近い将来、地方分権の時代が必ず来ると思いますので、合併は喫緊の問題と考えます。そこで再質問いたします。 まず1点目、今は2市8町、広域連携を進めているとのことですが、どのような事業を行っているのかをお伺いします。
ここにはまだ地方分権だから地方の主権があるはずなのだけれども、これは市長ともお話をする中で横須賀市はそれをむげにするよりは、教育委員会として子どもたちを守るためには休校すべきだよねという設置者としての判断をし、それが教育委員会会議にかかる内容かどうかを判断したところ、私はそれは教育長でいいということになった。
とはいうものの、昭和49年、保健所法が廃止され、1990年代の地域保健法による「業務効率化」や、2000年代の「地方分権改革」による国の責任後退の下で、全国の保健所数は1990年の850か所から2020年4月現在469か所にまで半減しています。横須賀の保健所も平成9年には中央保健所の1か所のみとなりました。
4点目は、地方自治、地方分権における都道府県と政令指定都市の役割分担です。新型コロナウイルス感染症対策では、医療提供体制や経済活動の自粛要請等については、第一義的には都道府県が主体となり、権限と財源を担っています。
次に、本市の目指す特別自治市につきましては、平成29年3月に策定した新たな地方分権改革の推進に関する方針に基づき取組を推進しているところでございまして、他の指定都市と連携し、様々な場面を通じて国への要請活動を行ってまいりました。
1990年代の地域保健法による業務効率化や、2000年代に入っては地方分権改革の国の責任後退の下で、全国の保健所数は、1990年の850か所から、2019年には472か所への激減をしております。この30年間に約45%も削減をされたということであります。 そこで、この同じ時期に神奈川県内の保健所数、どれくらい削減されたのか伺います。 ○議長(馬場司君) 民生部長。
日本の感染症対策では、1990年代の地方分権改革と行財政改革で、保健所の数、機能も大きく減少させてきた経過があります。厚生労働省の社会保障統計年報によると、全国の保健所数は、1997年の706か所から、2016年の408か所に減少、医師数も1173人から726人、臨床検査技師数も1353人から746人に削減されました。この流れの中で、大和保健所が厚木保健福祉事務所大和センターに集約されています。
次に、地方分権改革と地方財政制度の課題について伺います。新型コロナウイルス感染症対策下において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用の下とはいえ、本市はかつての機関委任事務的な役割を担わされ、本市職員に業務の繁忙と混乱をもたらし、さらに本市の独自施策の展開に影響を及ぼしてきたところです。改めて地方分権に関わる一連の施策の見直しを行う機会と考えます。
地方分権の進展に伴い、自治体の自己決定、自己責任の範囲が拡大する中で、持続可能な村づくりを目標として村政運営を推進されておりますけれども、やはり現状、人口減少に歯止めがかかりません。4月30日現在では、住基人口2,908人というところまで減少してまいりました。 そこで、村民との信頼と協働の理念に基づく村づくりは順調に推移をしているのかどうか。
イメージ的にそのようなものをイメージするのですが、地方分権時代に地方の自由な発想や裁量権をますます考えたときに、これまでどおりの市職員出身の方のほうが、より自由闊達に議論ができて、そして政策を前に進めていく上でもよろしいのではないかと、こんなふうに考えるわけです。市長、副市長のお二人と、そして職員と一体となって、これまで以上に、ぜひそうした一体感を強めていただきたいと思うのです。
委員からは、地方分権の推進や、地域経済の活性化、雇用創出の促進、少子高齢化への対応など、市町村が果たす役割は一段と高まっている。行政サービスの維持向上と、市民の生活を守るために必要な内容が陳情に網羅されていると考える。地方の状況を鑑み、国に地方財政の充実・強化を求めるのは至極当然の判断と受け止め、本陳情に賛成するとの意見がありました。
…………………………………………………………… 163 議案上程 議案第76号~第101号、第103号、報告第2号~第17号(一括上程)…………… 163 代表質問(続) 織田勝久議員(みらい代表)……………………………………………………… 163 財政フレームと収支見通しの考え方について〔総務企画局長-176、財政局 長-178、健康福祉局長-180〕 地方分権改革
あともう一つは地方分権の取組、この間それぞれの会派も御苦労いただいていますけれども、特に秋口に大阪のほうでまた例の大阪都構想の投票なんかもあるということも含めて、特別自治市の問題であるとか、あと、やはり権限の問題ですよね。
国と自治体を法的に対等な関係にした地方分権一括法施行から、今年で奇しくも20年、基本的対処方針の策定や対策に関わる財政的支援は国が担い、地域の実情を知り尽くした自治体がそれを迅速に実施する。特に今は、それぞれが、その役割を存分に発揮し、この国難を乗り越えていくときであります。
:河野ゆかり委員長、末永 直副委員長、山崎直史、橋本 勝、上原正裕、沼沢和明、 平山浩二、雨笠裕治、飯塚正良、押本吉司、宗田裕之、後藤真左美、小堀祥子各委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局)大澤総務企画局長、高橋危機管理監、三瓶秘書部長、 木村政策調整担当部長、柴山シティプロモーション推進室長、 宮崎都市政策部長、岡田都市政策部担当部長・広域行政・地方分権担当課長事務取扱
そのときの基本構想は、教育を完全に地方分権化し、文部省を純粋な指導、助言のための機関とすることにありました。教育委員会は地方公立学校を管理する最高責任機関としてつくられたのです。その頃できたばかりの教育委員会は、まだ十分な運営能力がなかったため、文部省に主要権限を集めた暫定運営体制ができました。
地方分権一括法が施行されまして、地方のことは地方が決める、そして、その責任も地方がとるということでスタートして、それから約20年ぐらいたちましたけれども、いよいよ今までにも増して職員の方のスキルは本当に上げていかなければいけないなと思っています。特に窓口業務とかを担当されている職員の方は、本当に心ない言葉を浴びせられることも恐らくあると思うのです。
◆織田勝久 委員 私は、障害者福祉事業費に関連して、それから、一般管理費に関連して、債務負担行為に関連して、地域交通支援事業費に関連して、住宅・マンション支援推進事業費に関連して、あと最後に、本市が目指す地方分権改革の基本方向について、それぞれ一問一答でお聞きしたいと思います。 まず、5款5項2目障害者福祉事業費に関連して、障害児入所施設での死亡事件の検証委員会設置について伺います。
………………………………………… 270 社会福祉法人に関する検証委員会の設置について〔健康福祉局長−271〕 庁舎清掃業務委託の入札について〔財政局長−271〕 普通ごみ収集運搬業務委託の緑ナンバー活用について〔環境局長−272、273〕 鷺沼駅周辺再編整備とMaaSの取組について〔市長−274〕 マンション管理組合の課題について〔まちづくり局長−275〕 地方分権改革等