5067件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小田原市議会 2020-09-17 09月17日-06号

市長の答弁では、今は合併のときではないということですが、私は、なぜ合併が今なのか、なぜ必然なのかという思いで質問させていただいたわけですが、今、国では道州制の議論があり、近い将来、地方分権時代が必ず来ると思いますので、合併は喫緊の問題と考えます。そこで再質問いたします。 まず1点目、今は2市8町、広域連携を進めているとのことですが、どのような事業を行っているのかをお伺いします。

横須賀市議会 2020-09-17 09月17日-03号

ここにはまだ地方分権だから地方の主権があるはずなのだけれども、これは市長ともお話をする中で横須賀市はそれをむげにするよりは、教育委員会として子どもたちを守るためには休校すべきだよねという設置者としての判断をし、それが教育委員会会議にかかる内容かどうかを判断したところ、私はそれは教育長でいいということになった。

愛川町議会 2020-09-04 09月04日-03号

1990年代の地域保健法による業務効率化や、2000年代に入っては地方分権改革の国の責任後退の下で、全国保健所数は、1990年の850か所から、2019年には472か所への激減をしております。この30年間に約45%も削減をされたということであります。 そこで、この同じ時期に神奈川県内保健所数、どれくらい削減されたのか伺います。 ○議長(馬場司君) 民生部長

大和市議会 2020-06-18 令和 2年  6月 定例会-06月18日-02号

日本の感染症対策では、1990年代の地方分権改革行財政改革で、保健所の数、機能も大きく減少させてきた経過があります。厚生労働省社会保障統計年報によると、全国保健所数は、1997年の706か所から、2016年の408か所に減少医師数も1173人から726人、臨床検査技師数も1353人から746人に削減されました。この流れの中で、大和保健所厚木保健福祉事務所大和センターに集約されています。

川崎市議会 2020-06-11 令和 2年 第4回定例会-06月11日-04号

次に、地方分権改革地方財政制度課題について伺います。新型コロナウイルス感染症対策下において、新型インフルエンザ等対策特別措置法の運用の下とはいえ、本市はかつての機関委任事務的な役割を担わされ、本市職員業務の繁忙と混乱をもたらし、さらに本市の独自施策の展開に影響を及ぼしてきたところです。改めて地方分権に関わる一連の施策の見直しを行う機会と考えます。

清川村議会 2020-06-09 令和 2年 6月定例会(第1号 6月 9日)

地方分権の進展に伴い、自治体自己決定自己責任の範囲が拡大する中で、持続可能な村づくりを目標として村政運営推進されておりますけれども、やはり現状、人口減少に歯止めがかかりません。4月30日現在では、住基人口2,908人というところまで減少してまいりました。  そこで、村民との信頼と協働の理念に基づく村づくりは順調に推移をしているのかどうか。

小田原市議会 2020-06-08 06月08日-01号

イメージ的にそのようなものをイメージするのですが、地方分権時代地方の自由な発想や裁量権をますます考えたときに、これまでどおりの市職員出身の方のほうが、より自由闊達に議論ができて、そして政策を前に進めていく上でもよろしいのではないかと、こんなふうに考えるわけです。市長、副市長のお二人と、そして職員一体となって、これまで以上に、ぜひそうした一体感を強めていただきたいと思うのです。

伊勢原市議会 2020-06-05 令和2年6月定例会(第5日) 本文

委員からは、地方分権推進や、地域経済活性化雇用創出の促進、少子高齢化への対応など、市町村が果たす役割は一段と高まっている。行政サービス維持向上と、市民の生活を守るために必要な内容陳情に網羅されていると考える。地方の状況を鑑み、国に地方財政の充実・強化を求めるのは至極当然の判断と受け止め、本陳情に賛成するとの意見がありました。  

川崎市議会 2020-06-01 令和 2年 第4回定例会-06月01日-目次

…………………………………………………………… 163  議案上程   議案第76号~第101号、第103号、報告第2号~第17号(一括上程)…………… 163   代表質問(続)    織田勝久議員(みらい代表)……………………………………………………… 163     財政フレーム収支見通しの考え方について〔総務企画局長-176、財政局     長-178、健康福祉局長-180〕     地方分権改革

川崎市議会 2020-04-09 令和 2年  4月総務委員会-04月09日-01号

河野ゆかり委員長、末永 直副委員長山崎直史、橋本 勝、上原正裕沼沢和明、      平山浩二雨笠裕治飯塚正良押本吉司宗田裕之後藤真左美小堀祥子委員 欠席委員:なし 出席説明員:(総務企画局大澤総務企画局長高橋危機管理監三瓶秘書部長、        木村政策調整担当部長柴山シティプロモーション推進室長、        宮崎都市政策部長岡田都市政策部担当部長広域行政地方分権担当課長事務取扱

大和市議会 2020-03-24 令和 2年  3月 定例会-03月24日-02号

そのときの基本構想は、教育を完全に地方分権化し、文部省を純粋な指導、助言のための機関とすることにありました。教育委員会地方公立学校を管理する最高責任機関としてつくられたのです。その頃できたばかりの教育委員会は、まだ十分な運営能力がなかったため、文部省主要権限を集めた暫定運営体制ができました。

海老名市議会 2020-03-17 令和 2年 3月 予算決算常任委員会総務分科会−03月17日-01号

地方分権一括法が施行されまして、地方のことは地方が決める、そして、その責任地方がとるということでスタートして、それから約20年ぐらいたちましたけれども、いよいよ今までにも増して職員の方のスキルは本当に上げていかなければいけないなと思っています。特に窓口業務とかを担当されている職員の方は、本当に心ない言葉を浴びせられることも恐らくあると思うのです。

川崎市議会 2020-03-12 令和 2年 予算審査特別委員会−03月12日-04号

織田勝久 委員 私は、障害者福祉事業費に関連して、それから、一般管理費に関連して、債務負担行為に関連して、地域交通支援事業費に関連して、住宅・マンション支援推進事業費に関連して、あと最後に、本市が目指す地方分権改革基本方向について、それぞれ一問一答でお聞きしたいと思います。  まず、5款5項2目障害者福祉事業費に関連して、障害児入所施設での死亡事件検証委員会設置について伺います。

川崎市議会 2020-03-09 令和 2年 予算審査特別委員会−03月09日-目次

………………………………………… 270    社会福祉法人に関する検証委員会設置について〔健康福祉局長−271〕    庁舎清掃業務委託の入札について〔財政局長−271〕    普通ごみ収集運搬業務委託緑ナンバー活用について〔環境局長−272、273〕    鷺沼駅周辺再編整備とMaaSの取組について〔市長−274〕    マンション管理組合課題について〔まちづくり局長−275〕    地方分権改革等