厚木市議会 2006-02-07 平成18年２月定例会（第７日） 本文
本件につきましては、公平委員会委員３人のうち、進藤隆博様の任期が本年３月31日をもって満了することに伴い、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に関し高い識見をお持ちの進藤隆博様を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
本件につきましては、公平委員会委員３人のうち、進藤隆博様の任期が本年３月31日をもって満了することに伴い、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に関し高い識見をお持ちの進藤隆博様を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
総務部長には今回の質問に当たりましてかなり時間を割いていただいて議論させていただいたわけですけれども、その中でも、地方公務員法といったような言葉が出てくるわけですが、総務省では、地方公務員の国公準拠の原則を廃止する方針を固めたというふうに聞いておりまして、また、これにかかわる地方公務員法の改正をも検討しているそうなのです。
本案は、人事委員会委員の選任に関する議案でありまして、本市の人事委員会委員１人が欠員となっており、その欠員を補充するため秋山桂子氏を選任いたしたく、地方公務員法第９条第２項の規定により御同意をお願いするものであります。 どうぞよろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（伊波洋之助君） お諮りいたします。
また、職員の昇任についてであるが、地方公務員法を見ると、第15条に、職員の任用は、勤務成績その他の能力の実証に基づいて行わなければならないと定められている。すべて職員の任用は成績主義が原則となっており、毎日の公務能率の増進のために欠くことのできない重要な基本的な原則であると思われます。
次に、分限処分の運用についてでございますが、職員の勤務実績不良や適格性欠如を理由として、その意に反してこれを降任したり、あるいは免職できるということが地方公務員法に規定されておりますけれども、勤務実績不良や適格性欠如の基準そのものがあいまいであるために、現実的には処分しにくい状況にございます。
教員、一般職員を問わず、福利厚生については地方公務員法第42条で定められた大切なものであるという認識はあります。 したがって、今回、私が指摘して改善を求めたい点は別にあります。それは一般・教育公務員を問わず、福利厚生会の自前の積み立て会費と補助金が最終的に一つの財布に入っているということであり、それによって補助金の行方に透明性が担保できなくなっているのではないかということです。
横須賀市長 蒲谷亮一 記横須賀市大津町５丁目１番１５１号 田中 茂 昭和２２年３月２１日生 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議案第１８３号 公平委員会委員選任について 下記の者を公平委員会委員に選任したいので、地方公務員法
また、ご提言の、職員が張り合いの持てるような独自の給与体系の導入等についての取り組みについてでございますが、ご案内のとおり労働基本権が制約される自治体職員の給与は、地方公務員法の規定により、生計費のほか国及び他の地方自治体の職員や民間企業の従事者の状況を考慮して、条例で定めることとされており、人事院勧告が生計費と民間給与を考慮したものでありますことから、地方自治体の給与体系は、人事院勧告の示す国の給与制度
◎学務課長 県と市の重複交付ということでございますが、教職員の福利厚生事業につきましては、地方公務員法42条で地方公共団体が実施しなければならない義務としていることに基づきまして、県と市、それぞれの役割の中で実施しております。
これらはいずれも条例の制定に関するものでありまして、まず、市第92号議案は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律第３条第１項及び第２項並びに第７条第１項並びに地方公務員法第24条第６項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるため、横浜市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例を制定しようとするものであり、次の市第
地方公務員法が平成１６年に改正されまして、給与の状況以外に、勤務条件や研修などの状況についても公表することが義務づけられたことに伴いまして、当市においても平成１７年４月１日に伊勢原市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例を施行いたしました。この条例では、毎年１２月末までに人事行政の運営等の状況について公表することとしております。
これを機に、職員の方々にはもう一度地方公務員法第30条の「全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。」という地方公務員の服務の基本に立ち返って業務に打ち込んでいただきたいと願っています。
こういった改革を、できる範囲の中で、地方公務員法の中で許される範囲の中で改革をしていきたいというのが今の私の考え方でございますので、きょうもご提言いただいたことを大切にしながら、より一層職員に研究させていきたいと思います。
地方公務員法の第43条にある共済制度に基づいた団体でございます。それから神奈川県教育福祉振興会、これは厚生活動を定めた地方公務員法第42条に基づいた組織でございまして、こちらは厚生事業並びに公益事業を行っております。
本市におきましても人事院勧告の状況、近隣市の動向を踏まえながら職員労働組合と交渉を重ね、去る11月14日に労使間で合意に達したことから、地方公務員法第24条第３項の規定に基づきまして、国家公務員の給与の改定状況に沿った内容で、ただいま御提案申し上げているところでございます。
また、小・中学校の芸術教室に招かれる演奏家や芸術家セミナーの講師など、多彩な人材を臨時職員として採用できるように、改正地方公務員法に基づき制度化されましたが、子供たちにとっても専門的に学ぶことができると思いますが、採用についての御見解をお尋ねいたします。 再質問につきましては、自席で行います。
（枠内 朗読） ◯議会事務局長【野間惠之君】 調べますと、追加議決している案件について、いろいろなところがありますが、北海道苫小牧市ですが、工業団地の失敗もありまして、苫小牧東部開発に関する基本方針を定めることというのが議決条件で、横浜市では地方公務員法の規定により、人事委員会の喚問に付する証人の費用弁償に関することとか
この条例の目的は、第１条に規定してありますが、改正前の下線のついた地方公務員法の法律番号の「第３６１号」を「第２６１号」に改めるものでございます。 ２ページをお願いいたします。真鶴町消防団条例の一部改正の新旧対照表でございます。改正前の真鶴町消防団条例第１条の下線のついた「消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）」の次に「以下「法」という。」
既に皆様方のお手元に配付し、御報告を申し上げておきましたが、地方公務員法第５条第２項の規定に基づきまして、議案第197号のうち、一般職の職員に関する部分につきまして人事委員会の意見を求めておりましたところ、異議ない旨の回答が議長あてにありましたので、ここに改めてお知らせをいたします。
……………………………………………………………………………21 北條教育長………………………………………………………………………………21 中田財政局長……………………………………………………………………………22 入江水道局長……………………………………………………………………………23 曽禰総合企画局長………………………………………………………………………24 地方公務員法第