1931件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

藤沢市議会 2021-11-30 令和 3年12月 総務常任委員会−11月30日-01号

◎及川 職員課主幹 職員給与につきましては、地方公務員法規定されてございます情勢適応原則均衡原則に従いまして、これまでも人事院勧告内容を尊重することを基本に、神奈川県、県内指定都市人事委員会勧告、そして、県内他市の給与状況等を勘案する中で定めていくものと考えてございます。  

厚木市議会 2021-11-29 令和3年第8回会議(第1日) 本文 2021-11-29

また、給与を決定する上での原則でございますけれども、地方公務員法上、均衡原則というのがございまして、地方公務員法の第24条第2項で「職員給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体職員並びに民間事業従事者給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」とされております。

藤沢市議会 2021-11-26 令和 3年12月 定例会-11月26日-01号

本市におきましては、地方公務員法に基づく情勢適応原則均衡原則に従い、これまでも人事院勧告内容を尊重した対応を図っておりますことから、今年度も同様に人事院勧告内容に準じまして、必要な条例改正を行うものでございます。  改定内容につきましては、1ページから2ページにかけて、改定内容について記載してございます。  それでは、議案書に沿いまして、条例改正内容を御説明申し上げます。  

藤沢市議会 2021-09-27 令和 3年 9月 定例会-09月27日-08号

藤沢公平委員会委員の1人が本年9月30日をもって任期満了となることに伴いまして、新たに委員を選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により提案するものでございます。  氏名は成重恒夫、履歴事項等につきましては、議案書記載のとおり、現藤沢公平委員会委員でございます。  議員各位におかれましては、よろしく御審議の上、御同意くださいますようお願い申し上げます。

藤沢市議会 2021-09-10 令和 3年 9月 補正予算常任委員会-09月10日-01号

◎戸塚 総務部参事 DX戦略推進プロデューサーの職につきましては、地方公務員法規定する特別職非常勤職員になります。服務宣誓につきましては、一般職対象としております。こちらのほうは地方公務員法であるとか、市の服務宣誓に関する条例がございまして、一般職対象としているものでありますので、今回の当該職につきましては宣誓のほうは行いません。

愛川町議会 2021-09-03 09月03日-03号

総務課長諏訪部紀保君) 近隣自治体自己都合退職者数につきましては、地方公務員法及び各自治体条例規定によりまして、公表しております人事行政運営等状況に基づきまして、県央地域自治体における、昨年度は公表しておりませんので、平成30年度及び令和年度状況で申し上げますと、相模原市は平成30年度が164名、令和年度が147名、大和市は平成30年度が79名、令和年度が91名、海老名市は平成

藤沢市議会 2021-06-23 令和 3年 6月 定例会-06月23日-05号

その下にある会話などにおける性的いやがらせ、いわゆるセクハラについては、地方公務員法上の信用失墜行為等に該当し、懲戒免職対象とはなるが、法的にはわいせつ行為とみなせないので、これも含めません。そうすると155人となるわけです。  この比較統計的有意差がほぼ全てで認められるほどの明確な違いであり、平均して1.4倍ほど、教員のわいせつ行為発生率が高いという結果が出ています。

大和市議会 2021-06-22 令和 3年  6月 定例会-06月22日-04号

人事行政運営状況は、地方公務員法定めに基づいています。各自治体が公表しており、他市との比較対照が可能です。例えば令和年度における本市自己都合退職者は33人でした。同年度のデータを調べると、政令指定都市を除く県内16市では本市が最多でした。もちろん自治体によって職員の数には多寡があります。きちんと比較するには割合を見る必要があります。  令和年度における本市一般行政職職員は890人です。

小田原市議会 2021-06-21 06月21日-06号

次に、中項目(4)の職員定年延長に係る課題等についてですが、少子高齢化現象及び社会保障制度の維持を最大の目的として、国家公務員につきましては、60歳から65歳までの定年引上げについて、既に関連法令の制定が進んでおり、地方公務員につきましても、地方公務員法第24条に規定する「均衡原則」に基づき、令和5年4月1日の施行を目指して、本市関係条例において必要な措置を講ずることになると認識しております。

秦野市議会 2021-03-19 令和3年第1回定例会(第6号・一般質問) 本文 開催日: 2021-03-19

地方公務員法において、職員は、この法律定める事由による場合でなければ、その意に反して、降任され、もしくは免職されずと定められておりますので、勤務実績不良または心身故障により職務の遂行が困難とされた場合以外に、任命権者側から退職させることはできません。  

藤沢市議会 2021-03-05 令和 3年 2月 予算等特別委員会−03月05日-02号

また、民間企業との兼業の考え方についてでございますが、任期定めのない常勤職員任期付職員につきましては、地方公務員法によりまして営利企業従事等制限がございます。一方で、他の自治体においてもありますように、営利企業等への従事等制限のない非常勤特別職を採用している例というのも伺っております。今後、採用するに当たりましては、多様な任用形態可能性を探りながら最適な登用を図ってまいります。

愛川町議会 2021-03-03 03月03日-02号

また、職員行政活動は様々な法令規定されており、業務に対する姿勢についても、地方公務員法第33条において、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない」と定められております。 コンプライアンスの取組は、目に見えにくかったことを見えるようにすること、気づかなかったことを気づかせることで、絶えず繰り返し繰り返し続けていくことが重要であると考えます。 

綾瀬市議会 2021-02-25 02月25日-01号

民間に適用されるフレックスタイム制根拠条文地方公務員法適用除外とされているため、労働基準法における1か月単位の変形労働時間制の範囲内において制度化するものでございます。次に、第4条につきましては、第2項として、現行では日曜日及び土曜日を週休日としておりますところに、週休日の追加について規定を加えるものでございます。 次に、7ページを御覧ください。

厚木市議会 2021-02-24 令和3年第2回会議(第2日) 本文 2021-02-24

本件につきましては、公平委員会委員3人のうち、北原武様の任期が本年3月31日をもって満了することに伴い、後任の委員として、人格が高潔で、地方自治の本旨及び民主的で能率的な事務の処理に理解があり、人事行政に関し高い識見をお持ちの北原武様を引き続き選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定により議会の同意を求めるものでございます。