3823件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-25 令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号

次に、地方交付でございますが、決算額は、特別交付税のみの2億6,900万円で、前年度と比較して、2億100万円の減となっております。なお、この平成30年度で、本市は3年連続で普通交付税の不交付団体となっております。  次に、国庫支出金でございますが、決算額は、1,257億3,900万円で、前年度と比較して、1,400万円の微増となっております。

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

財政局長(三富吉浩) 要請活動についての御質問でございますが、本市といたしましては、大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことに加え、財政格差の是正は地方交付で行われているにもかかわらず、財政指数を用いて、さらに国庫支出金等の割り落としやかさ上げ制限が行われるなど、必要な税財源措置が不十分であると考えているところでございます。

海老名市議会 2019-06-21 令和 元年 6月 第2回定例会−06月21日-04号

地方交付不交付団体として、教育費の保護者負担の軽減、高齢者、障がい者施設で働く人々の待遇改善に使い、待機者の減少を目指すなど、市税の有効な使い方に留意すべきです。  以上、家庭系ごみ一部有料化、戸別収集に関する費用とプレミアム付商品券の発行事業一般向けが含まれていることから、2019年度海老名市一般会計補正予算(第1号)について反対します。                  

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

その中では、財政格差の是正は国税からの税源移譲など地方税財源拡充の中で地方交付なども含め一体的に行うことや、大都市事務配分の特例に伴う税制上の措置不足、財政力に応じた国庫支出金等の割り落とし及びかさ上げ制限の廃止、ふるさと納税の特例控除額の上限額等の見直しなど、重点的に働きかけを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    

海老名市議会 2019-06-19 令和 元年 6月 第2回定例会−06月19日-03号

その中で、地方交付の不交付団体は100を切っていると思いますけれども、その中に海老名市があります。議員もそれぞれ視察に行かれると思いますけれども、あそこの市はこういうことをやっていてよかった。では、海老名市もどうかというと、その自治体でやっていられることは、地方交付で行っている部分もあるのです、何にでも使えますから。

座間市議会 2019-06-14 令和元年予算決算常任委員会民生教育分科会( 6月14日)

その上で、でも、やはり市負担ではまだまだ足りないと、地方交付ではなくて、もっと違う部分で国から何がかしらの負担軽減にならないかということも含まれているのかなと私は思ったのですけれども、その部分に対してどうでしょうか。 ○保育課長  先ほど申し上げた市負担の1億5,168万円のうち、公立保育園の分の負担増が4,509万2,000円という形になっております。

座間市議会 2019-06-13 令和元年企画総務常任委員会( 6月13日)

この陳情趣旨の3項目めに、地方交付におけるトップランナー方式の導入は、地域による人口規模や事業規模の差異、各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを無視して経費を算定するものであり、廃止、縮小を含めた検討を行うことという内容が入っておりまして、伺いますのは、座間市の影響はどういった点にあって、どのくらいの額面規模なのかという、その影響を伺いたいと思います。

海老名市議会 2019-06-13 令和 元年 6月 文教社会常任委員会−06月13日-01号

地方交付の対象事業ではありますが、海老名市が不交付団体ということで、国からの財源補填はありません。 ◆日吉弘子 委員 今確認させていただきましたように不交付団体ですので、この事業は市で行うということで、わかりました。  あと、以前に個別通知を要望して、前回の一般質問のときに個別通知を今年度からやりますとお伺いしましたが、その日程と、書式というのですか、ちょっと簡単にわかれば、教えてください。

二宮町議会 2019-06-08 令和元年第2回(6月)定例会(第8日目) 本文

地方交付学校数で割り振られる。こういった課題を踏まえ、最終的には子供たち、地域保護者が求め、教職員の働き方に寄与する方向性を出していくような議論が必要だ。」  4人目です。委員「先生の働き方改革が自分たちの子供のためであるとわかっているから、保護者協力している。放課後に電話がつながらなくなるということは一例だが、決めたことにより苦労していることを心配する。

二宮町議会 2019-06-07 令和元年第2回(6月)定例会(第7日目) 本文

交付税のことだけ考えていれば、先ほど部長が申し上げましたけど、そういった75%の対象事業費のぎりぎりまで借りていれば、その分の30%ですか、75%のうちの30%というものが地方交付措置されるわけですけど、60%で借りたとしても、そのうちの30%が交付税対象でございますので、結局、30%分というのは比率で動いてくるだけでございますので、その部分はなるべく地方債を抑えるという意味が強い部分と、先ほど部長

座間市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第2日 6月 7日)

地方交付などで国が一部を支出をしている地方財政規模の伸びを抑える狙いがあり、20年度予算案に反映させたい考えだ。」、このように報じられております。確かに、先ほどお見せしたグラフ③ですけれども、あくまでもあれは地方公共団体の総職員数の推移でありまして、一般職員数に限って言うと、平成27年度以降4年連続で増加していることは事実であります。  

二宮町議会 2019-06-06 令和元年第2回(6月)定例会(第6日目) 本文

臨時財政対策債というのは、もともと地方交付でもらえてないものなんだから、きちっと使えということを決算でも予算でも言ってきていたのですけれども、今回、ちょっとこれをまとめてみますと、まずこの棒グラフのほう、棒グラフのほうは臨時財政対策債の発行枠です。ここまで発行してもいい。このオレンジ色のところは、これは実際に発行した額です。これは昨年度と今年度は予算で拾っています。

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月大都市税財政制度調査特別委員会−05月31日-01号

まずは、「大都市の役割にふさわしい税財源の充実」に関する要請でございまして、「地方税財源の充実確保について」でございますが、1は、国と地方の税の配分をまずは5対5に、将来的には国と地方の役割分担に応じた税の配分とすること、また、財政格差の是正は、地方税収を減ずることなく、国税からの税源移譲等、地方税財源拡充の中で地方交付なども含め一体的に行うこと、2は、大都市特有の財政需要等に対応するため、国・

座間市議会 2019-05-31 令和元年第2回定例会(第1日 5月31日)

をするという部分でも、国費で見ていただくという表現があった場合に、例えば先ほどのプレミアム付商品券については、これは補助金として交付をされるということですが、本件に関しては交付税措置ということもあるわけでございまして、交付税措置というのはどういうことかといえば、あえてこの場で深くは申し上げませんけれども、これもふるさと納税の件で答弁させていただいたときに触れさせてもらいましたように、もう地方固有の財源たる地方交付

秦野市議会 2019-03-25 平成31年第1回定例会(第7号・委員長報告・閉会) 本文 開催日: 2019-03-25

政府においては、景気を回復させるための投資や臨時財政対策債などを発行している自治体地方交付を適切に分配するなど、まずは、地域経済の活性化を図るさまざまな対策を講じた後、増税の判断をすべきである。」との意見がありました。  次に、「超高齢社会において、社会保障費の増大は避けられない状況であり、現役世代における負担は年々高まりつつある。

二宮町議会 2019-03-25 平成31年第1回(3月)定例会(第25日目) 本文

補助金地方交付措置を諦めて、町民の意見集約に時間をかけるべきか。」提出者「あらゆる世代の町民により、庁舎・施設の再配置、学校の統廃合を考える仕組み。民意は3分の2で、自治会学校単位、子育て世代のサークルでアンケートなど、回数を重ねることで可能になる。借金をして、国からのお金が人口減少で減るのではと心配している。