秦野市議会 2024-06-20 令和６年第２回定例月会議（第５号・一般質問） 本文 開催日: 2024-06-20
意見交換会では、地域高齢者支援センターと連携することで、タクシー代わりの利用を防ぎ、真に支援を必要とする方を把握できる、利用者の状況が変化した際に迅速に対応できるなどの事例が報告された一方、活動開始から数年がたち、担い手の高齢化や不足、あるいは、ボランティアによる取組であることが伝わりづらいことなどの課題も挙げられました。
意見交換会では、地域高齢者支援センターと連携することで、タクシー代わりの利用を防ぎ、真に支援を必要とする方を把握できる、利用者の状況が変化した際に迅速に対応できるなどの事例が報告された一方、活動開始から数年がたち、担い手の高齢化や不足、あるいは、ボランティアによる取組であることが伝わりづらいことなどの課題も挙げられました。
また、市内７か所の地域高齢者支援センターに１人ずつ配置されている認知症地域支援推進員は、日頃から関わりのある高齢者やその家族への支援を通じて、通いの場への社会参加を促す取組を推進しております。
この制度は、一人暮らしの高齢者だけでなく、高齢者だけの世帯の方も登録することで、民生委員や地域高齢者支援センターの訪問による見守りが受けられ、要件を満たす場合は、安否確認を兼ねた配食サービスを利用できるものでございます。
570 ◯高齢介護課長【93頁】 見守りキーホルダーは、高齢者の総合相談窓口である地域高齢者支援センターが申込みを受け付け、交付しています。御本人の情報、御家族などの連絡先を記載し、消防署や警察と情報共有することに同意をいただいた上で、申し込むこととなります。
同センターでは、地域高齢者支援センターなどの相談支援機関に加え、秦野市社会福祉協議会が地域に出向いて実施しているまちかど福祉相談室や、地域の身近な相談相手である民生委員などと連携しながら、8050問題などの地域生活課題を抱えながらも、自ら支援を求めることが難しい人や、支援が必要であるにもかかわらず十分に行き届いていない人の把握に努めております。
さらに、地域で見守りをする民生委員や自治会役員、地域高齢者支援センターの職員の方などを対象に、消費者トラブルを防ぐための見守り者育成講座を実施し、地域全体での被害の未然防止に向けた普及啓発を進めています。
このほか、相談支援としては、既存の地域高齢者支援センターや地域生活支援センター「ぱれっと・はだの」などの相談支援機関が分野横断的な相談についても、まずは受け止め、複雑な相談については、地域共生支援センターが調整役となって、関係課や関係機関につながるよう、体制を充実させています。
との質疑に対し、「福祉部と連携し、各地区の地域高齢者支援センターに依頼した、運転に不安がある人や安全運転診断を必要とする人の候補者の選定やシルバー人材センターに声をかけるなどをして、募集したものである。」との答弁がありました。 また、「運転前の安全運転に対して啓発をすることは重要と考えるが、高齢者安全運転診断の結果の活用方法は、どのようか。」
また、介護予防に資する地域住民主体の通いの場につきましては、月１回以上活動している団体に対しまして、介護予防活動補助金を交付することで継続した活動を支えているほか、地域高齢者支援センターと連携しながら、活動団体の立ち上げを支援しております。
まず、共生に関する取組についてですが、認知症に関する正しい知識と認知症の方への関わり方などを理解していただくため、日常生活で認知症の方と接する機会の多い金融機関や郵便局、公共交通機関等を対象として、地域高齢者支援センターに配置された認知症地域支援推進員と秦野市キャラバン・メイト連絡協議会が中心となり、認知症サポーター養成講座を開催しています。
507 ◯高齢介護課長【73頁】 見守りキーホルダーは、固有の登録番号や地域高齢者支援センター等の電話番号が記載されたキーホルダーを無償で交付し、利用者が外出する際に所持いただいております。
349 ◯地域安全課長【51頁】 受診者の募集についてですが、令和３年度に引き続き、福祉部の御協力の下、各地区の地域高齢者支援センターに依頼し、運転に不安がある方など、安全運転診断を必要とする方を候補者として選定していただいたほか、公益社団法人秦野市シルバー人材センターにも声をかけるなどして、募集を実施しました。
本市では、高齢者にやさしいまちづくりの実現のため、地域ごとの特性を考慮して７つに分けた圏域ごとに、総合相談窓口である地域高齢者支援センターを設置しています。地域高齢者支援センターでは、介護・福祉・医療などの専門知識を有する職員を配置しており、医療機関や介護保険事業者などの関係機関と連携しながら、高齢者やその御家族に寄り添った支援を行っています。
高齢者への支援の充実では、地域高齢者支援センターの包括的な支援機能の強化を図り、高齢者が抱える生活課題への対応力を高めるとともに、秦野市生涯現役促進地域連携事業協議会の活動を支援し、雇用の創出と生きがいづくりに取り組みました。 障がい者への支援の充実では、緊急時の受入れ体制を整備したほか、農業分野での活躍を支援する農福連携事業により、就労を促進しました。
高齢者の総合相談窓口であります７か所の地域高齢者支援センターでは、職員が高齢者宅に訪問する際に、環境省が作成いたしました熱中症予防に関するチラシを活用し、小まめな水分補給やエアコンの上手な使い方などについて啓発を行っております。
いずれも地域の方が主体となった取組で、自治会、民生委員・児童委員、地域高齢者支援センター、東海大学の学生などが参加しており、設置後は地元の手で管理をしていただいております。今後もみんなのベンチプロジェクトを通じて、高齢者や歩行に不安を抱える方などが安心して外出できる環境づくりに秦野市社会福祉協議会と連携して取り組んでまいります。
このことから、地域高齢者支援センターの連絡会の開催に合わせて給付事業の概要を説明させていただくほか、「広報はだの」や本市のホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を効果的に活用し、申請方法、申請受付期間、給付要件、決定者への連絡方法などについて、市民の皆様に十分な周知期間を設けて御案内したいと考えております。 なお、申請受付期間は、本年８月１日から８月31日までの期間で設定を予定しております。
これは、できたときにはどうかなとは思っていたのですが、これが今、高齢者の中で、地域高齢者支援センターを中心に申込みが結構多いです。私も聞かれます。 これはやはり効果があると思いましたので、その効果がもし分かるようでしたら、高齢介護課長のほうでどうでしょうか。
また、自治会、地域高齢者支援センターなど、団体からの要請により開催する出前講座もございます。 また、消費者月間や市民の日など、そういった期間やイベントを通じまして、パネル展示、パンフレットの配布など情報提供に努めております。 以上です。
さらに、身近な地域での相談先である地域高齢者支援センターや民生委員など関係機関を含めた連携体制については、地域共生支援センターがコーディネート機能を担い、相談者、行政の相談窓口、関係機関が密接に連携することで迅速な支援につながるよう取り組んでいるところでございます。