伊勢原市議会 2019-09-19 令和元年教育福祉常任委員会 本文 2019-09-19
216: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】 具体的な取り組みといたしましては、ひきこもりや就労等の相談支援につきましては、神奈川県の県央地域若者サポートステーションや、かながわ子ども・若者総合相談センター、また、心の病等の精神的な相談に関しましては神奈川県の平塚保健福祉事務所など、県の専門スタッフを有する関係機関と連携、調整を図りながら取り組んでございます。
216: ◯青少年課育成・相談係長【神崎速夫】 具体的な取り組みといたしましては、ひきこもりや就労等の相談支援につきましては、神奈川県の県央地域若者サポートステーションや、かながわ子ども・若者総合相談センター、また、心の病等の精神的な相談に関しましては神奈川県の平塚保健福祉事務所など、県の専門スタッフを有する関係機関と連携、調整を図りながら取り組んでございます。
◎経済部長(和田章義) ユースワークふじさわは、厚生労働省で行っている地域若者サポートステーションと同じくする形で、対象をおおむね15歳から39歳までとしておりますが、運用といたしましては、利用中の方が途中で40歳を迎えた場合は、そのまま継続利用をしていただいております。
次に、就職支援についての御質問でございますが、本市では、キャリアサポートかわさきによる就業支援のほか、若年無業者等の方々に対しましては、厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーション事業に本市が独自に臨床心理士による心理カウンセリング、職場体験事業などを加え、コネクションズかわさきとして一体的に実施することにより、若年者の職業的自立支援に取り組んでいるところでございます。
また、青少年相談室では相談者の自立に向けまして、就労可能と相談者が判断した場合には、県の地域若者サポートステーション事業、これで設置されております各地域の機関を相談者へ御紹介もしておるところでございます。あわせまして、保護者の方に対しましては、県の青少年センターで実施されております保護者向けのセミナー、こういったものも情報提供しておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員。
また、若者の就職支援機関としては、「かながわ若者就職支援センター」をハローワーク横浜に併設し、就職に関するさまざまなサービスをワンストップで提供するとともに、働くことに悩みを抱えている若者を包括的に支援する「地域若者サポートステーション」を県内各地に設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談や協力企業による就労体験など、多様な支援策を提供しています。
164: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 国では、都道府県指定都市に設置された引きこもり支援センターでの相談支援、生活困窮者自立支援制度による包括的な支援を行っているところでございますが、今後の取り組みといたしまして、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業における訪問支援、アウトリーチ等による早期からの個別支援の重点的実施や、地域若者サポートステーションとの
就労に向けた相談窓口といたしましては、厚木市にございます神奈川県央地域若者サポートステーションにつないでございます。かながわ子ども・若者総合相談センターに位置づけられた、ひきこもり地域支援センターでは、平成30年度に年間で、ひきこもりを含む全ての相談でございますけれども、延べ4200件ほどの電話または来所による相談が寄せられております。
164: ◯番外【福祉部長 亀山 浩君】 国では、都道府県指定都市に設置された引きこもり支援センターでの相談支援、生活困窮者自立支援制度による包括的な支援を行っているところでございますが、今後の取り組みといたしまして、生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業における訪問支援、アウトリーチ等による早期からの個別支援の重点的実施や、地域若者サポートステーションとの
また、年齢が高い、成人を迎えた以降の、ただひきこもりですとか就労を何とかしたいというものについては、神奈川県央地域若者サポートステーションが厚木にございますので、そこと密接にセミナー等で協力で連携して事業を行っておりますので、そういった方たちにつなぐということで対応させていただいて、直接、専門員の方たちとお話をして、こういう方から相談があったので、こちらのほうにこういう方が行きますのでということで引
◎髙瀬 青少年課課長補佐 中高年のひきこもりの方の対応ということなんですけれども、平成30年度、厚生労働省のモデル事業になりますが、全国10カ所の地域若者サポートステーションで、40歳から44歳を対象とした事業を行っておりまして、こちらのほうで専任スタッフを置きまして、就労に必要なスキルを身につけてもらうといった取り組みを実施していると聞いております。
また、これは地方における支援事業においても同様で、例えばこの神奈川県では、神奈川県央地域若者サポートステーションというものがありまして、ひきこもりの人々をサポートする事業が行われておりますが、対象年齢は39歳までとされておりまして、これ以上の年齢の人々の支援については不明瞭であると思われます。
◎浜口哲也 労働雇用部担当課長 就労支援事業についての御質問でございますが、本市では、キャリアサポートかわさきにおいて、若者、女性など求職者全般を対象にそれぞれのニーズに沿った就業マッチングを実施するとともに、働くことに悩みを抱える若者に対しましては、職業的自立支援を目的とした厚生労働省委託事業である地域若者サポートステーションに、心理カウンセリングや職場体験研修などの本市独自メニューを加え、コネクションズ
さらに、神奈川県央地域若者サポートステーションと協力しながら、若者の自立に向けたさまざまな支援事業の周知や情報の提供に努めております。 今後につきましても、相談や支援を効果的に実施するため、引き続き神奈川県を初めとした関係機関との連携を図ってまいります。
◎経済労働局長(原田津一) 就労支援についての御質問でございますが、本市では、働くことに悩みを抱える若者の職業的自立支援を目的とした、厚生労働省の委託事業である地域若者サポートステーションに臨床心理士による心理カウンセリングや職業人セミナー、コミュニケーション講座、職場体験研修などの本市独自のメニューを加え、コネクションズかわさきとして総合的な支援を行っております。
57 ◯3番佐藤文昭議員【79頁】 ニート・ひきこもりへの対応については、現在、厚生労働省が平成25年4月から実施しております地域若者サポートステーションが小田原市にあります。連携した取り組みはどのようか、伺いたいと思います。
ところで、県でも若者支援として地域若者サポートステーションが設置をされております。その窓口として若者支援室に担ってほしいという要望もしてまいりましたけれども、現在こちらのほうはどこが担当し、どのような連携がなされているのか、お伺いをいたします。 ○議長(倉橋正美 議員) 教育部長。
例えば国と県で行っているような就労相談ができる地域若者サポートステーションというのがあるのですけれども、これはもうはっきり39歳までと決まりがあります。40代は登録すらできず、利用することができません。30代から利用していても、40歳になった途端、利用できなくなります。40代も利用できる就労支援プログラムはありますが、多くは再就職者が対象です。
それで昨年度の厚木にある県央地域若者サポートステーションの新規登録者のうち、海老名市の若者は20人ほどいました。ですから、もう少し知られていくと、さらに自立に向けた支援ができるのではないかと思っております。 県央地域若者サポートステーションでは、年1回ですが、市町村の連携会議を開催しています。
そういう中で、男女共同参画のほうではエンパワーメント講座ですとか、また、そのほかに加えて、先ほど出てきました県央地域若者サポートステーションと連携しながら、無業の若者を支援していくべきではないかと考えております。 以上でございます。 ○議長(森下賢人 議員) 田中ひろこ議員。 ◆(田中ひろこ 議員) ありがとうございます。
ぜひ取り組みを進めていっていただきたいと思うのですが、若者支援という意味では、県が設置をしております地域若者サポートステーションがあると思います。こちらは今厚木市のほうにあると思うのですが、そことの連携が今商工課になっていると思うのですが、今回、教育委員会の所管で二十歳未満だけではなくて、二十歳以上までカバーできるということになりますので、そのあたりの整理も商工課との間でお願いできればと思います。