121件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

綾瀬市議会 2022-06-17 06月17日-02号

また、青少年相談室では相談者自立に向けまして、就労可能と相談者が判断した場合には、県の地域若者サポートステーション事業、これで設置されております各地域機関相談者へ御紹介もしておるところでございます。あわせまして、保護者の方に対しましては、県の青少年センターで実施されております保護者向けセミナー、こういったものも情報提供しておるところでございます。 ○議長(松澤堅二君) 安藤多惠子議員

大和市議会 2020-03-03 令和 2年  3月 厚生常任委員会−03月03日-01号

◎  健康福祉総務課長 本人が来たケースもあり、地域若者サポートステーション紹介した中で、就労につながった人もいる。家族が話を聞いてもらって気が楽になったという声を多数頂いている。人員的に大変であるが、今後もできる限り相談者に寄り添いながら事業を進めていきたい。 ◆(山崎委員) アウトリーチの方策も探っていただきたい。

秦野市議会 2019-12-18 令和元年第4回定例会(第5号・一般質問) 本文 開催日: 2019-12-18

268 ◯梶山孝夫こども健康部長【 257頁】 自立に向けた取り組み等でございますが、まず、相談につきましては、相談者から現在、抱えている課題を丁寧に聞き取りいたしまして、本人の意思を確認しながら、状況に応じて就労支援を行っております地域若者サポートステーションやひきこもり青少年自立支援サポートをする会などにつないだり、また、医療機関等の受診を促したり

平塚市議会 2019-12-12 令和元年 総務経済常任委員会 本文 2019-12-12

また、神奈川西部地域若者サポートステーションがありますけれども、そことの連携もされていると思うんですけれども、40歳を超えている、45歳ぐらいの方もいらっしゃるので、そういう人たち支援というのはどういうふうにされてきたのかということをまず確認させていただきたいと思います。  それと、今回の平塚総合計画改訂基本計画)の中でも、就職氷河期世代の認識の記載がありました。

厚木市議会 2019-12-05 令和元年第5回会議(第3日) 本文 2019-12-05

そうした中で、国も、若者就労支援する厚生労働省委託機関である地域若者サポートステーションは、利用者対象を15歳から39歳までとなっているものをことしから一部で44歳まで拡大している動きもあるようです。さらに東京都では、ひきこもりの支援対象を15歳からおおむね34歳としていたのに対し、今回、年齢制限を撤廃し、福祉部が一括して継続した支援を行うこととなったようです。  

南足柄市議会 2019-12-02 2019年12月2日(月) 令和元年第4回定例会(第2日) 本文

241:◯市民部長保田 暁〕 ◯市民部長保田 暁〕 青少年育成センター対応が難しいケースの場合には、引き籠もりや不登校等青少年相談を行っております県の相談機関であります神奈川西部青少年サポート相談室ですとか、神奈川西部地域若者サポートステーションなどへ紹介をしてございます。  以上でございます。

秦野市議会 2019-09-30 令和元年予算決算常任委員会文教福祉分科会 本文 開催日: 2019-09-30

就労相談に関しては、県の地域若者サポートステーションに登録していただき、就職につなげています。ひきこもり相談では、保護者相談が最初は中心になってきますので、まずは、家庭での対応について助言をし、家庭での居場所づくりを心がけています。  いずれにしましても、相談だけで終わるのでなく、相談したことで、適切な支援につながり、現状が改善できるような相談体制に取り組んでまいります。  

藤沢市議会 2019-09-30 令和 元年 9月 決算特別委員会-09月30日-03号

また、国におきましては、来年度より全国地域若者サポートステーションにおきまして、同様におおむね50歳までの職についていない方の相談業務を実施するという予定でございます。こうした国の動向も注視をしながら、福祉部門との連携も強めていきたいと考えております。 ◆大矢徹 委員 ありがとうございます。  次に、特定の事業費ということじゃないんですけれども、就学先が不明な児童生徒のことについて伺います。

伊勢原市議会 2019-09-19 令和元年教育福祉常任委員会 本文 2019-09-19

216: ◯青少年課育成相談係長神崎速夫】  具体的な取り組みといたしましては、ひきこもりや就労等相談支援につきましては、神奈川県の県央地域若者サポートステーションや、かながわ子ども・若者総合相談センター、また、心の病等の精神的な相談に関しましては神奈川県の平塚保健福祉事務所など、県の専門スタッフを有する関係機関連携、調整を図りながら取り組んでございます。  

座間市議会 2019-06-07 令和元年第2回定例会(第2日 6月 7日)

これまでひきこもりについては、ニートなど若年無業者の問題とされ、対象年齢を30代までとし、地域若者サポートステーションなど、若者への支援がなされてきました。近年、引きこもっている人が40代、50代と中高年齢化していることが社会問題となってきておりますが、8050と言われる世帯とは、高齢の親とこれら50代の子が同居している世帯のことと理解しております。  

二宮町議会 2019-06-06 令和元年第2回(6月)定例会(第6日目) 本文

また、若者就職支援機関としては、「かながわ若者就職支援センター」をハローワーク横浜に併設し、就職に関するさまざまなサービスをワンストップで提供するとともに、働くことに悩みを抱えている若者を包括的に支援する「地域若者サポートステーション県内各地に設置し、キャリアコンサルタントなどによる専門的な相談協力企業による就労体験など、多様な支援策を提供しています。  

寒川町議会 2019-06-04 令和元年第1回定例会6月会議(第4日) 本文

◯番外福祉部長 亀山 浩君】  国では、都道府県指定都市に設置された引きこもり支援センターでの相談支援生活困窮者自立支援制度による包括的な支援を行っているところでございますが、今後の取り組みといたしまして、生活困窮者自立支援制度就労準備支援事業における訪問支援アウトリーチ等による早期からの個別支援重点的実施や、地域若者サポートステーションとのワンストップ型支援の新たなモデル事業実施等を行

伊勢原市議会 2019-03-13 平成31年教育福祉常任委員会 本文 2019-03-13

また、年齢が高い、成人を迎えた以降の、ただひきこもりですとか就労を何とかしたいというものについては、神奈川県央地域若者サポートステーションが厚木にございますので、そこと密接にセミナー等協力連携して事業を行っておりますので、そういった方たちにつなぐということで対応させていただいて、直接、専門員方たちとお話をして、こういう方から相談があったので、こちらのほうにこういう方が行きますのでということで引

藤沢市議会 2019-03-08 平成31年 2月 予算等特別委員会-03月08日-04号

◎髙瀬 青少年課課長補佐 中高年のひきこもりの方の対応ということなんですけれども、平成30年度、厚生労働省モデル事業になりますが、全国10カ所の地域若者サポートステーションで、40歳から44歳を対象とした事業を行っておりまして、こちらのほうで専任スタッフを置きまして、就労に必要なスキルを身につけてもらうといった取り組みを実施していると聞いております。  

秦野市議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(第3号・代表質問) 本文 開催日: 2019-03-01

今年度より、引きこもり・ニートで悩んでいる若者家族支援するために、専門相談員による電話や面接相談を行い、各人の状況を把握した上で、地域若者サポートステーションやコミュニケーションを学ぶ講座など、適切な居場所につなぐ相談事業保健福祉センターで行っていると伺っております。  

寒川町議会 2018-12-03 平成30年第1回定例会12月会議(第3日) 本文

また、これは地方における支援事業においても同様で、例えばこの神奈川県では、神奈川県央地域若者サポートステーションというものがありまして、ひきこもりの人々サポートする事業が行われておりますが、対象年齢は39歳までとされておりまして、これ以上の年齢人々支援については不明瞭であると思われます。  

秦野市議会 2018-09-14 平成30年予算決算常任委員会環境都市分科会 本文 開催日: 2018-09-14

53 ◯産業政策課長【13頁】 今、委員からお話しいただきました事務職戦力講座及びパソコン講座につきましては、神奈川委託支援機関である西部地域若者サポートステーションとの共催事業として、15歳から39歳までの仕事や在学をしていない方を対象に、事務職に必要な基礎知識、ワード、エクセルといったパソコンの基本的な操作を学ぶ講座ということで実施したもので、