小田原市議会 2021-12-15 12月15日－06号
小田原市は令和元年に、「人と人とのつながりによる『いのちを守り育てる地域自給圏』の創造」として、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されて、今日に至っている。私はこのうち、特に経済に視点を当て、伺ってまいります。 地元経済活動の根幹をなすと思われる公共事業の発注方法についてでありますが、市は公募型プロポーザル方式を取り入れたり、また、取り入れようとしている。
小田原市は令和元年に、「人と人とのつながりによる『いのちを守り育てる地域自給圏』の創造」として、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されて、今日に至っている。私はこのうち、特に経済に視点を当て、伺ってまいります。 地元経済活動の根幹をなすと思われる公共事業の発注方法についてでありますが、市は公募型プロポーザル方式を取り入れたり、また、取り入れようとしている。
今という時代においても、地域自給圏の実現によって、再び注目される都市となるよう、アフターコロナを意識して、国内外から小田原に訪れていただく方を増やし、関係人口や交流人口から、定住へと結び付けていくための施策にも力を入れ、人口20万人規模の都市を目指し、小田原を更に活性化させてまいります。
（２）「いのちを守り育てる地域自給圏の創造」についてですが、「人の力」を育み、地域経済の循環を生み出し、災害対策を補強するなどして、「いのちを守り育てる地域自給圏の創造」に向けた取組を力強く推進するとしていますが、具体的にはどういうことかお伺いいたします。 （３）「受動」から「能動」への取組について。
こうした追い風を受け、「人の力」を育むことに注力しながら、民間事業者との連携を加速させ、さらなる地域経済の循環を生み出すとともに、国土強靱化の枠組みにより災害対策を補強するなど、「いのちを守り育てる地域自給圏の創造」に向けた取組を力強く推進してまいります。
仮に小田原市でも同じことが起こった場合、本市が目指すＳＤＧｓも、命を守る地域自給圏もそもそもがなくなってしまいます。今回は問題提起だけで終えますが、来年度以降、小田原市から脱原発を発信する、そのための自然エネルギー政策の推進というテーマでしっかりと質問させていたたくことを予告いたしまして、大項目２に移ります。 事業者がキャッシュレスに移行してくれないとの御答弁をいただきました。
既に本市としては、市内農業の高付加価値化、ブランド化、６次産業化に向けた支援を進めており、ＳＤＧｓモデル事業に選定された「人と人とのつながりによる『いのちを守り育てる地域自給圏』の創造」事業においても、そうした取り組みを進めるものと承知しております。
その人材が育ったことによって、また地域の現場が活力を得て活性化をしていく、そのグッドサイクルを構築していくようなイメージを持って、全体としては「いのちを守り育てる地域自給圏」というのにつながっていくのだと、そういう絵をかいていって、その中に小田原の固有の文脈を加味したものとしてエントリーをしていきたいというふうに考えております。 ひとまず以上でございます。
すなわち、環境・いのち・地域がつながり含み合っている「いのちを守り育てる地域自給圏」を、「歴史の峠」と言われるこの時代の転換点において明確に目指すとともに、具体的な実践のステージへと軸足を移していくということであります。
本市では、総合計画「おだわらＴＲＹプラン」後期基本計画において「豊かな自然や環境の保全・充実」を重点テーマに掲げますとともに、主な取り組みとしてエネルギーの地域自給の促進を位置づけ、いのちを守り育てる地域自給圏を目指して施策を展開しております。
（１）豊かな自然や環境の保全・充実 後期基本計画の重点テーマ「豊かな自然や環境の保全・充実」のうち、「森里川海がひとつらなりの特徴を生かした、多様な主体の連携による自然環境の保全と再生」と「エネルギーの地域自給に向けた取組の推進」につきましては、多様な主体や取組の連携により、いのちを守り育てる地域自給圏を引き続き目指してまいります。
森里川海オールインワンを打ち出すことで、本市の豊かな自然環境や森里川海のつながりから享受するさまざまな恵みを再認識し、多様な主体が連携しながら、本市の豊かな自然環境を守り、磨きをかけていくことで、「いのちを守り育てる地域自給圏」につながっていくものと考えています。 次に、その推進体制についてでございます。
また、「いのち」を支える食の生産基盤でもある農地や里山、耕作放棄地を活用し、担い手の確保・育成に取り組むことで、「いのちを守り育てる地域自給圏」を引き続き目指してまいります。
経済の論理から、命の論理への移行は私たちの使命だ、命を守る地域自給圏へ向けて、小田原で使う電気は小田原で自給することを目指して自然再生エネルギーを市民とともにつくりたいと表明しました。市長の積極的な姿勢に呼応する地元企業が再生可能エネルギー創出に乗り出し、新たに発電事業会社を立ち上げました。市民は、節電、創エネを草の根の運動として創意的に取り組みを始めています。