海老名市議会 2024-03-14 令和 ６年 ３月 第１回定例会－03月14日-05号
地震による被害を軽減するためには、行政の公助のみならず、個人や家庭、地域、企業の自助、共助等様々な主体が連携し、被害を軽減することが必要であります。 東日本大震災以降、減災対策を目的に県外市町村との協定締結、自主防災組織の促進強化、住民啓発等、様々な対策に取り組んでまいりました。 今回の能登半島地震では、火災の恐ろしさも改めて認識したところでございます。
地震による被害を軽減するためには、行政の公助のみならず、個人や家庭、地域、企業の自助、共助等様々な主体が連携し、被害を軽減することが必要であります。 東日本大震災以降、減災対策を目的に県外市町村との協定締結、自主防災組織の促進強化、住民啓発等、様々な対策に取り組んでまいりました。 今回の能登半島地震では、火災の恐ろしさも改めて認識したところでございます。
また、災害への備えは、行政、市民、地域、企業、それぞれの取組や連携を図らなければ万全な対策とはなりません。特にボランティアによる防災活動が災害時において果たす役割は重要であると認識しており、市社会福祉協議会や関係機関と連携を図る必要があると考えております。
災害への備えは、行政、公助のみならず、市民、地域、企業、自助、共助レベルの取組を組み合わせなければ、万全な対策とはならないと思っております。本市がこれまで取り組んできた減災対策は、協定締結、自主防災組織の強化促進、住民啓発、そして大型防災備蓄倉庫の設置、飲料水、生活用水、トイレ対策等、様々な対策を講じてまいりました。
寒川町選出の山本県議会議員におかれましては、現在県議会の国際文化観光・スポーツ常任委員会に所属しておりますが、先日のタウンニュースにも掲載されたように、プロのチームや地域スポーツ競技団体をはじめ、地域企業や県内市町村が連携したスポーツツーリズムによって、地域振興へつなげていくことが可能であると記載されておりました。私も同様に思います。 せっかく得たチャンスを生かすべきだと思います。
台湾有事における地域住民や地域企業への影響や対応について町のお考えをお聞きいたします。 大きな２つ目のコロナ禍での環境変化等による不登校、いじめ問題については、２点お聞きいたします。 １点目は、寒川町の不登校の課題と対策について伺います。
│ 持し普通交付税不交付団体であり続けてき (2) 台湾有事における町民や地域企業への │ た背景があるが（平成２４、２５年度は除 影響について問う。
この計画は、これまでの行政単体の取組だけでなく、市民や地域企業・団体との連携した事業が多く存在していることが特色だと思いますが、こうした事業も踏まえて、第６次小田原市総合計画を促進するためには、市民や民間企業、団体に対し、政策の経緯や必要性、有効性、そして成果などの見える化や、参加しやすい環境整備に加えて、総合計画において有効的な行政評価が必要となってくると思います。
現在、地域社会においては、少子・高齢化をはじめ、生産年齢人口が急激に減少しており、地域の経済基盤となる地域企業の維持や、医療、介護サービスの担い手の確保、交通システムの維持や老朽化するインフラへの対応など、課題が山積しております。課題先進国と言われる日本ですが、ＳＤＧｓを取り入れ、未来を構想し、行動することで、持続可能な地域社会を構築する可能性が現実のものとなります。
まだ始まったばかりの企画であって、その額も大きくないようですが、歴史・文化財が地域企業にとって投資する価値がある対象と判断されたことに意義があると感じております。今後、伊勢原市のように、商品販売の１％というような持続可能な官民連携を文化財の保護・活用に広げるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
現在、第２次大和市食育推進計画では、食育の基盤である家庭だけではなく、学校や保育所、地域、企業などが連携し、食に関する正しい知識と食を選択する力を取得し、健康的な食生活が実践できるよう取組を進めております。具体的には、楽しく食べることから興味を引き出す食育や豊かで健康的な給食の提供、食に関する講座、食育フェア等のイベント開催、やまと食の応援団登録店と協力した食環境整備などの取組を行っております。
また、市町村は考え得る様々な災害や被害を想定し、避難行動要支援者への確実な情報伝達や物資の提供等の実施方法等に関する訓練を民生委員や消防団、自主防災組織、自治会、福祉事業者、ボランティアや地域企業の従業員等の様々な分野の関係機関及び関係者の参加を得ながら実施することが適切であると記されています。 そこで、４点伺います。
93 ◯危機管理課長 起震車の活用、運用というところでございますけれども、これまでは、地域、企業、学校等で防災訓練、あるいは防災講話をやるよと、向こうの希望に基づいて起震車をお出しして、体験していただいたという流れがございました。
地域、企業、行政が一体となって地域防災力を高めるための包括連携協定を、ただのプロモーションで終わらせないための、今後の取組について伺います。 （２）教育・子育てについて。 ア、家庭教育支援条例について。 子供は社会で育てるもの、小田原市の子供は皆、小田原市全体で育てるものと、昨年の代表質問で共有できたと思っていましたが、施政方針に「社会で育てる」との言葉がありません。
今後は、新鮮で栄養豊富な地場産物の活用を通じて、例えば秦野でとれたお米や野菜など、多くの食材を秦野産で賄う給食の日、そんなものがあってもいいのかなと思いますし、市内の特産物を生かした献立募集や地域企業などとのコラボレーションによります本市の特色を生かした献立開発など、様々な可能性が期待できるのではないかと思っているところでございます。
さらに、地域での平時からの災害への備えに加え、災害発生時における連携を推進するため、令和３年８月に締結した小田原市自治会総連合及び小田原箱根商工会議所との包括連携協定に基づき、地域、企業、行政が一体となって地域防災力を高めてまいります。
また、大企業が安価で委託を請け負うことは、もともと地元に根差して活動している地域企業の衰退につながり、地域の経済、雇用にダメージを与えることになりかねないわけであります。 官製ワーキングプアの問題が取り沙汰されている中で、労働者の賃金を守り、雇用を安定させる公契約条例の必要性はますます増してきています。
しかし、いわゆる大企業との連携が中心で、幅広く地域経済対策を進める上で、身近な地域企業との連携が必要です。見解を伺います。 次に、本市では、平成３０年度に相模原市ＰＰＰ／ＰＦＩ地域プラットフォームを設置し、主に公共施設等の整備、運営等に係る官民対話を行ってきたと承知しています。
次世代のためにも、今こそ地域を挙げて技術継承、また人材育成に取り組まなければならないと考えるところでございますし、そのためには地域企業の育成はマストだと私は思っております。 ただいま高村副市長より、市内企業の育成は重要ですとの御答弁を賜りました。
公共分野では、農業改革や遠隔教育、医療、福祉、災害対策など、地域が抱える課題に対し、自治体や団体、地域企業が連携した５Ｇ活用の取組が重要でございます。地域の課題解決のためのローカル５Ｇの活用推進に向け、総務省では令和２年度に７０億１０００万円の予算要求を行い、今、進捗しております。
具体的には、木質バイオマス燃料供給モデルや木質バイオマス熱供給施設、地域企業等と連携したバイオマス利活用モデルなどの調査、検討になります。 検討に当たりましては、松田町、開成町、神奈川県、林業や環境に関係する団体、企業、研究機関等を構成員とする協議会を設置しまして、構成員が互いに課題の共有化を図り、連携体制を構築しながら進めてまいります。