川崎市議会 2020-11-18 令和 ２年 １１月健康福祉委員会－11月18日-01号
次に（３）地域福祉計画推進における圏域の考え方につきましては、これまでの「地域ケア圏域」を４４圏域に分け、地区カルテ等を活用して、より多くの方々とともに地域の状況を共有するとともに、今後は、さらに地域の実情に応じて、より市民に身近な地域での様々な活動を目指して圏域の設定の在り方を検討してまいります。
次に（３）地域福祉計画推進における圏域の考え方につきましては、これまでの「地域ケア圏域」を４４圏域に分け、地区カルテ等を活用して、より多くの方々とともに地域の状況を共有するとともに、今後は、さらに地域の実情に応じて、より市民に身近な地域での様々な活動を目指して圏域の設定の在り方を検討してまいります。
超高齢社会の到来に向けた地域包括ケアシステムのあり方検討会議におきましては、外部有識者からの御意見を踏まえ、今後の取組の視座として小地域ごとの特性への配慮等を整理したところでございますので、引き続き、より小さな地域での課題の把握や解決に向け、地区カルテ等を活用した地域マネジメントを推進してまいります。以上でございます。 ◆鈴木朋子 委員 ありがとうございます。
２、地域包括ケアシステムの推進では、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けた地域マネジメントについて、コミュニティ施策等と連携しながら取組を推進いたしました。 右の27ページに参りまして、11、予防接種及び感染症対策事業の実施では、新型コロナウイルス感染症による入院病床確保のため、市内医療機関への助成を行いました。
地区カルテ等を活用した地域マネジメントの推進では、地域住民をはじめとする地域の関係主体による地域課題の共有、解決の支援を行いました。その具体的支援内容について伺います。また昨年度、東京大学等との連携研究事業として実施した川崎市地域課題の解決に向けた地域マネジメント推進事業の結果と今後の展開について伺います。
２の地域包括ケアシステムの推進につきましては、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けた地域マネジメントについて、コミュニティ施策等と連携しながら取組を推進いたしました。右ページに参りまして、11の予防接種及び感染症対策事業の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症による入院病床確保のため、市内医療機関への助成を行いました。
２、地域包括ケアシステムの推進では、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けた地域マネジメントについて、コミュニティ施策等と連携しながら取組を推進いたしました。 右の２７ページに参りまして、１１、予防接種及び感染症対策事業の実施では、新型コロナウイルス感染症による入院病床確保のため、市内医療機関への助成を行いました。
このうち、災害対策事業費におきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けた取り組みを推進するほか、地域包括ケアシステム推進事業費におきましては、連絡協議会等により顔の見える関係づくりを進めるほか、ポータルサイトなどを活用して情報を幅広く発信することで、市民や事業者、関係機関や団体等の理解度の向上と意識の醸成に取り組むとともに、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けて、コミュニティ
１ページお進みいただきまして、地域づくりでございますが、（１）地域包括ケアシステムの基礎となる地域力の維持・向上につきましては、地区カルテ等を活用しながら、住民ワークショップ等による地域との対話の仕組みづくりや、地域課題の共有・解決の支援に取り組んでおります。各区の主な取り組み状況は、記載内容を御参照いただきたいと存じます。
初めに、総合的なケアの推進でございますが、地域包括ケアシステムの推進につきましては、全ての市民を対象としたシステムモデルの構築を進めるため、超高齢社会を見据えたケアシステムのあり方の検討を進めるとともに、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けて、コミュニティ施策などとも連携を図りながら、取り組みを進めてまいります。
このうち、災害対策事業費におきましては、災害時における医療・福祉拠点の機能強化に向けた取り組みを推進するほか、地域包括ケアシステム推進事業費におきましては、全ての市民を対象としたシステムモデルの構築を進めるため、学識経験者からの助言を踏まえ、超高齢社会を見据えたシステムのあり方を検討するとともに、地区カルテ等を活用した住民主導による地域課題解決に向けて、コミュニティ施策などとも連携を図りながら取り組
資料の右側に移りまして、取り組みのイメージになりますが、地区カルテ等によるさまざまな分野の情報の集約から住民ワークショップや地域ケア会議等を活用した住民視点、行政視点等のさまざまな目線からの地域診断につなげ、地域の資源や住民の関心のありか等を考慮した実現可能なアクションの検討、地域の生活課題解決に向けた取り組みを進めていくことを目指し、好循環させていくことを目指しているところでございます。
今後の進め方でございますが，これらの調査結果を踏まえ，関係局との連携のもと，よりよいまちづくりの仕組みや緑地保全の基礎となるいわゆる緑の地区カルテ等の研究を進めていく予定でございます。以上でございます。 ◆猪股美恵 委員 ご答弁には異論はございません。まさに規制緩和によって斜面緑地は今危機に瀕しております。