川崎市議会 2012-09-13 平成２４年 第３回定例会－09月13日-03号
さらに、同委員会は従前から、液状化に起因して地盤が地すべり的に横にずれる側方流動についての危険も指摘しております。実際に神戸の震災の際は、埋立地の一部が横にずれたとする研究報告があります。また、同委員会では、首都直下地震が起きれば、臨海部では護岸が横に９メートル以上動くという予測結果を出しております。
さらに、同委員会は従前から、液状化に起因して地盤が地すべり的に横にずれる側方流動についての危険も指摘しております。実際に神戸の震災の際は、埋立地の一部が横にずれたとする研究報告があります。また、同委員会では、首都直下地震が起きれば、臨海部では護岸が横に９メートル以上動くという予測結果を出しております。
そこで、今回のパンフレットには、震災被害を予防する視点として、住宅の耐震、不燃化を初め、液状化、地すべりから住宅地を守る、横浜駅周辺など集客が多く地下構造物が集中している地域での災害予防措置及び避難対策、超高層ビルの長周期振動対策、津波からの避難対策などが盛り込まれるのかどうか、伺います。
１項目目でございますが、ことし３月定例会で地震について質問をさせていただきましたが、今回、神奈川県が２１年度から実施しております土砂災害防止法を受けての土砂災害防止対策としてですが、これは、３項目に区分をされているということで、一つ目は、土石流が発生するおそれがある箇所の調査、二つ目は、急傾斜地による災害が発生がするおそれがある箇所の調査、三つ目は、地すべり災害が発生するおそれがある箇所の調査が、実施
しかしながら、落石や崩落の防止対策には、高度な技術や多額の費用を要するため、土地の所有者が対策工事等を施工することが困難、または不適当と認められる場合で、かつ住民の生命に危険を及ぼすおそれがある場合に限りまして、急傾斜地崩壊対策事業や地すべり対策事業など、国・県及び町が主体となって、土地所有者にかわり対策工事を行っているところであります。
たまたま昨年の９月に災害があり、少し地すべりなどがあって、現実に私も見てきましたが、排水管施設にちょっと亀裂が入ったり、埋没したということで中止してしまい、今現在になっているわけです。 この点について、こども未来部長はどのような考えを持っているのですか。これから継続しておやりになるのですか。
陸上でも建物の倒壊だけでなく、地すべり、がけ崩れなどにも目を向ける必要があります。真鶴町は、起伏に富んだ町並みであり、平地が少なく、どちらかといえば、急峻な斜面が多い町であります。一たび、地震発生となれば、斜面地、がけ地などの崩壊を招く危険が大であります。神奈川県が発行している土砂災害危険箇所マップによりますと、崩壊の危険があると指定された場所が多数あります。実際には２９カ所あります。
神縄・国府津―松田断層帯の影響、地震時には、崩落、地すべり、土砂崩れなどの危険が生じます。また、火災が発生した場合、火煙渦巻く中で子どもや高齢者を含む乗客約1,000人の救出、誘導、安全対策をどう具体化しているのか伺います。
番（井出一己君） 今のご説明ありまして、今回34カ所の警戒区域、また特別警戒区域の指定があったというふうなことで説明があるわけでございますけども、今回指定された箇所、今回の災害防止法では、区域指定の対象となる地域としては３つの要点がありまして、今回は土石流というのが対象になって調査をされて、警戒区域等が指定されたわけですけれども、そのほかにがけ崩れ、これは急傾斜地に関するもの、それからもう１点は地すべりについての
そういうことも含めますと、やはり保全緑地の指定やらのり面だけでなくて、上部についてもいつ地すべりが起きても対応できるように、ある一定の帯状空間を設ける必要もあるのではないか。 そういうそれぞれの地域でいろいろな課題があろうと思います。そういう課題をしっかり調査し把握した上で、まちづくりに生かしてほしい。
96: ◯商工観光振興課長【古谷京造君】 今回、二重滝から見晴台まで地すべりが起きまして、私も現場へ行ったんですけれども、通れない状態です。それで、そこを管理しているのが県のほうで管理してございます。実はちょっときのう、いつ直るのか聞きました。そうしたら今月中に完成するということで聞いてございます。業者は市内の業者でやっていくということで、業者も決まってございます。
横須賀市には、地形的要因としての急傾斜地、地すべりのほか、活断層などの災害リスクが存在すると伺っております。液状化につきましてもその可能性が極めて高いエリアがあると言われており、注意すべき災害リスクの一つとして認識しております。 以上でございます。 ○副議長（平田純治君） 質問を許します。――24番、窪 純議員。
◎下水道河川建設課長 補助金については社会資本整備総合交付金があり、そういった中で要綱があり、そのメニューには、道路事業、港湾事業、地すべり事業、その中に下水道、河川事業等々がある。我々が補助金を受けているのは総合流域防災事業計画で、まず千ノ川の流域の浸水状況を国、県に示してただいま協議中であり、飯島橋から新千ノ川橋までの間、補助金の交付が受けられる形になっていると考えている。
最初に（１）の現在実施中の治水工事箇所の進捗状況についてですが、ご承知のとおり、治水とは、洪水、高潮などの水害や地すべり、土石流、急傾斜地崩壊などの土砂災害から、人の生命、財産、生活を守るために行う事業でございます。具体的には、堤防、護岸、ダム、放水路、遊水池などの整備や河川流路のつけかえ、河道しゅんせつによる流量確保、氾濫原における人間活動の制限などが含まれます。
また、土地の開発を行う事業者に横須賀市が示している環境配慮指針（開発行為事業編）においても、斜面崩壊・地すべり・液状化の危険度分布図の中で、新港埠頭は液状化想定区域に指定されています。このような液状化の危険性が高い場所に防災拠点を移転すべきではありません。
それと、これは特に大雨に対する土砂災害なんですけれども、今回の地震も含めて活動崩落、揺れに対して地すべりが起きる、造成地等の影響も相当考慮する必要がある。そうすると、何枚にもハザードマップ、大雨のときのハザードマップ、洪水のハザードマップから土砂災害とか、また活動崩落とか、何枚にもなるというのもあれなので、１枚に集約する方法はないのかどうか。
こうした中で、箱根早雲山須沢の地すべり事故、これは昭和２８年に発生した事故ですけれども、これをいまだに工事をやっているわけです。そういうところも視察し、検討会で意見なども出させていただいたことがございます。要は非常に危険であることだけは確かです。傾斜地というのは、非常に、足場ももちろんもろいし、そういうところをよく見させていただいた、そういうところがございました。
また、これまでに地すべりの形跡も確認されておりません。 現状につきましては、がけの高さや形状はさまざまであり、一部土の露出した部分があるものの、多くは樹木や草が生い茂った状態となっております。
私がいる宮前区の中で神木本町の宅地造成があったときに、先ほどのところになっちゃうんですけれども、結局あれもアセスに入れろといって、アセス逃れになって、結局アセスにかかっていないので御存じないかもしれないけれども、最初に事業者が言ってきた工法が今回とまるっきり同じで、地すべりがしてくる。
また、法で規定する土砂災害の種類は、急傾斜地の崩壊、地すべり、土石流の３種類がございますが、川崎市内は急傾斜地の崩壊のみが対象となっております。 次に、（３）土砂災害警戒区域について、その概要を御説明いたします。
これにつきましては、平成３年から４年、当時の神奈川県農政部林務課が実施しました調査に基づくものでございまして、台風あるいは集中豪雨、地震等で山地で発生する被害、例えばそん中には地すべりもあるでしょうし、土石流も含まれてると思いますけど、被害を受けやすい箇所を示したものでございまして、その多くは、高麗山を中心とする地域に範囲が広がっております。