清川村議会 2012-03-15 平成24年 3月定例会(第3号 3月15日)
土地政策費、目1、土地政策費19万4,000円の減額は、事務事業の精査、確定による補正及び特定財源6万9,000円は、国の地域住宅支援総合交付金の減額補正です。 次に消防費、消防費、目1、非常備消防費41万7,000円の減額は、事務事業費の確定、精査による補正です。
土地政策費、目1、土地政策費19万4,000円の減額は、事務事業の精査、確定による補正及び特定財源6万9,000円は、国の地域住宅支援総合交付金の減額補正です。 次に消防費、消防費、目1、非常備消防費41万7,000円の減額は、事務事業費の確定、精査による補正です。
項6、土地政策費、目1、土地政策費の土地政策一般事務費でございますが、自然環境や景観に調和した住環境の確保を図るための事務管理経費を計上してございます。 次の木造住宅耐震促進事業につきましては、ページが71ページにわたりますが、木造住宅の耐震化を促進するための補助経費等を計上してございます。 以上でまちづくり課所管の事務事業の説明を終わります。よろしくお願いします。
全面的な見直しを行った場合、現行計画で確保している利用検討面積が縮小するなど、村の土地政策面においてマイナス面も想定されますので、新たな開発計画等により利用検討区域や面積の変更などが必要なときは、部分的な見直しにより柔軟に対応することとし、引き続き計画的で秩序ある土地利用の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、放射線量測定の状況についてお答えをいたします。
次に、項6、土地政策費、目1、土地政策費につきましては、物件費等の経常経費のほか管内図の修正業務に必要な経費を支出しております。 ページ飛びまして30ページをお開きいただきたいと思います。中段になります。款10、災害復旧費、項2、公共土木施設災害復旧費でございますが、目1、道路橋梁災害復旧費及び目2、河川災害復旧費とも災害の発生がありませんでしたので全額不用となってございます。
そういった中におきまして、本市も今般の震災を受けて、「いのちを守る小田原」推進会議を立ち上げたところでございますので、災害対策の強化も含めたまちづくり等を考えていく上で、まずは、国の震災復興に向けた土地政策、これをしっかり注視してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ◎環境部長(井澤幸雄君) 2点目の先進的なエネルギー技術に関しての再質問につきましては、私から答弁させていただきます。
続きまして、項6、土地政策費の、目1、土地政策費につきましては、自然と調和した土地利用の推進と木造住宅の耐震化を促進するための経費を計上しております。 次に、21ページをお開きください。中段の款10、災害復旧費、項2、公共土木施設災害復旧費の目1、道路橋梁災害復旧費と目2、河川災害復旧費でございますが、それぞれ災害に備えるための経費を計上しております。
次に、(2)として、新たな土地政策の取り組みについてお伺いします。 新総合計画において、先ほども申し上げました「将来人口20万人堅持」をうたったわけですが、この計画を見ると、人口増加策としての視点が弱く、増加策が弱いゆえに、いわゆる新たな土地政策が何も見えてこないのではないでしょうか。
何とかして、人口増加策、土地政策、企業誘致などさまざまな政策を打ち出し、新たな財源確保策をとらなくてはならないのではないでしょうか。そのことが、市民の生命と財産を守り、次世代のために、今やらなくてはならないことではないかと考えます。したがって、ここ数年、この小田原が戦略的都市像を描くことなく、何のビジョンも実現せずにきた市政の大きなツケで、人口がふえず減少したのではないでしょうか。
続きまして、項6、土地政策費、目1、土地政策費につきましては、物件費等の経常経費の支出のほか、委託事業といたしまして管内図の修正業務及び耐震改修促進計画策定業務を実施してございます。 ページ飛びまして29ページをお開きいただきたいと思います。中段になります。
ですから、土地政策、企業誘致、いろんな部分で戦略的にやらないと、この小田原の発展はないと私は思っているのです。ですからそういう意気込みを、やはり一丸となってやる姿勢を示されないと。そこにはやはり総合計画なんですよ。総合計画をやはり20万堅持なんて、はっきり言って20万でおさめてしまうんだというような、そういう部分の意識はだめだと私は思うのです。
土木費、土地政策費、目1、土地政策費158万8,000円の減額は、事務事業の確定や精査による補正と特定財源99万7,000円は、国の地域住宅交付金及び住宅建築物安全ストック形成事業補助金の減額補正です。 次に、消防費、消防費、目1、非常備消防費87万円の減額は、事務事業費の確定や精査による補正及び特定財源14万4,000円は、消防団員退職報償振替金の減額補正です。
次に、項6、土地政策費の目1、土地政策費につきましては、土地利用の調査研究や管内図を時点修正するための経費のほか、木造住宅の耐震化を促進するための経費を計上してございます。 ページ飛びまして21ページをお開きいただきたいと思います。
土地政策費、目1、土地政策費440万円の補正は、国の全額補助により住宅の耐震改修促進計画策定委託料の補正です。 20ページになります。消防費、消防費、目2、消防施設費20万円の補正は、修繕費を消化していますので、施設修繕に備えた補正でございます。
続きまして、項6、土地政策費、目1、土地政策費につきましては、物件費等の経常経費のほか、管内図を時点修正するための業務委託を実施してございます。 ページ飛びまして29ページをお開きください。中段になります。款10、災害復旧費、項2、公共土木施設災害復旧費でございますが、目1、道路橋梁災害復旧費及び目2、河川災害復旧費とも災害の発生がありませんでしたので全額不用となってございます。
このようになってくると、近い将来を視野に入れて、市としては、特産物と言われるような海老名市だけのブランド作物と即売所で提供される、いわゆる地産地消の対象となるものを選別しての耕作を奨励、保護することと、農業の基本でもある米づくりが約束された土地を農地として保全することに農政を集中することとし、いわゆる農地を含め、土地全体を快適な都市づくりの空閑地や緑地としてデザインする総合的都市政策中心の土地政策こそ
土木費の土地政策費、目1、土地政策費38万9,000円の減額は、事務事業の確定や精査による補正と国及び県支出金の減額による財源更正です。 次に、消防費の消防費、目1、非常備消防費236万7,000円の減額は、事務事業費の確定や精査による補正及び消防団員退職報償振替金の財源更正です。 58ページになります。
項6、土地政策費の目1、土地政策費につきましては、土地利用の調査研究や管内図を時点修正するための経費のほか、木造住宅の耐震化を促進するための補助経費などを計上してございます。 最後に20ページをお開きいただきたいと思います。中段の款10、災害復旧費、項2、公共土木施設災害復旧費の目1、道路橋梁災害復旧費と目2の河川災害復旧費でございます。
続きまして、項6、土地政策費、目1、土地政策費でございますが、物件費等の経常経費のほか、木造住宅の耐震診断及び改修費の一部補助を行ってございます。 次に28ページをお開きいただきたいと思います。中段の款10、災害復旧費、項2、公共土木施設災害復旧費でございます。目1、道路橋梁災害復旧費及び目2、河川災害復旧費とも災害の発生がございませんでしたので全額不用となってございます。
それから、最後にちょっとなりますけれども、土木費の1目、土地政策費、これは総合計画との関連、あるいは拠点整備等を含めて、特定土地利用等の計画論の中でも位置づけをされていると思うんですけれども、自然と調和した土地利用を推進するための調査研究ということで位置づけをされているんですけれども、どういうふうな基本的なコンセプトをもってこの辺を整理をされるのか。 何点かにわたってお聞きをしたいと思います。
土木費の土地政策費、目1、土地政策費37万3,000円の減額は、各事務事業費の確定や精査による補正及び国・県支出金の減額補正でございます。 次に消防費の消防費、目1、非常備消防費101万9,000円の減額は、各事務事業費の確定や精査による補正及びその他財源は退職報償振替金の増額補正でございます。 目2、消防施設費82万5,000円の減額は、各事務事業費の確定や精査による補正です。